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<日本のCO2排出量(環境省)>
2010年=13億500万トン(発電量比率:原発30%、再エネ10%、火力60%)
2017年=12億9400万トン(発電量比率:原発2%、再エネ16%、火力82%)


◆2017年は、原発の比率が2010年の30%から2%に大幅に減少したのに、CO2排出量が少なくなった?なぜ?

◆2017年は、火力の比率が2010年の60%から82%に大幅に増加したのに、CO2排出量が少なくなった?なぜ?


原発など無くてもCO2は削減できる?
実は、原発が無い方が、圧倒的に、CO2は減少するのでは?

輸入燃料費についても同じでは?
実は、原発が無い方が、圧倒的に、輸入燃料費が減少するのでは?

原発が日本経済の足を引っ張っているのでは?



『国内温暖化ガス、17年度は1.0%減 再エネ拡大で4年連続』2018/11/30 日経

 「環境省は30日、2017年度の国内の温暖化ガス排出量が二酸化炭素(CO2)換算で、16年度比1.0%減の12億9400万トンだったとの速報値を発表した。太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が拡大し、原子力発電所の再稼働が進んだことから、4年連続の減少となった。
 ただ、エアコンや冷凍機の冷媒に使われ、温暖化への影響が大きい代替フロンの排出が6.3%増え、減少率は小幅にとどまった。廃棄する際などに大気中に漏れたことが原因とみている。
 部門別では家庭部門が1.8%増加した。寒冬で暖房機の使用が増えたことが響いた。工場などの産業部門は1.5%減、自動車などの運輸部門は0.9%減だった。
 政府は温暖化ガスの排出量を30年度までに13年度比で26%減らす長期目標を掲げている。17年度時点で8.2%減ったことになるが、目標を達成するには削減をいっそう進める必要がある。」



『2017 年度(平成 29 年度)の温室効果ガス排出量(速報値)<概要>』環境省

 「2017 年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、12 億 9,400 万トン(二
酸化炭素(CO2)換算。以下同じ。)。
 前年度の総排出量(13 億 700 万トン)と比べて、1.0%(1,200 万ト
ン)の減少。
 2013 年度の総排出量(14 億 900 万トン)と比べて、8.2%(1 億 1,500
万トン)の減少。
 2005 年度の総排出量(13 億 8,000 万トン)と比べて、6.2%(8,600 万
トン)の減少。」



・・・

<火力の更新/転換による効果>
・既存の石油火力から最新LNG火力へ転換:燃料費もCO2も1/2に減少
・既存の石炭火力から最新LNG火力へ転換:燃料費は少し減少し、CO2は1/3に減少
・既存のLNG火力から最新LNG火力へ更新:燃料費もCO2も30%以上減少

※震災後から今までに、2000万kW規模(原発25基分)の最新LNG火力が新設/稼働開始し、既存火力からの置き換え効果で、CO2も輸入燃料費も大幅に減少。


<熱効率(発電効率)>
・原発:30%以下
・石炭火力:40~50%
・LNG火力:60%以上

※原発は、100万kWの電力を得るために233万kWを熱として無駄に排出する。LNG火力の3.5倍もの史上最大の海水温暖化装置だ。


<発電コスト(/kWh)>
・揚水:約55円?
・石油火力:約45円(2014年資源エネ庁試算)
・太陽光:18円(2018年のFIT)
・石炭火力:約11円?(2018年)
・LNG火力:約10円?(2018年)
・一般水力:10円以下
・原発:200円以上(※)

※原発は、政府試算では「10円以上」とされるが、核廃棄物の将来コストを含めれば軽く200円以上になる。原発を再稼働すれば、核廃棄物が増加し続け、凄まじく巨額な損失が発生し続ける。


<出力調整の能力>
・原発:できない(危険なので日本では禁止されている)
・石炭火力:苦手(将来のIGCC/IGFC方式なら出力調整は容易になる)
・LNG火力:容易

※再エネの主力である太陽光や風力の出力変動を調整する事ができるのは、これらの中ではLNG火力だけだ。天然ガスの採掘や輸送時に5%のロスが発生するという話があるが、それでも、再エネの大幅拡大のためには、当面は、出力調整の容易なLNG火力に頼るしかない。
※九州、四国、中国などで再エネの出力抑制(原発の電気を優先して再エネの電気は捨てる)が始まっている。
※出力調整のできない原発や石炭火力を、速やかに縮小 or 廃止しないならば、もう再エネの拡大はできない。
※原発や石炭火力を、速やかに縮小 or 廃止しないならば、もうCO2も燃料費も大幅な削減はできない。



・・・

<原発が無い方が、圧倒的に、燃料費もCO2も削減できる!>

(1)原発を即時に廃止宣言すれば、それだけで、

(2)老朽火力から効率良い「LNG火力」への更新・転換が一気に進む。
余りにも採算性が良いので、民間資金による一般の企業活動として。
→それだけで燃料費もCO2も約1/2に減少する
→輸入燃料費の削減で莫大な利益が発生する

 ※LNG火力は、出力調整が容易なので、再エネの出力変動を調整できる

(3)再エネ
出力調整のできない「原発」を廃止し、出力調整の苦手な「石炭火力」を縮小すれば、
その分、再エネを大幅に拡大できるようになり、世界各国と同様に日本でも、2030年再生エネ比率50%が可能になる。

 ※日本は世界でも特に再エネ資源に恵まれ、ドイツの9倍の資源量がある


原発を即時に廃止宣言すれば
・再エネコストが世界各国と同様に大幅に下がり
・LNG火力と再生エネで、輸入燃料費は大幅に減少し
・2030年までに燃料費もCO2も1/4に削減できる!



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