大規模災害の増加とインフラ整備について

台風19号で、21河川の24カ所で堤防が決壊したそうです。

※記録的大雨で決壊多発＝21河川、堤防24カ所－大きな台風19号、影響長時間か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191013-0000 …

また、異常な降水量で、防水施設の防災能力が追いついていない現実があるそうです。

※異常な降水量、防水施設の想定も「防災能力追いつかず」
https://www.sankei.com/affairs/news/191013/afr19 …

一方で、氾濫する川の水を江戸川に逃がすための設備である「首都圏外郭放水路」が巨大過ぎると騒がれたが、今回は、役に立ったそうです。

※稼働続く「地下神殿」 台風19号で流れ込んだ中小河川の水を江戸川へ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A8%B …

また、一旦は、中止が決り、復活した「八ッ場ダム」が、今回ギリギリ間に合ったそうです。

※八ッ場ダムが試験湛水中にも拘らず台風19号の豪雨を全部受け止める！あの民主党政権の事業仕分けのせいで完成が遅れたが今回ギリギリ間に合った！！
https://togetter.com/li/1416296


そこで、疑問なのは、河川浸水洪水や土砂災害のハザードマップを各自治体が作成していると言うことは、危険地域を行政が把握しており、いつまでも、ハザードマップに記載し続けることは、危険（hazard）だと認識しながら、放置している（ハザードマップ作成で満足している）ことにならないのでしょうか。

※ハザードマップ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%B6 …


地球温暖化で台風が大型化する状況において、政治家や行政は、従来のハザードマップを作成して、安心している従来の考え方を踏襲しているのでよいのでしょうか？

※地球温暖化で台風が大型化、今後も増え続ける？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54553


「コンクリートから人へ」の時代錯誤の考え方は論外としても、防災対策のインフラ整備を放置してきた、政治家や行政は、猛反省し、「国土強靭化」を強力に推進すべきではないでしょうか？

※室井佑月「コンクリートから人へが間違ってると？ だから貧困が増えるんだね」
https://togetter.com/li/1375919

※自然災害大国ニッポン、災害で壊れたインフラ「そのまま放置」のワケ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67687

※二階氏　台風被害「まずまずで収まった」緊急役員会で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191013-0000 …


財政再建も大事ですが、「国土強靭化」は、黒字国債であり、国債を発行してでも、防災対策のインフラ整備を行うべきではありませんか？
それがまた、景気浮揚策にもなると思いませんか？

※｢自然災害大国｣における国土強靱化｢投資｣の財政措置に関する緊急提言
https://www.andouhiroshi.jp/wp/proposal/vol_4/

質問者からの補足コメント

• 

  本文中、「国土強靭化」に関連して、「黒字国債」と記載したのは、「建設国債」の誤りであり、お詫びして訂正します。
  
  尚、「黒字国債」とは、「公共事業費、出資金及び貸付金の財源」に限定して、発行できるものです。
  
  ※建設国債
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%BA%E8%A8%AD …

    補足日時：2019/10/14 09:25

• 

  長野市と周辺市町村の数カ所には、過去の洪水時の水位を示した「洪水水位標」が建てられているそうですが、過去の教訓が生かされなかったのは残念です。
  
  ※「洪水水位標」（出典wikipedia）
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%8C%E3%81%AE …
  
  一番上が、寛保2年の氾濫水位 10.7mを示すそうです。

    補足日時：2019/10/15 22:02

No.1 回答者： benesuto 回答日時： 2019/10/14 03:18

＞「国土強靭化」は、黒字国債

会計上は赤字です。それを言い出したら、介護や医療といった社会保障も黒字国債ですし、教育や研究、防衛、等も黒字国債となるでしょう。

＞景気浮揚策にもなると思いませんか？
景気浮揚しても、国が破綻したら意味がないです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「補足」にも記載しましたが、「黒字国債」と記載したのは誤りで、正確には「建設国債」の誤りで、申し訳ありませんでした。

その上で、「建設国債」とは、「公共事業費、出資金及び貸付金の財源」に限定して、発行できるものであり、おっしゃっている介護、医療、教育、研究、防衛の為には、「建設国債」の名目では、国債の発行はできませんし、赤字国債の発行はあくまで特例であり、国会での審議が必要です。

※建設・赤字…国債の違いは　発行根拠法令で明示
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/eco …


「景気浮揚しても、国が破綻したら意味がない」とのご意見ですが、国が破綻する前に、人の命が失われたら、それこそ意味がないですよ。
岡山の真備町の洪水対策の件も、数十年前から、計画があったのに進まず、結局、大切な命が失われたのですよ。

※焦点：岡山・真備町襲った洪水、現実となった住民の長年の懸念
https://jp.reuters.com/article/weather-japan-fai …


防災対策をしっかり行わなければ、経済が破壊され、財政基盤が破壊され、それを通して、激しく財政が悪化するリスクが現実的に考えられ、つまり、防災対策は、「財政を守り」、国を破綻させない為にも必要ではないでしょうか。

※【藤井聡】吉川洋東京大学名誉教授が『詭弁』を弄して、『防災をせずに人が死ぬ事』を正当化している、という嫌疑
https://38news.jp/economy/12160


「防災ローン」の感覚で、「建設国債」を発行し、国民の安全を守った上で、長年をかけてローン返済すば良いのではないでしょうか。

※【藤井聡】防災に「国債」を発行しない政治家は、馬鹿の誹りを免れ得ない。
https://38news.jp/economy/12188

お礼日時：2019/10/14 21:25

No.2 回答者： ヒートホーク 回答日時： 2019/10/14 05:42

＞そこで、疑問なのは、河川浸水洪水や土砂災害のハザードマップを各自治体が作成していると言うことは、危険地域を行政が把握しており、いつまでも、ハザードマップに記載し続けることは、危険（hazard）だと認識しながら、放置している（ハザードマップ作成で満足している）ことにならないのでしょうか。

ならないです、放置してるわけじゃありません
でも解決するにはお金が必要ですから、なかなか進みません
市の予算（福祉とかごみ処理とか、etc.）を全て後回しにして、河川改修を最優先にすれば、早く改善できますが
福祉など生活に関わる事は、１分たりとも止められないですからね。

あなたはゴミの回収が４年間無しとか、道路に穴が開いていても改善されないとか、病院に行ったら８時間待ちとか、耐えられますか？



＞地球温暖化で台風が大型化する状況において、政治家や行政は、従来のハザードマップを作成して、安心している従来の考え方を踏襲しているのでよいのでしょうか？

いいえ

＞※室井佑月

こいつは、アホですよ

＞財政再建も大事ですが、「国土強靭化」は、黒字国債であり、国債を発行してでも、防災対策のインフラ整備を行うべきではありませんか？
それがまた、景気浮揚策にもなると思いませんか？

国債って赤字ですよ
黒字なら国債を発行する必要がありません

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。
「放置してるわけじゃありません」については、多摩川の氾濫の件は、スーパー堤防を設ける案があったが、住民の反対もあり実現しなかった経緯があるようです。
実現しなかったのは、理由はどうであり、結果的に「放置していた」のではありませんか。

※【台風19号】多摩川氾濫は天災ではなく人災だった？
https://togetter.com/li/1416218

千曲川については、決壊地点の上流で犀川と合流しており、千曲川の源流は、長野、山梨、埼玉の県境の山岳地帯。犀川の源流は北アルプスの山中。二つの流域に降った雨が集まり、もともと水量が多くなるところである上に、
堤防が決壊した場所の周辺では、川幅は１キロ近くありますが、下流に行くにしたがって急激に狭くなり、５キロほど下流の川幅はおよそ200メートルの狭さになっおり、川幅の狭い場所では水が流れにくくなり、せき止められるように水がたまって水位が上がりやすくなり、川からあふれた水が堤防をけずるなどして、決壊につながる古くから洪水の常襲地帯と知られていたのに、対策を講じなかったのは「放置していた」のではありませんか。

※千曲川の決壊地点は古くから洪水の常襲地帯　犀川と合流
https://www.asahi.com/articles/ASMBG3GHNMBGULBJ0 …

※千曲川の決壊 川幅が狭まる地形的要因も影響か 専門家指摘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191013/k10012 …


「福祉など生活に関わる事は、１分たりとも止められない」のは、おっしゃる通りです。
だから、「福祉など生活に関わる事」とは別に、インフラ整備に限定して「建設国債」を発行すれば良いのです。
それに、そもそも生きておれば福祉の恩恵を受けることは出来ますが、災害で死亡しておれば、福祉の恩恵を受けることが出来ませんよ。

※国債発行と長期的な国土強靭化計画を！
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-125351 …

※【藤井聡】国土強靱化２．０：「財政」でなく「安心」のための防災を。さもなければ国民がさらに死ぬのです。
https://38news.jp/politics/12444

お礼日時：2019/10/14 22:32

No.3 回答者： モンチー222 回答日時： 2019/10/14 13:50

この様な公共事業に税金を使う事には反対意見は無いでしょう、下らない箱モノを作るよりやって欲しいことは沢山ありますからね。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。
おっしゃる通りですね。

しかし、「No.1さん」、「No.2さん」のように、「建設国債」の発行については、後ろ向きの人がいるのも、現状ではないでしょうか。

少し前には、「スーパー堤防」は、「事業仕分け」などで激しい批判に曝されることもありましたよ。

※【藤井聡】今、求められる「スーパー堤防」の真実　〜堤防が要らないくらいに本当に安全な「かわまちづくり」〜
https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180716/


ただ、インフラ整備を行うにしても、対象が多すぎて、全部、一斉に実施したら、巨額の経費を要するのも事実でしょうね。
しかし、だからと言って、実施しない理由には、ならないでしょう。

経費を要するなら、国民に対象工事を開示し、優先順をつけて、実施するしかないでしょう。
そのような問題提起すらしないとすれば、政治家や行政は、怠慢と言うべきでしょうね。

特に、千曲川では、下記の「洪水の歴史」に記載されているように、過去に何度も、洪水を繰り返しており、「補足」欄にも記載しように、長野市と周辺市町村の数カ所には洪水時の水位を示した「洪水水位標」が建てられているそうですが、誰も、真剣に対策を考えなかったのでしょうか。

※千曲川・洪水の歴史
http://www.hrr.mlit.go.jp/chikuma/shiru/kouzui/g …

お礼日時：2019/10/15 22:20

No.4 回答者： ラプラドールゴン 回答日時： 2019/10/15 18:49

短絡的な意見ですね。

貴方の望むことをするなら、まず憲法改正が先です。

〉多摩川のスーパー堤防

『多くの国民の命と財産ために建設国債を大量に発行してでも作るべき』と言っても、まずは土地の強制収用を出来るようにしないと、移転費だけで財政が破綻しますよ。
堤防はいつまでたっても完成しません。
道路の拡幅や高速道路、線路の複線化などで少しでも高い値段で国や地方自治体に売り付けようとする輩ばかりですよ。
当たり前ですがね。

さらには、莫大な移転補償金目あての土地転がして儲けようとする人間、政治家や役人含めが、簡単に建てれる鉄骨作りでパチンコ屋建てたりして、お金が泥棒野郎のポッポで蒸発してしまうだけです。
現状と何も変わりません

また、辺野古や原発新規立地を考えてみなさい。
先ずは憲法改正し、中国みたいに土地を強制収用出来ないと無理です。

イタリア憲法やブラジル憲法、インドやスペイン、そして中国憲法には、しっかりそういう条文もありますしね。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「まず憲法改正が先です」は、本当なのでしょうかね？

現行の日本国憲法では、「第29条第3項に、『私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。』と定められており、公共の利益となる事業の用に供するため、土地の所有権その他の権利を、収用委員会での審理や裁決など、一連の手続きを経れば、その権利者の意思にかかわらず、国又は地方公共団体等に強制的に取得させることが出来る」と定められていますよ。

※土地収用
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%9C%B0 …

土地収用法や河川法等の関連法を駆使すれば、現行でも「国や地方公共団体が公共目的のために土地を必要とするとき、必要な土地を強制的に収容することが出来る」のではないでしょうか。

※今の土地が強制収用される…？
https://tochi-hack.com/landacquisition-method/


おっしゃるように、中国のような共産主義国家のように、簡単に土地収用するのは、困難でしょうが、手続きを踏めば、日本でも土地の強制収容も可能ではないでしょうか、ただ、現実は、話し合いで解決しょうとするので、時間を要するのでしょう。

問題は、政治家や行政の「やる気」ではないでしょうか。
国民の生命、安全や生活がかかっているのを真剣に考えれば、対策を講じざるを得ないのではないでしょうか。

また、無謀に土地収用を拒んだりする人が存在するとすれば、それが原因で、災害が拡大するのが判明すれば、それらの人は、もうその地域に住めなくなるでしょう。

お礼日時：2019/10/15 23:18

No.5 回答者： 斬鉄剣正宗 回答日時： 2019/10/15 19:41

ご指摘の通りです。

考えられる限りの対策を講じねばなりません。しかし水に関しては、最終的には地下の大洞窟を通して排出する事になるでしょう。その際にはインフラを同時に地下に入れることもできます。しかし日本全国を考えれば、天文学的な費用を必要とし、国債如きで処理できる金額ではありません。どれだけの年数がかかるのかの想像もできません。日本全国です。大都市だけでなく、地方集落まで守れるようにしなければ不公平です。完成すれば画期的ですが、絵に描いた餅となるでしょう。万が一完成できても、コンクリートの寿命はそれほど長くはありません。代替できる素材もないでしょう。そうなると根元を断ち切るのを考えねばなりません。単なる集中豪雨でも近年は激しくなっており、防ぐ手立てが見つかりません。台風ならば目標が確かですから何か考えられそうですが、しかし台風のエネルギーは凄まじいものです。やはり人間の力で災害を回避できるレベルではありません。もしも台風の進路を変える手段が見つかっても、それは気候を大きく変えることになります。人為的に気候を変えれば、どのようなしっぺ返しが来るか、今度は日本が水不足に悩まねばならないかもしれません。すべてに良い、三方一両損のような施策はないでしょう。大水害も困りますが、大干ばつも困ります。それに大地震の可能性も迫っています。もう日本に住んでいるのを達観するだけです。海外に移住しても、世界中が異常気象となっています。そして異常気象は温室効果ガスだけによるものではないという意見も強いです。それだけではそうは気温上昇につながらないそうです。太陽の活動が注目されています。遠く離れてはいても威力は絶大で、地球の気候に大きな影響をもたらします。これは完全に人智を離れています。ただ諦めるしかなさそうです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃるように、人類は自然には勝てないので、「根元を断ち切る」のは、無理でしょうね。
従って、「考えられる限りの対策」を講じねばならないのでしょうね。

しかし、その対策は、おっしゃるようにコンクリ―トの「地下のダム」だけなく、大きな溜池やダムをつくる方法もあるでしょうし、河川の堤防を強化する方法もあるでしょう。

※「地下のダム」という発想が関東を水害から救う
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/2362 …


千曲川の件は、地形的に川幅が狭まっており、氾濫が起きやすく、過去何回も洪水が発生した歴史があるのに、それに対し、本格的な対策を講じなかったことに原因があるのでしょう。

※千曲川の決壊 川幅が狭まる地形的要因も影響か 専門家指摘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191013/k10012 …

※千曲川河川事務所 洪水の歴史
http://www.hrr.mlit.go.jp/chikuma/shiru/kouzui/k …


そんな中でも、田中康夫・元知事が『脱ダム宣言』を掲げ、何ら対策を実施しなかった罪は重いでしょうね。

※田中康夫・元知事が掲げた『脱ダム宣言』を採用した長野県、千曲川の氾濫による大被害を受ける
http://vox.hatenablog.com/entry/2019/10/14/174336

お礼日時：2019/10/16 00:02

No.6 回答者： ラプラドールゴン 回答日時： 2019/10/16 00:39

では、なぜ辺野古は？

もう少し勉強しましょう
惜しいですね。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

辺野古は、「土地を強制収用」がありますかね？
逆でしょう。埋め立てて「土地を増やそう」としているので、真逆ですよね。

ただ、過去に仲井前沖縄県知事が承認したものを、後任の知事が、取消そうとしているのは、「政治闘争」であり、今回の大規模災害対策のインフラ整備が進まないのと、性格的に異なります。

※辺野古訴訟　「政治闘争」の場ではない
https://www.sankei.com/column/news/151204/clm151 …


例えば、千曲川氾濫の件は、「No.5さん」の「お礼」にも記載した通り、
氾濫が起きやすく、過去、何回も洪水が発生した歴史があり、地形的にも、川幅が狭まっている箇所が危険なのは明確であるのに、それに対し、本格的な対策を講じなかったことは、政治家や行政の責任が重大でしょう。

※千曲川河川事務所 洪水の歴史
http://www.hrr.mlit.go.jp/chikuma/shiru/kouzui/k …

※千曲川の決壊 川幅が狭まる地形的要因も影響か 専門家指摘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191013/k10012 …


特に、民主党政権が災害対策費を大幅削減したのは、失策の典型であり、

※前原誠司や蓮舫は台風19号の甚大な被害に何を思う？ 災害対策費を大幅削減した民主党政権の悪夢
https://www.excite.co.jp/news/article/Cyzo_219199/


長野県については、田中元知事が『脱ダム宣言』を掲げたのに惑わされ、千曲川の洪水の歴史に学ぶことをせず、その後も本格的に対策を実施しなかった政治家や行政の責任は断罪に値するでしょうね。

※田中康夫・元知事が掲げた『脱ダム宣言』を採用した長野県、千曲川の氾濫による大被害を受ける
http://vox.hatenablog.com/entry/2019/10/14/174336


憲法まで議論を広めなくても、大規模災害対策のインフラ整備について、政治家や行政が行うべき事項は、いくらでもあるでしょう。

お礼日時：2019/10/16 22:34

No.7 回答者： ラプラドールゴン 回答日時： 2019/10/16 23:19

んー。

埋め立てと言うのは、海面の強制収容ですよ。
漁業権とかもいわゆる土地の権利ですよ。
分かってます？

〉氾濫が起きやすく、過去に何回も

これは仰る通りですね。
消費税導入反対から、自民党の支持基盤の土木建築道路、更には郵便局関係を潰しにかかった、細川内閣以来のブサヨによるマスゴミを使った大衆扇動。
その究極的な分かりやすい言葉が、民主党の『コンクリートから人へ』ですよね。

で、相次ぐ天災による被害。

平成5年7月第40回衆議院議員選挙で55年体制崩壊、日本新党代表の細川護煕を首班とする細川内閣が成立。自民党が野党に転落。

で、首都圏外郭放水路
http://www.ktr.mlit.go.jp/edogawa/edogawa00402.h …

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%96%E9%83% …

平成5年３月着工です。
つまり計画、設計はずーっと前。

なにわ大放水路・住之江抽水所
http://akiraroom.seesaa.net/article/444510360.html
昭和60年から事業着手です。

渡良瀬遊水地
https://watarase.or.jp/

今は堤防よりも、こちらがトレンドです。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「土地強制収用」と言うより「財産権」ですかね。
その意味では、辺野古の海には「漁業権」が存在したかもしれませんね。
しかし、地元の漁協が「漁業権」を放棄しているので、おっしゃるような「土地強制収用」に類する問題は存在しませんが、いまだにモメテいるのは、「政治闘争化」しているからであり、国民の安全を守る視点からかけ離れたものです。

※名護漁協が全漁業権を放棄
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/82429

そりゃ、何か物事を行うと、利権が生じるので、「政治闘争化」することもあるでしょう。
その代表が「八ツ場ダム」だったのでしょうが、今回の台風で、反対派の闘争が無意味であったことが証明されたようなものでしょう。

何も、一律的に堤防を作れとは言っていません。地下ダムや遊水地等、状況に応じた対応を行うように検討しているかと言う問題です。

例えば、岡山の真備町の氾濫の件は、１０年以上前から研究者は警鐘を鳴らしてきたが、行政は聞く耳を持たなかったのは、憲法議論以前の問題で、政治家や行政の「やる気」の問題です。

※倉敷市真備町の小田川決壊　１０年以上前から研究者は警鐘
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8639


ご指摘のような「天井川」の問題は、日本中いたるところにあり、その周辺地域の多くが、ハザードマップで「浸水想定区域」として記載されています。

しかし、「浸水想定区域」に指定された、人々に対して、「住むな」と言うのか、そうでなければ「どうしろ」と言うのか不明であり、まるで、ハザードマップ作成が「免罪符」であると勘違いしているのではないかと思ってしまいます。

おっしゃるように、「いたちごっこ」かもしれませんが、かと言って、何もしなくて、「洪水があれば溺れ死にすればも良い」でもないでしょう。

ハザードマップで「浸水想定区域」として指定した以上は、政治家や行政は、将来的にその地域に、どのような対応を行うかを、同時に示すべきです。

即時対応は、無理でしょうから、何十年先にでも、どのような対応を行うかでも示すべきです。
その対応に対し、予算が無いなら、その状況を開示し、国民に判断を仰ぐべきです。
憲法議論以前に、政治家や行政の行うことはあるでしょう。

お礼日時：2019/10/17 23:40

No.8 回答者： ラプラドールゴン 回答日時： 2019/10/16 23:48

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/大阪府道145号豊中吹田線
これは何だか分かります？

今はこのように更に立派に大規模になってますが。
https://toyoengine.com/豊中市の高川とか天竺川とかまぁ猪名川とか周っ/

周辺住民が立ち退かないので、こんな形になってますが？

これでも憲法改正不要？

立派な堤防作るなら川の長さプラス、両岸共に200m位の土地の接収が必要ですが？
話しあいでまとまる問題ですか？

旧堤防の外側に、いざというときの安全地帯取って、そこに鉄の矢板を総延長分打ち込んで、そこから新堤防の護岸工事しないといけませんよね。

こちらの最初の図の地盤高断面図をご覧ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/pag …

歴史の古い大和川の川底の高さに注意。

上流から運ばれてくる土砂で川底は年々高くなりますから、堤防もどんどん上げていかないといけません。
俗に言ういたちごっこです。

No.10 回答者： ラプラドールゴン 回答日時： 2019/10/17 07:32

標語作って見ました。

『昔、（軍用）空港。今、原発。』

https://ameblo.jp/barrett-m82/entry-10944746076. …

No.11 回答者： ラプラドールゴン 回答日時： 2019/10/17 07:34

イタリア共和国憲法第44条

1.土地の合理的な利用を確保し、公正な社会関係を確立するために、法律は、私的土地所有権に義務および統制を課し、地域および農業地帯に応じて面積の限度を定め、土地の開発、大所有地の改革および生産単位の再構成を促進し、義務づけ、中小の土地使用を助成する。
2.法律は、山岳地帯に有利な処置を定める。

第43条
法律は、一般の福祉のために、重要な公益事業、動力源または独占の事態に関連し、かつ高度の一般的利益の性格を持つ特定の企業または特定の種類の企業を、国、公共団体または労働者もしくは利用者の団体に、始原的に留保し、または収用により、補償を条件として、これに委譲することができる。

第42条
1.財産は、公的または私的である。経済財産は、国、団体、または私人に属する。
2.私有財産は、法律によって承認され、かつ保証される。法律は、私有財産の社会的機能を確保し、それが全ての者に享受されうるようにするため、その収得、享受の方法および制限を定める。
3.私有財産は、法律の定める場合に、補償を条件として、一般利益のために、これを収用することができる。
4.（相続、略）

第41条
1.私的な経済活動は自由である。
2.それは、社会の利益に反して、または安全・自由、人間の尊厳を害するような方法で、発展させることはできない。
3.略