起業と納税について。 おおよその納税額について。 こんばんは。 現在サラリーマンをしてますが年明けに

起業と納税について。
おおよその納税額について。

こんばんは。
現在サラリーマンをしてますが年明けに副業として不動産関連事業を運営します。

尚、社員は雇いません。

税理士は2月以降に契約予定です。

①サラリーマン税込年収600万
②起業する会社の売上見込1,000万－経費600万＝400万
合計年収1,000万

個人事業主だと会社にバレるので合資会社や株式会社にする予定です。

そこで大体の大体の納税の内訳はいくらになりますでしょうか？

法人税は利益400万x15%でよろしいですか？

詳しい方いれば教えて下さい。

No.1 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2018/12/27 00:37

法人所得に対する課税額は、国税地方税あわせて約４０％です。

これを実効税率といいます。
また法人への課税所得の計算は「売上見込1,000万－経費600万」という単純式で計算できません。


「個人事業主だと会社にバレるので合資会社や株式会社にする」というあたりに勘違いなさってる点があるように感じられますが、大丈夫でしょうか。
法人からの報酬は本業給与と合算して確定申告を必要とします。
すると個人事業でも法人から報酬を貰う場合でも、市民税の課税通知により会社にバレる原因になりえます。

詳しくは依頼する税理士に聞いてください（ここで記述しても長文になり、専門用語の説明をしないとなりません）。
おそらくご質問者のご存知ない「個人課税と法人課税の違い」「代表者の確定申告」など説明してくださいます。

法人設立するのはかまいませんが、いざやめる（廃業）時に、個人と違って解散手続と精算結了手続きが必要です。これは個人が死亡したときのお葬式だと思ってください。この「法人のお葬式代」は数十万円必要です。


2月から税理士契約するのは「申告書の作成等の依頼」でしょうか。
せっかくなら法人設立する前に、税理士に「自分が考えてるように絵が描けるかどうか」を確認されるほうが良いでしょう。個人よりも法人は税理士報酬が高いですよ。これもご存知だと思いますが念のため。

大変失礼ながらご質問内容から「個人、法人の税制に精通している」とは思えません。
「こうすれば、良いはず」というアイデアが足元からすくわれる可能性がありそうです。

この回答へのお礼

とても丁寧に詳しく回答ありがとうございます！
まだまだ無知な部分があるのはご容赦下さい。
非常に参考になりました。
助かりました！

お礼日時：2019/01/05 11:31

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2018/12/27 00:48

NO.1です。

回答要件が別なので別回答にします。
税理士は個人客より法人のほうが報酬を倍以上高く設定できるので「法人の方が良い」のです。
「そんな法人設立など、よせ」とアドバイスしてくれる税理士ばかりではなく、ご質問者が法人を設立する事に対しては反対しないケースも考えられます。
数年後に「やっぱり、法人は解散する」とした場合でも、報酬が見込まれるからです。

法人設立して事業をする目的などをきちんと税理士に話して判断して貰った方が良いです。
「法人設立！？カモがネギしょって来たよ」という税理士に当たらない事を祈っておきます。

失礼します、本音です。
「法人所得の計算の仕方や実効税率程度を知らない人が、法人設立して事業をするなど、ちゃんちゃらおかしい」です。