今日、保釈中のカルロス・ゴーンがレバノンへ渡航し、居住しているとのニュースがありました。 保釈中は居

今日、保釈中のカルロス・ゴーンがレバノンへ渡航し、居住しているとのニュースがありました。
保釈中は居住制限があり、日本国内と指定されている。
一方ゴーン側は「無罪を主張している。日本の不正な法規制から逃れた。」と言っている。

これについてあなたはどう思いますか。

質問者からの補足コメント

• 保釈中の日産前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が、日本を出国し、３０日に国籍のあるレバノンに入国したと、英紙フィナンシャルタイムズ（電子版）などが報じた。

    補足日時：2019/12/31 12:43

No.1 回答者： trajaa 回答日時： 2019/12/31 12:18

居住とまで言い切っていた？

首都ベイルートに到着した様子と言っていたが・・・


悪法もまた法なりというのが常識だと思うが
特に一個人が『悪法』と言っても説得力無い　

香港の新条例案のように市民の多数が反対するようなのとは話が違う

この回答へのお礼

訂正します。

保釈中の日産前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が、日本を出国し、３０日に国籍のあるレバノンに入国したと、英紙フィナンシャルタイムズ（電子版）などが報じた。

お礼日時：2019/12/31 12:40

No.2 回答者： ybnormal 回答日時： 2019/12/31 12:29

保釈中に国外に出られるの？

保釈金いくら？
保釈金を100億くらい払っているのならいいが、そうでないなら逃げ得になりそう。

この回答へのお礼

保釈金15億円だそうです。
これは現時点で、ほぼ没収となるそうです。

お礼日時：2019/12/31 12:33

No.3 ベストアンサー 回答者： goo_asdfg 回答日時： 2019/12/31 19:07

有罪率が99％以上の異常な裁判が常態化している日本です。

ゴーン氏が言うように日本は「有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視され続けている、異常な司法制度」になっており、日本は恥ずべき体制になっています。

ゴーン氏はたまたまお金があり、海外に人脈があり、助けになってくれる人が居たため、日本の異常な裁判、異常な司法制度から逃げることができました。

しかし日本では日々多くの人が冤罪により犠牲になり続けています。
ですので、ゴーン氏の行動はとりあえずは正しいです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。私も心の奥にそう思っていました。
兆しのきっかけになれば良いですが。
発言する手段を多くし、金、権力、盲目から覚めて生きたいものです。

お礼日時：2019/12/31 21:03

No.4 回答者： けんた35 回答日時： 2019/12/31 19:37

もうゴーンさんは、日本に帰ってこなくてもいい。

二度と日本に来るな。もうそれのみ。

No.5 回答者： tsimijp777 回答日時： 2019/12/31 22:04

来週から、行動するみたいなことをゴーンさん言ってますね。

日本の法律ではなく、世界の見方で今回の主張をアピールすると思いますよ。以上宜しくお願い致します。

No.6 回答者： 28soba 回答日時： 2020/01/01 08:38

日本は有罪率が99％以上でないと起訴しません、証拠がないと起訴しません、

だから、99％有罪は当たり前です、人権も侵害していません、ゴーンは何か
勘違いしていますね。
ゴーンの日本での弁護士チームは責任を感じてほしいものですが、責任回避ばかりするだろうな。

この回答へのお礼

起訴不起訴の割合は分かりませんが、控訴提起機関である検察は嫌疑事件の99%も勝訴してはいない。
あらゆる事件は疑いがあれば逮捕され、勾留される。
警察の段階からであり、これに抵抗、逃走、妨害する者に対しては武器の使用が認められている。（過去の警職法反対騒動）

わが国は公共の安全と秩序の維持の為には国民個人の生命身体財産の保護は保証されない。
国権第一に行政される。

ゴーン氏は国際審判に持って行き、我が日本国を国民の人権、生命身体財産の保護第一主義に変えるきっかけを築いてくれるか。

裁判の判決は何の事件でもつねに五分五分です。はじめから勝敗が分かっているのには裁判する必要はありません。
裁判官は法と良心に従って判決を下します。
見守って行きましょう。

お礼日時：2020/01/01 09:41

No.7 回答者： kantansi2 回答日時： 2020/01/01 09:39

ゴーンてレバノン人でしょ。

サトガエリー！❓️

No.8 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/01/01 10:02

オマケです

日本においては保釈条件に反する行為を行ってもその行為を違法だとする法令が無いため罰さられることはありません
その上で裁判所ができる事は
保釈金没収
保釈取り消し
くらいですね

この回答へのお礼

保釈取り消しで考えられることはICPO。
レバノンは同条約加盟国であるが本件はすでに起訴され未決勾留なので刑事捜査協力依頼の対象外となります。
別件でのICPO活用を考えるとしたらそれも難儀するでしょう。
国際刑事警察機構は強権を持たない捜査協力依頼機構だから逮捕も勾引も出来ないはずです。
あとは莫大な金を使ってどうにかなるか。
どうにもならないような気がしますが。

お礼日時：2020/01/01 11:14

No.9 回答者： AVENGER 回答日時： 2020/01/01 12:30

日本の刑事裁判で執行猶予を含めてほぼ１００％有罪なのは、確実に有罪にできる物しか起訴しないから。

たとえ真っ黒に近くても、確実に有罪にできる証拠がなければ起訴されない。
何でもかんでも起訴して無罪が出まくる外国とは違う。
そして冤罪という物もまずありえない。
冤罪だと言って再審請求している事件は、今のような科学的捜査がなかった何十年も前の事件。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
だからカルロス・ゴーンは間違っているという事ですね？　
わかりました。

お礼日時：2020/01/01 17:22

No.10 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/01/01 15:20

そのとおりだと思います