会計士や税制に詳しい方に質問なのですが、世界規模の経済成長と外国のような高い税制と更に少子高齢化が進

会計士や税制に詳しい方に質問なのですが、世界規模の経済成長と外国のような高い税制と更に少子高齢化が進み年金、社会保障の崩壊が有るとどうなりますか？
また、行政から自分年金を！と言われていますが何歳までに度のくらい貯蓄が必要に成りますか？

No.3 回答者： のなつぺ 回答日時： 2019/09/07 12:55

日本は消費税が海外に比べて低いと言われていますが、一方で社会保障費や年金制度が充実していると言われています。

制度を確立した当初の見積もりと現在では少子高齢化の加速に伴い、制度崩壊しかねないです。
そのための財源として消費増税や相続増税、出国税や復興税など増税が余儀なくされます。
増税の代替案があるとも考えられますが、財務省が主導で考える税制ですから、なんでも勝手に決まってゆきます。
国や地方がしきりに自身での資産運用を奨めていますが、本来、資産運用は自身の判断で行います。
95歳まで2000万円の余剰金という話題が出ていましたが、人により差があり、一概には言えません。
あるお金は使えばなくなるし、問題は現役から退いた後に定期収入が確保できるかです。
200万円程度の資金があれば葬式や法要に掛かる費用は十分賄え、何かあった時にも安心です。
それ以上あるに越したことはないですが、個人年金や年金基金の上乗せや、株式配当、投信分配金、その他利回りがある人は生活が楽になります。
社会保障の崩壊は無いにせよ、先延ばしとなる可能性は大です。
国や行政は今後頼れないでしょうから、自分自身の判断で取り組めることを少しでも早く取り組まなければいけません。
基礎年金のみの人とそれ以外の収入がある人では老後の生活に大きな差が出るでしょう。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2019/09/11 06:14

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/09/05 13:58

どうなりますか？って、そういった様々な状況や課題に対応して、

是正していくのが、政策であり、行政なのです。

一面をとらえて『どうなる』と話をしても、あまり意味がありません。
国の政策により、行政により、バランスがとられ、日々改善されていく
ということです。誰も国を破滅させようとか、思っている人はいません。

しかし、そんな抽象的な話は望まれていないでしょうから、
気にされている年金の話でもしておきましょう。

最近、年金の財政検証が厚労省から発表されているので、ご紹介して
おきます。

5年前との予測と実績の差異としては、
●被保険者が増えている。
▲物価、賃金上昇率は、予測より低い。
●スプレッド(年金積立金の実質の運用利回り)は好調。
※賃金上昇率の伸びを埋めることができている。

●出生率は、実績はよくなっている。
▲平均寿命は、皮肉にも順調な伸びとなっている。
●就業率は、高い伸びとなっている。

ということで、現状の課題は、物価と賃金の伸び率であり、
さらなる景気対策が必要ということなのでしょう。
現状の『ゆとり労働』は、将来的には、結局見直されることになる
と、私は思います。
働けば、働くほど、実入りが増えれば、労働以外の行動もアクティブ
となり、消費も増え、景気も上向きになる。
といった流れが結局必要だと思います。

暇は消費を生まない。結局、金が消費を生む。
と、政府が舵を切って欲しいと思います。

それはさておき、年金財政検証の内容は、5年前の発表内容と大した
変わりはなく、年金は、所得代替率の低下により、
①物価や賃金が下がれば、減り、
②物価や賃金が上がれば、増えるが、
③物価や賃金が下がった時に、同じように減る。
④物価や賃金が上がった時に、増え方が少ない。
ということです。

特に③が問題です。
現役世代の賃金が減ると、年金も同じよう減る。
で、一見問題なさそうですが、その場合に
マクロ経済スライドが発動されないということで、
★保険料と年金額のバランスが取れなくなり、
★上述の年金積立金の『スプレッドを食いつぶす』
ことになります。

ですから、そうならないように、根本的には、景気対策、経済対策が
必要であり、さらに年金の対策も進めているということなのです。

さらに、預貯金は、国の経済対策が大きく影響することを、
よく認識して欲しいです。物価が上がっても、
★年金のようには、預貯金は増えません。
★タンス預金は、確実に打撃を受けます。
そこは、特に気を付けて欲しいことです。

個人の年金対策には、iDeCo(個人型確定拠出年金)が有効だと思います。
世界の人達が今後も経済対策をしていくわけですから、iDeCoで、
バランス型の投信を、月2万積み立てていけば、40年で1000万。
60歳時点で運用益合わせて1500万、その後の年金として受給していけば、
総額で2000万受取れる可能性は十分にあります。

銀行預金や現状の個人年金保険では1000万のままとなります。
物価上昇が進んだら、損をするリスクがあることをよく認識下さい。
★1000万が500万の価値しかなくなっていても、なんら不思議はなく、
生活費が予定の半分しかない。ということになりかねないのです。

『自分年金』と言っているのは、そういった意味があります。

いかがでしょうか？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2019/09/11 06:15

No.1 回答者： larme001 回答日時： 2019/09/05 09:24

会計関係あるか？という話なんですが、そもそも日本みたいに充実した年金を含む社会保障制度を国家レベルで全国民に提供しようとしてる国は限られてます。

たとえば中国なんかは、そもそも人が多すぎるので国が全部面倒見るのは無理です。
結果的に、ある程度医療費というか、貧富の差でどのくらい生きられるかというものにも差が出てくるだけです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2019/09/11 06:16