昨年転職したサラリーマンです。転職前と転職後では40%弱の減収ということが昨年末にわかりました。転職

昨年転職したサラリーマンです。転職前と転職後では40%弱の減収ということが昨年末にわかりました。転職予定ではなかったので、ふるさと納税を実施しておました。簡単な計算上だと、結果的にふるさと納税適用金額は僅かになってしまいます。
Q1: ふるさと納税を過剰に申し込んでしまった場合、各種税金はどうとりあつかわれますでしょうか。
Q2: ワンストップ特例制度を同時に申し込んでいます。変更や取り下げ手続きなど必要な手続きがあるのでしょえか。住民票住居の市役所で、適用対象外であると適切な手続きを処理してくれますか？
Q3: 家族の医療費を確定申告で処理する予定です。この申告をすると、ワンストップ特例ではなくなり、確定申告の際、ふるさと納税の処理をしないといけませんよね。私の背景の場合、確定申告書にふるさと納税の金額を未記載にすれば良く、医療費還付の箇所のみ申告すれば良いですか？

以上、ご指導をお願い申し上げます。

No.4 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/01/14 05:40

＞Q1

当初の見込(ふるさと納税額)ほど、住民税が軽減されず、
ふるさと納税分の支出の一部が回収されないだけです。

例えば、年収500万なら、
ふるさと納税は6万が最適額です。
内訳としては、
①所得税の寄附金控除　　5900
②住民税の寄附金控除　　5800
③ふるさと納税特例控除46,300
合計　58,000の軽減となります。

③に制限があり、住民税の20%が上限となるのです。
ふるさと納税前の住民税が24万程度なので、
24万×20%≒約4.8万以上の軽減がないのです。

ワンストップ特例申請なら、
5.8万の住民税が軽減されます。
住民税が24万→18.2万となります。

しかし、
年収が300万になった場合、
ふるさと納税は2.7万が最適額です。

▲ふるさと納税特例控除の限度額は、
④2.1万程度に減ってしまいます。

6万のふるさと納税をしているなら、
住民税の軽減額は、約3万になります。
住民税が11.3万→8.3万となります。

6万のふるさと納税で、住民税の軽減は、
3万になり、残り3万は寄附したまま。
ということになります。

＞Q2
寄附を取り消すことはできません。
ワンストップ特例申請もそのままでよいです。

上述の限度額④2.1万が条件にかかるだけで、
①②の寄附金控除は適用されますから、
★申告を取り下げるといったことはしない方がよいです。

＞Q3
確定申告する場合、ワンストップ特例申請は
全てチャラにされます。
確定申告は、文字通り所得申告の全てを
確定する申告なのです。
申告内容が網羅されていないと、
記載しなかった分は申告をしなかった
と見なされてしまいます。

ですから、
医療費控除で、確定申告する際は、必ず、
★ふるさと納税も全て申告し直して下さい。
各自治体から送られてきている、
寄附金受領証明書とともに、
寄附金控除の内容と金額を
申告をするだけです。

そうしないと、ふるさと納税の上述①②の分
の申告も取り消しとなるので、ふるさと納税の支出が
返ってこなくなりますので、ご留意下さい。

No.3 回答者： m1tk 回答日時： 2020/01/13 16:35

課税所得からその20万円を差し引いて新たな所得税を計算してみてください。

住民税については寄附金控除が支払額から2000円を差し引いた金額から所得税で控除された寄附金部分に対する税額を引き更に住民税の2割が上限になります。その金額を上回るものについては全額控除されませんので、良いことしたなーと自分を誉めてあげてください！残念ですが、、、
なにか他に不明点ありますか？

No.2 回答者： m1tk 回答日時： 2020/01/13 16:33

課税所得からその20万円を差し引いて新たな所得税を計算してみてください。

住民税については寄附金控除が支払額から2000円を差し引いた金額から所得税で控除された寄附金部分に対する税額を引き更に住民税の2割が上限になります。その金額を上回るものについては全額控除されませんので、良いことしたなーと自分を誉めてあげてください！残念ですが、、、
なにか他に不明点ありますか？

No.1 回答者： m1tk 回答日時： 2020/01/13 11:22

はじめまして。

素人の意見と素人の見解ですので、参考程度にしてください。
まずふるさと納税について翌年の税金から控除されるので前年所得により計算されます。
原則、一度寄付したお金を収入が下がったからといって返してもらえません。故に控除上限額が控除され、超過したものはあのたの善意寄付となります。
ワンストップについては確定申告をすることで無効になります。
さらに医療費控除については、基礎控除と同じで通常控除になります。医療費控除と寄付金控除は併用可能で医療費控除後の金額で寄附金控除限度額が最初よりも下がったもので適用されます。故に寄附金控除も適用範囲は狭まりますが、両方利用することをおすすめします。

この回答へのお礼

m1tkさん、ありがとうございます。医療費計算してみます。家族全員で20万位自己負担していますね。

お礼日時：2020/01/13 16:15