自治体が推奨します、住宅の耐震補強工事、いざ南海トラフの大地震をまともに受けたら、補強工事した住宅は

自治体が推奨します、住宅の耐震補強工事、いざ南海トラフの大地震をまともに受けたら、補強工事した住宅はどこまで
耐えますか。補強工事をした住宅としないとは地震保険金支払いに、もらうお金ともらえないお金と差が出てきますか。

No.6 ベストアンサー 回答者： mocmoc 回答日時： 2019/10/09 12:51

＞つまり、一部損害にとどめたいから。

＞
どうでしょうかね。
結局診断で半壊となれば住めないわけで、そうなると結局は全壊だけでなく仮設の設置個数が増えるだけですし、自治体単位では良いことはない。

なので、表面上も本音の半分も「命」でしょ。
死なれるのは元より怪我で働けなくても税金搾り取れませんし。

穿ってみればどうにでもみれます。

低所得用公団をいまだに新築してる国なので、末端を見ずに福祉の名の元に一方だけを見て、やりたいことだけやってるのは確かですがね。

この回答へのお礼

結局は南海トラフ地震が来ないと
何とも言えないですね。今後30年の間に70％の確率で起こると言うが、その前に老衰で亡くなるかもしれない。さて、どちらが先か
楽しみです。耐震診断が受けられたら受けてみます。
回答ありがとうございました。

お礼日時：2019/10/09 18:46

No.5 回答者： mocmoc 回答日時： 2019/10/09 00:25

＞補強工事した住宅はどこまで耐えますか

＞
それは現時点で新築しても同じで「起きてみないとわからない」です。

熊本地震でも最新の基準で建てた建物の破損が確認。

地震は建物にだけ影響を与える「風」と違って建物が乗っている地盤ごと動きますから、
建物が良くても地盤がどう動くかで影響はかなり変わります。

千葉の台風被害を書かれていますが、これもまた「ブルーシート」は屋根材が飛んだ故に必要になるもので、地震とは関係ありません。
つまり地震に耐えても風災害で建物は破損します。これは別に考えるべきことです。

また、No.6の方が書かれているとおり、建築基準法になる耐震強度というのは
「一発目の「その震度」で倒壊しない」事のラインを設けているだけで「二度目が来たら知りませんけどね」なので、なんともやっつけな基準ではあります。
逆から見れば「一発目で下敷きにならなければ命は助かり、非難」という命優先での基準です。
建物が延々耐え続けるための基準は設けようも無いですし、それゆえに「震度○相当の実験にx回耐える建物」を謳うCMが作れるわけです。

つまり「基準を満たす」が100としても建物の実性能が102なのか120なのかは無視して全て同じ「合格」なのです。
落第ギリギリなのか首席で卒業なのかは素人にはわからないということです。

新築でそれなので、補強した場合はもっと不明確になりますよ、ということです。
そして建物が良くても地盤はもっと不確定ですよと（博多駅前道路陥没事故などが良い例）。

最後になりますが「住宅の耐震補強工事」で「その工法はOK」とされても実際の建物には向いていない工法もあったりしますので、補強工事自体が実は簡単な話でもありません。

保険については補償の基準・内容が個別に違うので確認なされるのがよいかと。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
＞熊本地震でも最新の技術で建てた建物の破損が確認。
それでも自治体が耐震補強に力を注いでいるのは何でしょうか。
いざ大地震が起きて、全壊れが多ければ、国からの損害補償が莫大になりますから、頭打ちのために出されたことだと思います。つまり、一部損害にとどめたいから。

お礼日時：2019/10/09 12:27

No.4 回答者： 認め印 回答日時： 2019/10/07 10:48

耐震強度6であれば、工事直後は6に耐えます(ただし、壊れないわけではなく、倒壊はしない、というものです)。

耐震強度8であれば8に耐えます。
理論上はそういうことですが、現実の地震に於いてこの理論(耐震計算)が正しく働くかは不明です。

そもそも、こうしたことは｢良くはわかっていない｣というのが現実です。
わかりやすい例に東日本大震災があります。
あれについて、地震発生直後に何人もの学者が「1000年に1度の地震！」と言いきっていましたが、いわゆる復興工事では、なぜか「まっさきに」といって良いほどのスピード感を持って、防潮堤等の津波対策工事が行われました。
「1000年に1度」と学者があれほど言ったのですから、今後1000年近くはあのような災害は発生しない(筈)なのに、です。
学者が正しいのなら、急ぐ理由などひとつも無いのです。
首都直下地震は｢今後30年以内に70％の確率｣と言われていますが、言われ始めてから10年過ぎても20年過ぎても「今後30年以内に70％の確率｣と言い続けています。　
小学校卒業程度の算数の知識がある人物であれば、「今後30年以内に70％の確率｣から10年過ぎたら「今後20年以内に70％の確率｣になることはわかるでしょう。

現実に南海トラフを震源とする地震が起きたとき、その震度がいくつになるのか、あなたのお宅がどのような地震波を受けるのかは不明です。
現在言われている数値などは「このように思われる」という、寝言のようなものに過ぎないだろうと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
明日の事が何が起こるのか
不安だから、地震に限らず
投稿させて頂いています。

お礼日時：2019/10/07 17:23

No.3 回答者： Prialto0209 回答日時： 2019/10/06 22:52

実際に地震に遭遇しないと一切判りませんね、

地震保険は今は制度が変わったかも知れませんが、
人伝に聞いたのは、
阪神淡路の折りの計算式では、二千万の契約で全壊状態で支払われたのは百万に足りなかったそうです、

どんな計算式かは知りません 。

この回答へのお礼

回答ありがとうござます。
実際に大きな地震が来ないと何とも言えないと言う事ですね。

お礼日時：2019/10/07 06:08

No.2 回答者： quantum 回答日時： 2019/10/06 07:49

程度問題ですからね、何とも。

ただ、阪神大震災の時、周囲の住宅が全滅の中、1軒だけぽつんと建っている家が話題になった事があります。どこの工務店だっけかな？中小の名もないようなところでしたが、一躍、有名になりましたね。
でも、新築ならまだしも、あとからの補強ではね。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
1軒だけ残った住宅の話は初めて知りました。

お礼日時：2019/10/07 06:13

No.1 回答者： F-猫〇 回答日時： 2019/10/05 21:56

>補強工事した住宅はどこまで耐えますか。

この世の中に　100％は存在しないのですが　何処まで耐えるかは　時の運でしょう

万が一、損壊した時でも　地震保険は、損害の認定基準が4つに区分されており、
その損害の程度によって、受け取れる保険金額が決まります。
全損 地震保険の保険金額の100%
大半損 地震保険の保険金額の60%
小半損 地震保険の保険金額の30%
一部損 地震保険の保険金額の5%
です。中途半端に　壊れると　降りる金額が違うと言う事ですね
（但し　損害の認定基準が4つに区分されたのは平成29年1月1日からで、平成28年12月31日以前に
地震保険に加入されていた方は、損害の認定基準が異なります。）

「全損・大半損・小半損・一部損」のどれに該当するかは、建物の場合、主要構造部（土台・柱・壁・屋根等）の損害額や焼失、流出した床面積などによって、家財の場合は、家財の時価の何％が損害を受けたかなどによって決まります。

その他は、加入されている　保険会社により　多少異なる点もございますから
詳しくは、保険会社までお問い合わせを

また、国から降りる　公的補助も　壊れた程度のより　異なります

こうなると、下手に工事をする事が　どれだけのメリットを見出せるのかですね
工事すれば、全く壊れずに済むのか、中途半端に壊れるのか
やはり、時の運　ですよね

この回答へのお礼

回答ありがとうござい。
令和元年夏、千葉を襲った台風
被害を受けた住宅の屋根にブルーシートで覆っている住宅が多いですね。損害保険の申請しても、大きな損害なのに一部損害の認定になってしまって、雨漏りがひどくて、今でも住宅に住めない住民がいますね。せっかく住宅保証の保険に入っても、いざ貰う時は微々たるものですね。

お礼日時：2019/10/07 06:28