起業について

私は茨城県在住の37歳の男です。

仕事は22歳の時からコンビニ経営を始め、今年で15年経ちます。始めた理由としては、実家の土地であったことや、建物を建てることで相続税対策になったからです。

ちょうど今年で15年の契約更新の年になることと、コンビニの乱立による売上減少や、人手不足などで他業種への転向を考えております。

希望の業種としては、実家で月極駐車場やアパートなどの賃貸経営をしている関係もあり、3年前に宅地建物取引士を取得したので、不動産業に非常に関心があります。

また、地元の商工会に長年入っているので、知り合いのツテもあるので、介護事業にも関心があります。

ただ、そういった業種の経験もないですし、下積みをしないでいきなり新規参入するのは大変不安があります。
その辺りの業種に詳しいアドバイザーから相談を受けたいと思い、起業セミナーをいくつか見つけたり、書籍を読んだりしております。


特に下積みの経験もなく、起業を起こされた方がいらっしゃれば経験談をお聞かせ願えればと思います。また、おすすめのセミナーや、書籍、講師の方を知っていれば教えて頂きたいです。
よろしくお願いします。

No.4 回答者： suzuki0013 回答日時： 2019/06/26 17:54

うーん、どのレベルの話かっていうところだけれど。

質問者は15年経営者としてやってきた経験があるわけで、そういう土台があるんだから、これは自分で判断できるんじゃないかな。
つまり、『経営上の不安』を今までと同じようにクリアすればいい。
その辺のノウハウは持っているだろうから、『下積みがない』という不安に対してはどのようなケアをするかじゃないのかな。
その経験を基にした判断が"今は情報収集"ということであれば、それはそれでいいのだろうけど。

問題クリアの簡単な例を挙げれば。
下積みがないというのは経験や知見といったものがないということなので、それを持っている人間を雇うことでクリアできる。
あるいは、下積みがなくても収益を上げられる商売の仕組みを作り上げればクリアできる。

前者であれば、不動産業や介護事業で10～20年ほど働いてきた人材を責任者として雇い入れる。
後者であれば、不動産業や介護事業で最先端や新しいニーズのある事業を始める。
・・・とか、まあ、シンプルな話。
情報収集するのであれば、『下積みなくて起業した人』からの話よりも、検討している業界のベテランから話を聞いた方が良さそうな気もする。


まあ、気分を害するかもしれないが。
質問者のように実家に資産を持っている地主系が、実家の地所などを管理運営するために不動産会社を設立して、さらに地所や建物（ハコ）を用意できることから高齢化で客に困らない介護事業に乗り出している・・・というのは割とシンプルな商売。
日本全国でかなりの数があり、これを起業というだろうが、"創業"とはいえない。
つまり、起業したい質問者にとって、同じようなビジネスモデルは掃いて捨てるほどあるので、その起業モデルを踏襲すれば『下積み』がなくても問題はない。
コンビニが通所介護施設になるなんて腐るほどあるんだから、質問者はこの点では優位だよ。
コンビニを何店舗やってるかわからないけれど、収益の悪かったり人手が確保できない店舗から、順次、介護施設や事務所へ変更していけばいいんだから。
ラクだとは言わないけれど、決まったやり方があるので、ソレを上手に活用していけるといいと思う。


私は下積みのない業種を起業したことがあるが、自分が持っていない部分は他人や他社から引っ張ってきて『組み合わせ』＆『組み立て』をして、自分が持っている基盤を『うまく絡める』ことで不利を補うように心がけた。
あとはカネをどう用意するか資金調達。
いろんな人がいろんなやり方をしているが、表現の違いはあっても、結局はこんな風にやっている。（はず・笑）

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2019/06/24 19:41

詳しいわけでも何でもありませんが、おそらくコンビニと同じように考えることもできるのではないですかね。

不動産業をお考えであれば、大手の不動産賃貸の紹介などを行う会社のフランチャイズの代理店のようなものがあるのではないですかね。
当然不ランチャ椅子や代理店にも契約期間があるでしょうが、研修を受け、実務をこなし、十分な経験を持ってから正式に自分ですべてを経営してもよいのかもしれません。会社の看板で研修と実績などを借りるのです。

介護事業もいろいろな種類がありますし、介護保険などを利用できる介護施設でないと厳しいかもしれません。
また、介護の業界も人手不足ではないですかね。

何でしたら人材派遣業などいかがですかね。
人材派遣で介護業界へ人を送るのです。当然、店舗経営の経験があるのですから、そういう店舗スタッフを育てて派遣するのもよいでしょう。
面倒なこともありますが、外国から日本語ができ、介護の研修等を受けたような人を連れてきて派遣するのもよいかもしれません。
小さい介護の会社などであれば、最終的に買収できてしまうかもしれません。要所要所のスタッフなども引き入れるわけですから、それを管理監督できれば介護関係の会社を経営することも可能でしょう。

ただ、真理先行投資などが必要な業種ですと、きついかもしれませんよ。

No.2 回答者： isoworld 回答日時： 2019/06/24 09:16

どんな業種の事業に参入しようと、その事業分野で同業他社と差別化できるだけの十分な競争力がないと、体力消耗戦になって淘汰されます。

コンビニなんてその最たるもので、売る商品がどこも（機能・性能・品質面で）同じなら価格競争＆サービス合戦（つまり体力消耗戦）になって、疲弊してしまいます。介護事業でも不動産斡旋業でも同じです。

売る商品（サービス）の内容（機能・性能）や品質に他社が真似できないような圧倒的な強み（ある意味でダントツ）がないと、どんな業種の事業に参入しても価格競争＆サービス合戦（つまり体力消耗戦）になって、ヘトヘトになります。

では、どうなれば他社が真似できないような圧倒的な強み（ある意味でダントツ）を持てるかと言うと、ほとんどの人はダメです。だから新規に事業を興しても、大半はやがて淘汰されます。日経新聞と国税庁の調査によると、生き残れるのは設立５年後では１５％、１０年で５％、２０年では０．３％なんですよ。

もっと提供できる商品（サービス）の競争力を自己分析しないといけません。それによって、無理だという結論がいちばんありえます。

No.1 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2019/06/24 02:22

口だけの人の話を聞いても

行動しなければ結果は出ない