新聞記事によれば、
日本の賃金が世界で大きく取り残されており、
過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。
国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後しているそうです。
つまり、
日本は、デフレ不況と円高、過剰な設備と人を理由として、1990年代後半から製造業などは賃下げを含めた賃金抑制に動き、賃金は世界から大きく取り残された。
日本の賃金は金融危機に直面した97年をピークに減り始め、12年までに12%減。大企業は定期昇給などで1%台の賃上げを続けたが、非正規社員も増え、1人当たりの時給は減った。
時給の最低水準を定めた「最低賃金」はこの3年間で3%台の上げが続くが、対象はパート労働者ら一部にとどまり、全体を押し上げるには至っていない。
長時間労働がはびこった日本はこの半世紀、労働生産性(付加価値)が先進7カ国の中で最下位。
日本の企業が賃上げに慎重な姿勢を続けてきたことが生産性の低迷を招いたとの見方があるそうです。
※賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42616170Y9A …
※日本の賃金水準、世界に劣後20年間で低下は日本だけ
https://blogs.yahoo.co.jp/higashiura05/50465290. …
※【日経新聞1面】日本は生産性上昇のために賃金体系の大改革が必要
http://web.fisco.jp/FiscoPFApl/ThemeDetailWeb?th …
この日本の現状を解決する為には、
「低賃金を温存するから生産性の低い仕事の自動化・効率化が実施されず、付加価値の高い仕事へのシフトが進まない結果、生産性が上がらずに賃金も上がらない『貧者のサイクル』に日本は陥っている。
働き手の意欲を高め、優れた人材を引きつける賃金の変革をテコに、付加価値の高い仕事にシフトしていく潮流をつくり出すことが不可欠だ。」の考え方があるそうです。
日本が、『貧者のサイクル』から脱出し、生産性や賃金を上げるには、どうすれば良いと思いますか?
A 回答 (30件中1~10件)
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No.30
- 回答日時:
なるほど、あなたは大企業には問題ない!
何も直さなくていい。
こういうことをおっしゃっているという事ですかね。
私に「まったく同意などしない」という事はそういう事になりますが・・・
もしそうでなければ、多少は同意しているという事になりますが・・・
そうなると、堂々と嘘をついていらっしゃるという事になる。
一体どっちなんでしょうね?
のらりくらり、皆さん、あなたが何が知りたいのか、結局何を質問したかったのか、あるいは結局何を主張したかったのか、訳がよくわからないでしょうね。
いつまでもご苦労さまですね。
「大企業には問題ない!何も直さなくていい」とは、申しておりませんよ。
しかし、物事は比較の問題で、中小企業の方が、より課題が多いのではないでしょうか。
①日本の最低賃金は先進国で最低です。
※国連が衝撃発表!国連「日本の最低賃金は先進国最低」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1569.html
※日本と先進国の間には最低賃金格差がある
https://finalrich.com/sos/sos-economy-world-bad- …
②中小企業と大企業に、大きい賃金格差があり、中小企業の最低賃金の影響が、日本の最低賃金の順位を引き下げています。
※中小企業の平均年収は?現在の状況と今後の展望
https://biz.moneyforward.com/blog/24979/
③中小企業と大企業の「賃金格差」が大きいのは、大企業が儲けすぎではなく、中小企業の生産性が低いことにあります。
※最低賃金 首都圏は1千円目前? 中小企業は悲鳴
https://www.asahi.com/articles/ASL7T56VFL7TULFA0 …
④人口減少の時代において、中小企業は労働者の確保が難しくなるし、購買する(販売先の)人口も減るので、中小企業は生産性を上げる努力をするか、合併する等して、「規模の利益」を追求しないと、中小企業が生き残れないばかりか、日本全体が「貧者のサイクル」から脱出できないないのでは・・。
※中小企業が勝ち残るには、生産性向上が鍵に! では
https://www.kddi.com/business/column/20180722/pr …
No.29
- 回答日時:
いやホント、毎回毎回毎回話を逸らすの大変でしょう(笑)
同意してたのね?
何だこいつ(笑)
何度も、何度もご苦労様ですね。
「同意」なぞしていませんよ。
見知らぬ他人に対し、「こいつ」呼ばわりする人と、議論しても無駄ですね。
※「此奴」(辞書)
https://dictionary.goo.ne.jp/jn/71345/meaning/m0u/
※「こいつ」呼ばわりする人への対処法
https://uranaru.jp/topic/1050531
No.28
- 回答日時:
だから、大企業は問題ないと言いたい(私の意見には同意しない)と言いたいのか、
大企業にも問題はある(私の意見に同意します)と言いたいのか?(笑)
同意するのであれば・・・
回答者の中で、私だけは特別に、全てのもの、「貧者のサイクル」と言う論点において、森羅万象を網羅していないと反論されるわけですか?
何がしたいんですかね?
常に話をそらしますね。
毎回、毎回、ご苦労さまですね。
さて、ドイツでは、中小企業は、大企業を凌ぐペースで成長し、失業率低下に貢献したのも中小企業である。このためドイツにおいて中小企業は国の経済の屋台骨を支えるという意味を込めて「ミッテルシュタンド(Mittelstand)」と呼ばれている。
ドイツの中小企業の特徴は、①外国指向が強い「隠れたチャンピオン」が圧倒的に多いこと、②それが大都市に集中せずに全国各地に点在していること、③そのROA(総資産利益率)が大きいこと、④Family owned company (家族経営、同族経営)が95%と多いこと、であるそうです。
一方、日本では、人口増の時代は、たいした知恵がなくても、商品・サービスを作りさえすれば、なんとなく、まあまあ売れていた。だが、人口減の時代にあっては、市場が縮小しているので、本当に知恵を絞り、深く考えなければ、売れる商品・サービスは生まれない。
第4次産業革命といわれる激しい技術革新である。日本の経営者は、大企業も中小企業も、この技術進歩についていっていない。そうした大きな時代の変革のなかで、日本の経営者は、失敗して責任を問われることを恐れ、チャレンジしない。日本は危機感を持って、第4次産業革命の戦いを勝ち抜かなければならない。
日本は、大企業や中小企業の区別をして、「気休め」(言葉遊び)している場合ではなく、全企業、それに政府が危機感を持って、第4次産業革命に立ち向かわないと、日本は、世界から取り残されてしまうのではないでしょうか。
※「日本企業の極めて低い生産性;『独り勝ちのドイツ』とどこが違うのか」
https://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/ser …
No.27
- 回答日時:
つまり、安倍政権は全く悪く無く、日本は労働組合が特に悪いから、という注釈がありつつ、私の意見に同意すると言いたいんですね?
だが、よく考えたら、そもそも労働生産性は日本は低くない可能性があり、質問は撤回します。
と言いたいわけですね?
何度もお疲れさまですね。
「『回答者さん』の意見に同意すると言いたいんですね?」については、最初に「No.4」の「お礼」で申し上げた内容の通りです。
「生産性」については、当初から「No.4」の「お礼」で「日本の生産性が低いのは、為替レートや、成果物の品質の測定方法が影響してる。」と申し上げており、その上で、「組織やビジネスの社会システムの問題であることを、再認識し、対策が必要。」と申し上げています。
従って、おっしゃるような「質問の撤回」の指摘は的外れです。
加えて、「大企業」だけ、が必ずしも日本の発展に貢献するとは限りません。
欧米では、「零細企業」の開業率(起業率)が日本の倍あるそうです。
日本でも、欧米以上に、世界で通用する日本発のベンチャー企業(零細企業)の輩出をする環境づくりが必要だと思います。
※欧米の起業家は日本の倍!?
https://www.sin-kaisha.jp/article/global/%E6%AC% …
「No.25」から、続く。
◇「生産性」について、
労働生産性とは、一人の就業者が1年間にどれくらい国内で新たな価値をうみだしたかを見るもので、
[GDP(国内総生産)÷就業者]で計算されます。
・分子のGDPは、各国の通貨を購買力平価に換算したドルで比較することになります。しかし、どの時点の為替レートを用いて購買力平価を計算するのか、その計算に必要な物価指標として何を用いるかによって値が変わってくるので、必ずしも、現実を正確に反映しているとは言えません。
・分母の就業者数にも問題があります。統計上は、不法に入国した外国人労働者や他国からの通勤者などは、その国の就業者数(分子)にカウントされません。しかし、これらの労働者が働いた分だけGDPはかさ上げされることになります。
つまり、日本は、不法に入国した外国人労働者が少なく、他国からの通勤者などはないので、欧州等より「生産性」が低くなる傾向にあり、単純に、OECDの「生産性」で比較することは、判断を誤る可能性があります。
※日本の労働生産性は低い?
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-17/f …
No.25
- 回答日時:
いえいえ、消費税の話ではありませんよ。
なんで曲解するんですかね?
あなたの質問の通りで・・・
あなたは消費税の話はしていないじゃないですか。
なんでいきなり消費税の話題に話を逸らすんですか?
私は最初から最後まで「生産性」「付加価値」「貧者のサイクル」というあなたの質問を受けて、最初から最後まで一切消費税を論点にはしていません。
あなたの「共産主義寄りの資本主義を目指す」と言う部分では反対していますが・・・
なんか消費税を比べたがるようですが、そんな話はしていません。
ヨーロッパの企業は、(確かにフランスは歴史がちょっと特殊ですが)基本的には
労働者に対する権利を守り、守らない企業は淘汰される
政府の基準の労働時間を超して働かせることは出来ませんし、休みも一定以上は必ず取らせないとなりません。
特に「大企業になればなるほど」それは厳守しないと、政府に制裁を与えられますし、社会的にも信用を大きく落とします。
その「足かせ」「ハンデ」を背負って、その上で日本企業より業績を上げつつあるんですよ。
一方の日本はどうですか?
そのハンデがないのに、ヨーロッパの企業に押されている。
安倍政権に減税円安誘導、日銀国民年金のETFでの株価つり上げ、金融緩和(コレは条件は同じようなものと言えるかも知れませんが)、日本の大企業は、ここまで優遇して貰っても、ヨーロッパの企業に押されている。
そういう話をしているんですが。
そもそもあなたの「共産主義寄りの資本主義を目指す」と言うお話も、私からすれば「?」なんですよ。
なんでこの質問でそういうお礼が出てくるのか、かなり「?」なんです。
毎回、ご苦労さまですね。
文字数の制限があるので、
「No.26」と分割して記載します。
◇「最初から最後まで一切消費税を論点にはしていません。」とおっしゃるのは、悪い冗談ではないでしょうか。
「No.23」にて、「大きな政府で一旦『高税』にして」と私を批判さていますよ。
従って、私は、ドイツもフランスも「高税」と申し上げたのであり、話を逸らすのは、そちらの方でしょう。
◇「ハンデがないのに、ヨーロッパの企業に押され」については、
労働者の交渉について、日本では企業別労働組合による「企業別交渉」が基本ですが、ヨーロッパでは産業別労働組合による「産業別交渉」が基本です。
ヨーロッパの労働組合は、賃金や労働条件、社会保障などについて、産業レベル・国民経済レベルでの団体交渉で決定します。言い換えると、労働者の賃金や労働条件、社会保障は、個々の職場の労使関係の中だけで決められるべきでなく、産業的・国民経済的な広がりを持った社会的な基準によって決められるべきで、労働組合もそうした社会的役割を担っている。
賃金は、労働者の技能資格水準とそれにリンクする賃金率が産業横断的に決められていますので、同じ産業の中で転職をしても基本的な賃率は変わりません。
ヨーロッパの団体交渉システムは、派遣労働者など非正規労働者を含むほぼすべての労働者に労働協約が適用されます。
ところが日本の労働協約は、締結主体の労働組合が企業単位で、社会的な広がりは一切なく、適用対象も企業内の労働者に限られています。
ヨーロッパでは産業別の労働協約のもとで、すべての人が、自分の技能や経験を持ってしてどの仕事で働けばどのぐらい賃金を得られるか知ることができます。ヨーロッパは産業別のジョブ型賃金になっていて、労働協約は、産業別労働市場を規律する規範になっているのです。
つまり、欧州と「足かせ」「ハンデ」の違いがあるのは、企業や政府の責任を指摘するより、労働組合の責任が大きいのではないでしょうか。
※日本の派遣労働はヨーロッパの派遣労働とは労働市場のバックボーンがまったく異なる
http://editor.fem.jp/blog/?p=515
・・・「No.26」へ続く。
No.23
- 回答日時:
何が何でも、「貴方は韓国が資本主義の代表だと言った」と言う貴方の曲解、誤解をお認めにならないどころか、逆に「頭が悪い」と相手を誹謗し、自分の間違いを相手に転嫁するのはお辞めにならない様ですね。
ですが、私が「韓国が資本主義の代表だ」等と全く言っていないことは流石にご理解いただけたようなので・・・まあ良いでしょう。
閲覧者もいらっしゃると思うので、質問を読んだ閲覧者に向けて、改めてきちんと回答しておきましょうか。貴方は曲解するのでしょうけど(笑)
回答をする内に、貴方が共産主義寄りの資本主義を目指しておられる事は分かりました。
大きな政府で一旦高税にして、ココからは何も述べておられないので分かりませんが、恐らく政策的に・・・どうやるのかは分かりませんが生産性を上げていくということですよね。
私は逆です。
ヨーロッパ(私のは、ドイツやフランスの事です)を例に挙げましたが、ヨーロッパにしろということではありません。
分かると思って書かなかったのですが、ヨーロッパ風味の「企業に対して税金、雇用者保護」が政策的に強い状態にして、より厳しくなるコレからの競争に付いていけるようにするべきだと考えています。
貴方は何故か「ヨーロッパより日本を卑下する必要はない」などとトンチンカンなお礼をされましたが・・・
最初から曲解ありきですね。
私の意見は、あなたの言う高税大きな政府で・・・となると、恐らく政府が共産主義的に企業をいろいろコントロールして生産性を上げるということだと思いますが・・・
それには反対です。
「『頭が悪い』と相手を誹謗」とご指摘ですが、原文は「頭の悪い『質問者』には」であり、「質問者」とは私ですよ。
曲解されているのは「回答者さん」です。
ところで「ヨーロッパ(ドイツやフランス)風味の『企業に対して税金、雇用者保護』が政策的に強い状態にして・・・競争に付いていけるようにするべきだ」のことですが、
ドイツやフランスが、そんなに素晴らしいですかね。
消費税の標準税率は、フランスは20%、ドイツは19%であり、日本よりは、かなり高率ですよ。
※世界の消費税率と軽減税率制度の比較
https://www.keigenzeiritsu.info/article/18372
フランスの労働者は、2種類に分けられるそうです。
①「Cadre(管理職)」管理職、管理職候補の者を指し、基本的にBAC+5(修士号)以上の学歴の持ち主が結べる契約体系。
エリート層はこの契約を結んでいる。一週間の労働時間は決まっているものの、基本的に成果主義。残業代がでない。
②「Non-Cadre(スタッフ職)」BAC+3(修士号なし)の者が結べる契約体系で、スタッフ職のようなもの。
決められた仕事を淡々とこなすイメージで、管理職になることはない。一週間の労働時間は基本的に35時間で、それ以上働く場合は残業代が出るか、休暇を与えられる。
このようにフランスは、管理職として働くか、そうではないかによって、大きな違いがある「格差社会」ですよ。
※フランスの会社は実はブラック?フランス労働環境に関する意外な実態とは
https://www.madameperon.info/archives/french-bla …
それに、日本は、財閥解体、悪性インフレ、農地改革、シャウプ税制改革があり、資産や所得の再分配の制度変革が短い期間に実現したが、フランスの税制改革は遅く、規模も小さく、日本以上に格差が大きいようですよ。
ドイツについては、文字数制限の為、詳細は割愛しますが、ドイツはユーロ安の恩恵を受け、繁栄しているように見えるが、貧富の格差はヨーロッパ最大だそうです。
※ドイツ:貧富の格差はヨーロッパ最大
https://blog.goo.ne.jp/mikakohh/e/74f4755b84e595 …
No.22
- 回答日時:
「私は「大企業が恩恵を受ける」ことを問題視しています。
韓国型に対する警鐘ですよ。」
私はこういう書き方をしたんですよ。
どうとれば、この文章が「韓国は資本主義の代表だ」と言っているように見えるのか謎すぎます。
それは、あなたが資本主義の代表論で論じていようと、何ら関係ありませんが・・・
後出し「俺ルール」も大概にしてほしいものです。
この曲解をなんとかしていただかないと、説明はしにくいですね。
既にいくつか説明しているとは思いますが、また曲解される恐れがありますので。
曲解されるのなら、もう一度改めて説明しても、また曲解されるだけでしょう。
タダ自分の意見を通すために言い負かしたいだけのようなので。
あなたの方が曲解するから話がかみ合わないのに、図々しくも、「話がかみ合わない」等と揶揄されてしまいかねません。
まずは、上記の突然出てきた「俺ルール」をどういう風にお考えか聞かせて欲しいですね。
また俺ルールをお出しになるのであれば、永遠に話はかみ合いませんからね。
何度もご苦労様ですね。
「『大企業が恩恵を受ける』ことを問題視し、韓国型に対する警鐘」するのは、ご自由な指摘です。
私が、今回「質問」しているのは、「日本が『貧者のサイクル』から脱出し、賃金水準を引き上げるには、どうすればよいか」です。
従って、日本が、どのように「大企業が恩恵を受けており」、日本の何が「韓国型であり」警告に値するか等、「質問」内容との関連を具体的に説明いただかないと、頭の悪い「質問者」には、「質問」内容と関係ない、単なる「自由な指摘」と思えてしまいます。
No.21
- 回答日時:
お礼ありがとうございます。
ずいぶん、苦労されてますね。極めてユニークな理解力と想像力を持っているので、何を言っても通じません。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/11047883.html
上記リンクで、からかって遊んでいたことはNo.18に記載済みですが、呆れたことに彼の「経済予測」に私が同意したことにされてしまいました。 リンクでのやり取りでは、あまりのバカらしさに「妄想」と「SF」と切り捨てたのですが。 凄い妄想力です。 一体どこから「同意」なんて言葉が出てくるのか? 彼の場合、嘘の意識が(本当に)ないのかもしれない。 ちょっと怖い。
質問者さんが良く勉強していることはお礼を読んで分かります。 私は50も半ばで、経験でしか語れない「役職定年」を迎えた初老のサラリーマンです。 一個人の経験なんて、局所的な側面を語っているに過ぎないことは分かります。 これに対して、質問者さんの情報(多岐にわたっているね。 感心)はグローバルだよね。
勝ち目がないことは良く分かっているんだ。 分かっているんだけど、私の祖父や父、先輩達が築いてくれた日本を「貧困サイクル」なんて言葉でくくられるのが嫌なんだ。 私や私の後輩達も日本の技術の(米粒みたいに小さいけれど)牽引したというや自負があるんだ。 それがなかったら、ばかみたいに安い月給で頑張れなかった。 感情論だけどね。
あと3つだけ言わせて。
1つ目。 法人税軽減は大企業優遇じゃないよ(君はそんなこと言ってないね。 君と対峙しているくるくる○ーが言っているだけか)。 減税(+円安政策)によって、中国に偏在していた日本企業の生産拠点が日本に戻ってきた。 これで、国内の中小企業に仕事が戻ってきた。 これは、OA業界大手のC社が先便をきり、R社、Z社も追随した。 トリクルダウンの典型だ。
2つ目。 日本って貧しくないぞ。 というか、世界で最も「貧困層」に優しい国の一つだ。 牛丼の値段と品質を世界レベルで比較してみればよい。 北欧であの程度の軽食をランチで食べれば7~800円は絶対にする。
日本はクルマにせよ、衣装にせよ、外食にせよ、低価格品が「安物」でないのだ。 教育費も「格安」だ。 「家賃」も世界レベルで高いとは思えない。
学生だろうがアルバイトだろうが、契約社員だろうが、年収350万円で普通に生活できるんだ。 廉価品の品質が低くないからだ。 健康保険もあるし、食料品も安い。 これは、世界的にみて極めて稀だ。
米国で$3.2万で生活できるか? 病気してみろ。 あの世行きだ。 東海岸じゃ病気どころか、家賃が払えない。
英国で2.4万ポンドで生活できるか? 無理だな。 家賃払えない。 服が買えな。 家具も、クルマ(中古車だって)買えない。 大学なんて絶対に無理だ。 日本のように奨学金も普及していないし。
貧困って言葉がこれほどマッチしない国が世界のどこにある? 北欧のことは知らないのけれどもね。。。 日本は絶対に豊かだよ。
3つ目。 技術者の端くれとして、自分が残した実績も、後輩達が積み上げてきた先端研究も、メーカにいるからこそ分かる。 特にこの10年、細々と延々と地味に続けてきた研究の一部が開発段階から商品化に結びついている。 これらの成果のたった1つだけど2020年に実を結ぶよ。 2020年が検収時期なのだ。
一件だけでない。 昨年から当該案件の受注がでいくつかではじめている。 日本の一重工業が開発した技術をベースとする新しいエネルギ関連事業が世界的に注目されることになるよ。 具体的なことはいえないけどね。 受注金額は大きいぞ。 橋やダムと同じレベルだぞ。
OA関連も「技術」とはちょっと違うのだけれど、ビジネスモデルを変えて勝負にでようとしている。 日本の将来はそんなに暗いとは思えないんだ。 大手R社に親しい友人(私と違ってお偉いさん)がいるので情報が入るのだ。
生産性は上がるはずだ。 ドルベースという足枷があったとしてもね。 楽しみにしていて。
何度も詳細なご意見を有難うございます。
「貧困って言葉がこれほどマッチしない国が世界のどこにある? ・・・日本は絶対に豊かだよ。」は、頼もしいお言葉で、私も、そうだと思います。
◇ただ、賃金の比較について、「ドルベースという足枷」については、自国間(日本の国内)で、過去からの賃金トレンドを比較する場合は、ほとんど関係ないのではないでしょうか。
つまり、年収推移を見てみると、日本を除く、各国は増加トレンドとなっているが、日本だけが、横這いで推移しています。
このようにみると、日本の賃金・年収は前年比1%弱の伸び率程度で、伸びていると言えるような状況ではないのではないでしょうか。
※「 OECD諸国の平均年収 」をウォッチ!
https://biztips.ohmae.ac.jp/biz-topics/20190128w …
◇また、具体例の「日本の一重工業が開発した技術をベースとする新しいエネルギ関連事業が世界的に注目されることになる」と記載されているのは、頼もしい話しですね。
しかし、それは、企業が頑張っているのは確かでしょうが、政府の取組も含めて、日本全体としても言えるのでしょうかね。
「補足」欄に記載した通り、日本の「教育」への公的支出は、先進国の中で最下位だそうです。
これは、対自国のGDP比較なので、「ドルベースという足枷」については、ほとんど関係ないのではないでしょうか。
※日本の教育への公的支出6年連続で先進国最下位
http://editor.fem.jp/blog/?p=1347
加えて、日本の大学等の研究者は、5年程度の有期雇用の薄給では、日本の基礎研究の将来は危うくないのでしょうかね。
※論文不正は"研究者の薄給"を放置したツケ
https://president.jp/articles/-/24515
おっしゃるように、現在の日本は、外国に比べて物価も安く、社会保障も、ある程度は完備しており、「日本は豊か」かもしれませんね。
それで、将来の日本も、おっしゃる様に「楽しみに」できれば良いのですがね。
私は、「根暗?」なのか、国会等で政治家がお互いに「足の引っ張り合い」ばかりをしている現実を見ると、(英国ほどではないにしろ?) 政治家に任しておいては、日本の将来は期待できそうもないと思えるのですが・・・。
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