ふるさと納税について。 11月まで個人事業主で12月から会社立ち上げたのですが、今年の年収が約1,6

ふるさと納税について。
11月まで個人事業主で12月から会社立ち上げたのですが、今年の年収が約1,600万程です。

シュミレーションしてみると
（端数は切り捨ててます） 住民税150万程になります。

今更ながらふるさと納税をしようとおもいます。150万ふるさと納税してもだめですよね？限度額があるということを知りました。ちなみに夫婦のみ（妻は専従者）子供はいますが未就学です。
年収1,600万のふるさと納税限度額が429,000と調べたら出てきたのですが、429,000までしかふるさと納税しても意味がないということでしょうか？主はサラリーマンではないので確定申告をします。

↑言葉足らずなところがあり、分かりにくく申し訳ありません。今年ももう終わるので、回答して頂けると幸いです。

質問者からの補足コメント

• 年商4,900万程で必要経費などはもちろん引いて年収1,600万です。

    補足日時：2022/12/23 22:16

No.5 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2022/12/23 23:29

限度額を超えた分は、ただの寄付ということです。

そもそも寄付金控除（ふるさと納税もこれ）は、政策として「お上が税金使ってなんとかしないといけないんだが、お上も金がないじゃんね。私的に寄付したら税金面で寄付金控除ってので少しだけど税金まけてやるから」って奴です。
所得税では寄付金控除は「寄付金額から２千円引いた額を寄付金控除額として所得控除する」なので、寄付を１０２千円した人の所得税率が１０％なら、所得税が安くなるのは１万円。
残りの９２千円は、ほんまの寄付なんです。

ここにふるさと納税って言う「地方税（住民税と言ってもよい）で面倒みましょ」という制度が入ってきて、上記の９２千円のうち９万円は「あんたの住民税をまけてやる」となったんです。
節税でもなんでもない、要は「前払いした額を住民税から引いてあげる」というだけの制度です。
やっかいなのは「寄付する地方自治体を選択できる」ので、地方自治体からは「うちを選んでくれてありがと～」と言って、寄付金額に応じた返戻品が寄付した人に贈られる点です。
所得税で寄付金控除を受けて、住民税で寄付額相当の住民税額控除を受けて、お礼の品まで貰えるなんて、なんて良い制度なんでしょ！って飛びつく人がわんさか出るんです。
しかし「所得額の何割までしか寄付金額を認めません」とか、いろいろ制限がある。住んでる自治体に３００万円住民税払うべき人が、別地域にふるさと納税したら一円も住所地に住民税払わんでもよいとなるのを防止してる。

ここまでくると「ふるさと納税には限度額がある」とか言う本末転倒な話がでてくる。際限なく寄付すると全額住民税がなくなるって話になるとやっておれんからです。

「自分が負担する所得税の減少分」＋「ふるさと納税額によって減少する住民税額」＋２千円が「ふるさと納税限度額でっせ」という理論が登場するわけ。

その中で「ふるさと納税によって減少する住民税額」の計算が、複雑なんです。だから「シュミレーション」で計算するんです。
がそもそも論として「今年の収入額」が確定するのは１２月３１日で同日までに「ふるさと納税」してないとメリットがないってのに、シュミレーションで有効性が高いのは「サラリーマン」つまり「貰う給与が大体把握できてる人」なんです。
自営業者は「まあ、去年の収入と同じだから、去年の額でシュミレーションして目安をつくる」程度です。

「あらぁ。寄付した額が多すぎて、節税効果がないじゃん」と言う人は「限度額」と言われる額以上を寄付した人。

ちと理論は述べませんが、もともと「ふるさと納税」は節税手段ではありません。寄付した額に応じて住民税額が減るだけですから、負担する額は同じ。
返戻品に大きな興味があるとか、寄付先が生れ故郷だとかの思い入れがないと「限度額など無関係で寄付する」行為はできません。

この回答へのお礼

完結で分かりやすいです！何度も読みました！
ありがとうございます。

お礼日時：2022/12/23 23:54

No.4 回答者： Moryouyou 回答日時： 2022/12/23 22:37

添付忘れました。

すみません。

この回答へのお礼

添付ありがとうございます！！

お礼日時：2022/12/23 22:39

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2022/12/23 22:34

では、課税所得1500万程度と

考えていいんですね？
収入と所得の意味は税制では
意味が違うので注意して下さい。

それでいくと、
ふるさと納税の最適額は、
約52万になります。
添付参照

住民税の20%がふるさと納税の
特例限度額になるので、
150万×20%=30万
ふるさと納税は寄附金の制度なので
所得税で寄附金控除の申告で
税率33%の控除があり、
住民税の寄附金税額控除で
10%の税額控除ができます。

所得税52万×33%=　17万
住民税52万×10%≒　5万
ふるさと納税特例控除30万(住民税軽減)
合計52万の税金の軽減が
できます。

以上、いかがでしょうか？

この回答へのお礼

収入と所得では意味合いが変わってきますね…ご指摘頂きありがとうございます。気を付けます。

分かりやすく教えて頂きありがとうございます。
勉強になります。

さっそくふるさと納税をしたいと思います。
ありがとうございました！

お礼日時：2022/12/23 22:38

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2022/12/23 22:26

納税限度額が429,000と言うのは、それ以上寄付しても、所得税住民税からの控除額を超えた額の寄付になるという話です。

寄付した額での所得税住民税額の控除はあるので、お金があるなら寄付しましょう。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
限度額を超えた分は、ただの寄付ということでしょうか？

お礼日時：2022/12/23 22:35

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2022/12/23 22:00

年収1600万で住民税が150万も

あるのですか？
まず、そこが疑問です。

たったの100万の控除で
課税所得1500万なんですかね？

大きな必要経費、専従者給与、
青色申告特別控除や
そういったものはほとんどない
ってことですか？

少なくとも11月までの自営業の
所得(経費や各種控除を引いた金額)
は、いくらになるんでしょう？

まずはそこがポイントになります。
どうなんですか？

この回答へのお礼

年商4,900万程で必要経費などはもちろん引いて年収1,600万です。

年収1,600万で住民税150万は疑問でしょうか…？
シュミレーションしてもそうなります。
1,600万の年収に対しての税金は約、500万程です。内、国民健康保険については現在は法人成りしているので来年度では関係ないですが…。

それも踏まえて、ふるさと納税の控除額について429,000で間違いないかということを教えていただけたらと思います。
まだ年度末にはなってないので年収は確定ではないので概算の年収で、シュミレーションはしています。

お礼日時：2022/12/23 22:20