Q農村における民主化政策 ↑この答えが、（農地改革）（農地政策）なのかが分かりません この問題の答え

Q農村における民主化政策

↑この答えが、（農地改革）（農地政策）なのかが分かりません

この問題の答えと、農地改革や農地政策なんて言う言葉はあるのかを教えて下さい

No.1 ベストアンサー 回答者： juha-ayrton-nob 回答日時： 2019/08/23 12:36

日本の歴史の問題で、第二次世界大戦後GHQの指示のもと行われた「農村における民主化政策」ということなら「農地改革」です。

この問題は基本中の基本です。「農地改革」は中学校社会の歴史教科書にもでかでかと出ている用語ですよ。ぜひ覚えましょう。
「農地政策」はうろ覚えの人が間違えて選ぶように作られた言葉でしょう。

「農地改革」とは。
GHQは日本の農村の貧困が、日本が海外輸出と侵略にたよる経済構造をつくったと判断。そしてその元凶が寄生地主制と考えました。
寄生地主制とは、広大な土地を所有する地主がいる一方、土地を持たず地主から土地を借りる多くの小作農がいる仕組みです。
小作農は地主に小作料を納めます。大昔の豪族が私的に農民を支配し税を払わせるようなかたちが20世紀にもなって行われていました。
日本政府も低い農業生産性を克服するため、自らの所有する農地で農業を行う自作農を育成する考えが有りました。
1945年12月、日本政府が自主的に第1次農地改革が行いますが、地主の抵抗で不徹底に終わります。
GHQはそれに対し改革の徹底を命じ1946年10月第2次農地改革案を策定させ1947年3月～1950年実施しました。

地主に対して原則小作地の保有を禁じ、地主の土地は国が強制的に買い上げてしまい、それを小作人に安価で売却しました。
これによって小作地の9割近くが解放されました。一方、寄生地主は経済力や社会的な信用を失い、寄生地主制は崩壊しました。

自作地と小作地の割合
1942年　自作地54.1％　：　小作地45.9％
1946年　自作地56.0％　：　小作地44.0％
1950年　自作地93.8％　：　小作地6.2％

自作農と小作農の割合
1942年　自作農31.5％　：　自子作39.7％　：　小作農28.4％　：　他0.4％
1946年　自作農32.8％　：　自子作38.4％　：　小作農28.7％　：　他0.1％
1950年　自作農61.9％　：　自子作32.0％　：　小作農21.7％　：　他5.4％

↑を見れば、第1次ではほとんど効果が出ておらず、GHQが起こるのもごもっともですね。
2次にわたる農地改革の結果、小作地は1割未満に激減、小作農も極わずかになりました。
多くの農民が、自分の農地を持ち自立することになりました。


中学校社会の敗戦、占領のあたりで覚えておきたいところ
●占領　GHQ(連合国軍総司令部)による間接統治。司令官：マッカーサー。極東国際軍事裁判。
●日本国憲法　1946年11月3日公布・1947年5月3日施行。
●戦後改革　選挙法の改正。財閥解体。農地改革。労働組合法・労働基準法。教育基本法。地方自治法。　

農地改革の問題では、小作自作の割合のグラフが出ることもよくありますよ。

この回答へのお礼

丁寧にありがとうございます！

どっちが正解なのかがうろ覚えになっていたので助かります！

お礼日時：2019/08/23 12:41