不当解雇されないためにあらかじめできる事を教えて下さい。 28歳女性です。 私は今までセクハラの拒否

不当解雇されないためにあらかじめできる事を教えて下さい。
28歳女性です。
私は今までセクハラの拒否をした事や口唇ヘルペスやインフルエンザなどの感染症で休んだ事がきっかけで解雇に追いやられたり解雇されたりしてきました。
弁護士に相談しようともしましたが費用が高過ぎるのと、この分野で親身に解決しようとする弁護士は余りいないような気がします。もし良い弁護士がいらしたら教えて頂きたいのですが、何よりもまず不当解雇されないために予めできる事があったら教えて下さい。

宜しくお願い致します。

No.6 回答者： 弁護士中村有作 回答日時： 2020/02/08 09:32

解雇については、解雇権濫用のルールというものがあって、使用者側の解雇権はかなり制限されています。

今まで解雇においやられたケースですが、おそらくは「解雇」ではなく「退職勧奨」で退職届を出さされたケースではないでしょうか。
不当解雇されないためには、まずは解雇理由について、会社から「通知（解雇理由記載）」と就業規則の送付をお願いすべきでしょう。
それから弁護士に相談してください。大半は法テラスが利用できますので、弁護士費用は分割払となります。
会社としても不当解雇を正面から争われるとそれを正当化することは相当困難です。
セクハラ拒否は論外ですし、病気で数日休んだことでの解雇では正当性がないと判断されると思います。
解雇が正当なものでない場合、あなたの地位は存続しますから、退職するまでの給料を会社は支払う義務が発生します。

No.5 回答者： neKo_deux 回答日時： 2020/02/06 17:48

まずは、記録をしっかり残す。

トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
必要ならば、ＩＣレコーダーなども使用します。
最初から黙って録音する用、相手に断って録音する用の複数台あると良いです。
そういう物をポケットに入れておくだけでも精神的に余裕を持てるような効果もあります。


通常であれば、まずは職場の労働組合へ相談。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

日本労働組合総連合会（連合）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
全国労働組合総連合（全労連）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全国労働組合連絡協議会（全労協）
http://www.zenrokyo.org/
首都圏青年ユニオン
http://www.seinen-u.org/

最終的には、そういう団体の支援を受けるなどして労働組合を立ち上げし、労働者の権利は労働者自身の手で守るのがベストです。
パワハラとして対応しにくいような嫌がらせ、追い出し部屋なんかへの配置転換なんかに対しても、労働組合活動への妨害(不当労働行為)として対応する余地が出来ます。


行政の相談先だと、労基署よりは、労働局って事になると思います。

No.4 回答者： quantum 回答日時： 2020/02/06 15:23

セクハラだったら録音ですね。

氷の微笑の通り。あとは真面目に働いているしかない。不当つうぐらいだから、まともな理由はないので防ぎようもない。
男女の駆け引きは・・・あはは。
弁護士は、資本側と労働側に真っ二つ。中間は無知。司法試験の必修科目じゃないから。
http://roudou-bengodan.org/
労働側はカネになんないから数が少ない。
労基署はセクハラには関与しない。労基法にはセクハラしちゃいけないという条文はない。相談ぐらいは受け付けるけど。

No.3 回答者： rose2011 回答日時： 2020/02/06 15:22

「解雇されないため」なら判りますが・・。

「不当解雇されないため」と言う質問は、かなり変ですよ。

不当解雇と思うのであれば、弁護士など不要で、いきなり労基署などに相談すればＯＫです。
まあ、その上で会社と衝突すれば、最終的には労働審判などになりますけど。
この審判では弁護士を立てる必要もありません。（立てても構いませんが。）
不当解雇と認定されたら、望めば地位回復も出来ますし、不当解雇期間の賃金請求なども認められます。

そう言う意味では、労基署などを介し、最終的な争いまで想定すれば、不当解雇やセクハラの証拠化が重要とは言えますが。
ただ、そもそも労基法など労働関連法規は、かなり労働者側を保護する目的の建付けになっており。
こと不当解雇に関しては、主に会社側に「この解雇は正当である」と言う挙証責任を求められます。
もっと簡単に言いますと、会社から解雇通知を受け取った場合、労働者側によほど解雇されるほどの自覚が無ければ、その解雇通知を持って労基署に「不当解雇された！」と相談を持ち込めば、高確率で不当解雇と認定されますよ。

また、労働者側が不当解雇で会社と争う場合、労働者側の勝率がかなり高いので、弁護士としては、かなり楽な仕事の部類です。
もっとも、楽な仕事だけに、弁護士もさほど儲かる仕事ではないので、売れっ子弁護士などは、受任しないかも知れませんが。
逆に、優秀な弁護士じゃなくても勝てる確率が高いので、不人気な安い弁護士でもＯＫでしょう。

上述した通り、そもそも弁護士を立てなくても、勝てる可能性が充分にある裁判です。
実際に私は、知人の労働審判などを手伝ったことがありますが。
ほどほどに労基法等などに習熟している私でも、その知人が勤務していた企業を相手に、楽勝，圧勝で勝ちましたよ。
１回目の審判で、審判員からいきなり「不当解雇は確定的」みたいなコメントがあって。
２回目で相手企業が強い和解勧告を受け、３回目では和解成立。
知人はそれなりの金銭（２００万円くらいだったかな？）を得て、その会社とは労働契約解除しました。

逆の立場で言えば、私は会社経営者で、この手の問題の経験もあるし、得意分野ですが。
そんな私でも、たとえば無能な上に、かなり素行も悪い従業員を解雇するのに、１年以上の時間と、弁護士費用などで１００万円以上の金を費やしました。
「適法に解雇」するのは、それくらい難しいです。
従い、多くの企業は、退職強要（←違法）スレスレで、従業員側に依願退職を迫ったりする訳です。

私に言わせれば、安易に解雇通知を出す企業はアホだし。
そんな通知を受け取った従業員側は、ちょっとした小遣い稼ぎが出来て、ラッキーなくらいと言えるかも知れません。
質問者さんが「不当解雇である」と感じる解雇通知を受けたら、悩まず労基署に足を運べば良いと思いますし。
辞めても良いなら、小遣い稼ぎを目指し、弁護士や社労士とか、私の様な経営に詳しそうな人に相談とかするのも良いと思います。

No.2 回答者： iq0-1 回答日時： 2020/02/06 15:04

録音。

No.1 回答者： かわごえ 回答日時： 2020/02/06 14:53

弁護士の前に労基署かと

セクハラとかちゃんと記録しときましょうね