「対象商品についているシールを必要枚数集めて郵送すればもれなく
プレゼントがもらえる」というキャンペーンがありますが、
この際のプレゼントは「総付景品」に該当するのでしょうか?

また、このキャンペーンの対象商品が複数あり、値段がそれぞれ異なる場合は、
取引価額はどう考えたらよいのでしょうか?

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A 回答 (1件)

 ご質問のケースでは「総付景品」に該当します。


 景品とは、不当景品類及び不当表示防止法第2条によると「くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引(不動産に関する取引を含む。以下同じ。)に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、公正取引委員会が指定するものをいう」とされています。
 一般に景品類には一般懸賞・共同懸賞・総付景品の3つがあり、懸賞と景品の違いは景品はくじによるかどうかは問わないのに対し、懸賞はくじなどの偶然性を利用して定めるものとされています(懸賞による景品類の提供に関する事項の制限(昭和52年3月1日公正取引委員会告示第3号))
 次に、総付景品とは、懸賞によらず、商品の購入者または入店者にもれなく景品類を提供するというものです。ですからご質問のケースでは総付景品となります。
 さて、この場合の景品の価格等の決め方ですが、これは、取引価格に基づき決められます。
 今回の場合は対象商品の価格に違いがあるとはいえ、一定以上の枚数分のシールを集めるということで取引価格は一定額以上になると思います。例えば、15枚以上としていても、100円製品は1点、200円製品は2点などの違いがあると思います。ですから、一定以上の枚数分集めるために必要な対象商品の総額が取引価格となります(先の例えで言うと1500円が取引価格)。
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Q世界を対象にしたキャンペーンでの景品表示法

iPhoneのアプリ制作を行っているものです。
有料(350円)でゲームアプリを販売する予定です。
iPhoneアプリは申請が通れば世界中のiPhoneユーザーがアプリを
購入できます。

このアプリの販売キャンペーンとして、アプリを買ってくれた人が
そのゲームアプリをプレイしているところを撮影してキャンペーン
サイト(YouTube連動)に投稿してくれたら、その中から優秀な投稿
作品(例えば毎月5名)を選んでiTunesギフト100ドル分をあげる、
というのは景品表示法上問題ないでしょうか?

国内キャンペーンではなく世界中のプレイヤーが対象です。

iTunesギフトはアクセスコードで簡単に海外にもあげられます。

こういったキャンペーンが問題ないか、それと何か注意点などが
あれば教えていただけますでしょうか。

何卒よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

景品表示法上の「景品類」については、同法第2条第3項において
(1)顧客を誘引するための手段として
(2)事業者が自己の供給する商品又は役務(サービス)の取引に付随して
(3)取引の相手方に提供する物品・金銭その他の経済上の利益
と定義しています。

従って、アプリ購入者を対象として抽選でギフトを提供することは、懸賞による景品類の提供であり、対象者が国内外を問わず、事業者が日本国内で行う場合には、景品表示法の規制を受けます。

ご質問のケースでは、「一般懸賞」に当たりますから、景品であるギフトの最高額は取引価額(350円)の20倍(7000円)で、かつ、景品の総額が懸賞に係る売上予定総額の2%以内でなければなりません。

違反した場合、懸賞の差し止め等の命令を受けることになり、その命令に従わないときは2年以下の懲役または300万円以下の罰金となります。

なお、アプリ購入者に限定せずだれでも参加できる懸賞であれば、景品の額について規制はありません。
また、アプリ購入者全員に景品を与える場合は、「総付景品」となり、景品の最高額は商品価格の10の2か200円のいずれか多い方と規定されていますので、ご質問のケースでは200円になります。

景品表示法上の「景品類」については、同法第2条第3項において
(1)顧客を誘引するための手段として
(2)事業者が自己の供給する商品又は役務(サービス)の取引に付随して
(3)取引の相手方に提供する物品・金銭その他の経済上の利益
と定義しています。

従って、アプリ購入者を対象として抽選でギフトを提供することは、懸賞による景品類の提供であり、対象者が国内外を問わず、事業者が日本国内で行う場合には、景品表示法の規制を受けます。

ご質問のケースでは、「一般懸賞」に当たりますから、景品であるギフ...続きを読む

Qお友達紹介キャンペーン⇒景品表示法について

はじめまして。
「景品表示法」なるものについてお伺いします。

うちの会社で、新規登録者やお友達紹介してくれた方に、
商品券(3,000円程度)をプレゼントというキャンペーンを企画しております。

しかし景品表示法の「顧客を誘引するための手段として」「サービスの取引に付随して提供する」
というものに該当するために、何らかの規制がかかるのではと危惧しております。

世間でもお友達紹介キャンペーンというものは一般的に行われているので
問題はないかと思いますが、そのあたりに詳しい方、ご教授願います。

ちなみに当社は人材派遣会社です。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは

「人材派遣会社」ということですので、
キャンペーンの対象者が「今登録している人」であれば
景表法に抵触します。
つまり「自分の会社に登録しているいないに関係なく紹介者に謝礼」
であれば対象外、「当社登録者が友達を紹介してくれた場合」の前提
だと対象です。

http://www.jftc.go.jp/keihyo/qa/keihinqa.html#Q19

その場合上限は「取引価額の2/10」が上限です。
人材派遣会社ですので、現登録者の1人当たりの取引価額
(この場合派遣会社が支払っている給与になると思いますが)
が平均60000円以上であれば問題ないと思います。

Q景品プレゼントしていない企業! 

ある製品の製造販売メーカー。商品にアンケートハガキがついており、送って来た毎月何名かに景品をプレゼント。が、実際はプレゼントしてないそうです。ハガキは商品内部にあって購入時にはプレゼントがあるかないかはわからない状態で、プレゼントを売りにしているわけではなさそうです。しかし切手は企業でなく消費者負担、消費者の立場からすると腹立たしいです。景品表示法あるいはその他で違反しますか?できれば匿名で密告告発してやりたいのですが可能でしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

顧客の誘引になっていないので、景表法にはあたらないと思うのですが。

>実際はプレゼントしてないそうです
これを証明できたとしても罰する法は無いのでは。
そもそも証明が難しいし。やり方間違えば名誉毀損、威力業務妨害ですよ。

Q『景品法』の対象なのでしょうか?

新規契約者に特典を一定の期間だけに提供する、
というサービスの提供期間が延期される場合がよく見掛けられますが、
其の延長期間設定にも、法的な限界が設けられているのでしょうか?

Aベストアンサー

担当官庁は、景品では無く割引きの一種と認識しているので、不当景品類及び不当表示防止法の対象外と認識しています。

Qプレゼントキャンペーンの支払期限はいつ?

オープン記念に申込者対象に、抽選で10名に現金プレゼントキャンペーンをすると
発表したのですが、思ったほと売り上げに繋がらず、資金不足のため、支払いを数ヶ月延ばしたいと思っています。
もちろん、きちんと払う気はあります。

キャンペーン対象が11月ということは言ってあるのですが、
いつ抽選するか、いつ支払うか、は明記していませんでした。

この場合、いつまでに支払わないといけないのでしょうか?

Aベストアンサー

>いつ抽選するか、いつ支払うか、は明記していませんでした。

明記していなければいつでも構わないと思いますが、客の誰か
が「抽選はいつですか?」と聞いてきたらあなたは答えなければ
なりません。
その時点で答えたことは約束になりますし、答える内容によって
は店やあなたに対する印象がネガティブに確定するかも知れません。

抽選や支払いをトボケたとしても「景表法違反」とかで訴える人
もいないとは思いますが、商売というのは法律の前に何が得で
何が損かを考えるものです。

トボケたほうが得だと考えるならそうすればいいと思います。
大袈裟にいえば、あなたの経営哲学の問題です。


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