ふるさと納税について ふるさと納税というのは、本来出すべき税金が軽減できると聞いておりまして 本来出

ふるさと納税について

ふるさと納税というのは、本来出すべき税金が軽減できると聞いておりまして

本来出すべきもの　とはどう行った名目なのでしょうか？
年に一度国に出すお金のことという認識でいいでしょうか？
そのタイミングで出さないといけない書類は
何なのでしょうか？保険等と一緒ですか？

申請から依頼したものが届くまでにどれくらいの期間が目安としてかかるのでしょうか？

宜しくお願い致します。

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/06/19 15:32

＞本来出すべきもの　とはどう行った

＞名目なのでしょうか？
住民税と所得税です。
ご自分の所得に対する
＞本来出すべき税金が軽減できる
ということです。

＞年に一度国に出すお金のことという
＞認識でいいでしょうか？
一度に国に出すお金というのは、
ちょっと違います。
所得税は国出すお金ですが、住民税
は、お住まいの自治体(役所)に出す
お金です。

あなたの1年間の所得に対して、
住民税と所得税が課せられるのですが、
所得税は給料をもらっていれば、
その都度、源泉徴収され、年末調整で
過不足の調整が入ります。
住民税は翌年6月から、給料から12ヶ月に
按分されて、天引きされるか、4期に分けて
分納することになります。

で、ふるさと納税というのは、地方自治体
への寄附です。
そして、ふるさと納税の特例があり、
本来課税される住民税の20%を限度として
ふるさと納税すると、その20%を限度とした
金額が住民税から軽減されることになります。

★お住まいの自治体に出す住民税の代わりに
　他の地方自治体に、ふるさと納税で寄附を
　するということです。
　出て行くお金はほぼ変わらないのですが、
　他の地方自治体から、寄附へのお礼の品が
　もらえる所がメリットとなるのです。

流れとしては、
今年の給与収入が320万程度の見込み
だと、住民税は15万程度となります。
その住民税20%の2.7万程度は、ふるさと
納税の特例控除ができます。

前述したように、ふるさと納税は寄附金
なので、他に寄附金控除というのがあり、
全部で3万程度までは無駄なく、ふるさと
納税ができます。

手順としては、
下記等をよく読んで下さい。
★通販とやることは変わりません。
https://www.furusato-tax.jp/about.html
http://event.rakuten.co.jp/furusato/
http://www.satofull.jp/

ここで支払ったお金-2000円分、翌年の
住民税が安くなるんです。

気に入った市区町村に寄附をすること
により、そのお礼で特産品等がもらえる
のです。
特別な所は、その寄附金額-2000円分を
翌年の住民税から控除してくれる所です。

例えば、下記の宮崎県都農町の牛肉が
もらえるので、3万円寄附することに
します。
http://item.rakuten.co.jp/f454061-tsuno/5802-300 …

特産品の他に特例申請書と寄附金受納証明書
というのが送られてきます。

特例申請書を送り返すことで、3万-2000円
翌年の住民税が安くなります。

特例申請書では制限があって、それにかかる
場合は寄附金受納証明書を使って、確定申告
します。
ふるさと納税した金額を寄附金控除として
申告し、上記証明書とともに提出します。
この申告が税務署から役所にまわり、
住民税が計算され、ふるさと納税分が
軽減されることになります。

支出2000円はありますが、上記の牛肉が
享受できるというわけです。

留意点として、
①住民税の20%の寄附で20%住民税が
　安くなる。
★それ以上は安くならない。

②支出は2000円だけで特産品がもらえる。
★住民税の20%分の3万円分の特産品が
　もらえるわけではない。
※高市大臣のお達しで3割程度となって
　います。(3万の寄附で1万弱の特産品)
といった点があります。

こんなところでいかがでしょう？
ご理解いただけましたか？

No.2 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2017/06/18 23:52

ふるさと納税とは、ふるさとなど応援したい自治体に自分の納めるべき税金の一部を移すという目的を、寄付金とそれに対する税金の控除という形で実現しているものです。

したがって、本来出すべき税金を軽減する節税の効果はありません。

ただ、各自治体からふるさと納税に対して返礼品が贈られるケースが多く、返礼品分得をすることになります。

ふるさと納税を行った場合は本来確定申告が必要ですが、サラリーマンなど一定の要件を満たす場合はワンストップ特例が利用できます。
その場合は、寄付した自治体に申請書とマイナンバー通知書の写しなどを送付だけでOKです。

返礼品を申し込んでから届くまでの期間は自治体によって異なります。

利用されるおつもりであれば、下記のようなサービスサイトを利用されるのが良いでしょう。
https://www.furusato-tax.jp/
http://www.satofull.jp/
http://furu-po.com/

No.1 回答者： EFA15EL 回答日時： 2017/06/18 23:08

えーと、要するにまともな説明は何も読んでないってことですね。

苦笑

ふるさと納税とは、所定の手続きで行った地方自治体への寄付の金額に応じて所得控除を受ける仕組みです。
当然ながら、その分課税対象の所得は減りますので、「所得税の還付」が期待できます。
同時に、前年度の所得に応じて決まる住民税も減額されることになります。

提出する書類は、サラリーマンの多くは「ワンストップ特例申請書」と「本人確認書類」を寄付先に送るだけです。これはふるさと納税の手続きの一部ですので、減税のために何か別の作業をするということはないと思っていいでしょう。
「サラリーマンの多く」と書いたのは、ワンストップ特例は確定申告しない人の特例だからです。
確定申告している人（自営業者や副業持ちの人）は他の控除書類と同様に揃える必要があります。

>依頼したものが届くまで

あくまで「お礼」ですから、品物の注文と同様に考えてはいけません。
通販じゃないんです。
同時に「お礼の品」は自治体によって様々ですから、平均も何もありません。
１週間で届くこともあれば、数ヶ月かかることもあります（農産物なんかは時期が決まってますしね）。
各自治体から情報開示されてますので個別に調べて下さい。