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０東洋経済ストラテジスト滝澤の問コロナウイルスは、世界バブル大崩壊のトリガーか？カテゴリーは社

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質問者：ЩМξqЙΨ
質問日時：2020/02/29 20:37
回答数：2件

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東洋経済ストラテジスト滝澤の問
コロナウイルスは、世界バブル大崩壊のトリガーか？
カテゴリーは社会経済です。

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No.2

回答者：春閑
回答日時：2020/03/01 19:21

バブル崩壊は、ほとんどの人々にとって不意打ちを喰らった結果だ。

政府が引き金となった金融機関などの民間事業体を、崩壊前に本気で瞬時に救済すれば、崩壊を食い止めることは可能だ。
例えば、政府が保証人となって債務保証すれば崩壊は防げる。
しかし、多くの民主政体では特定の民間企業を完全救済することは法理的に無理がある。国民からむしりとった税金を特定企業・団体に回すことになるからだ。これでは汚職の構造と同じような話になってしまうからだ。
だから連鎖倒産を防ぐために、経営難に陥った不特定多数の企業団体を救済するための資金を国が保証するなどして調達する。

世界的な金融恐慌は近年でも度々発生しているが、割と平気な顔をしていたのが中国だ。
中国の主要企業体の多くは国営もしくは民営を装った企業体だ。純然たる民間企業といえども、大きくなれば共産党の影響力から免れることは不可能なので結局は民営を装った企業体の仲間入りするしかなくなる。
中国も普通の民主国家なら、何度もバブル崩壊のような大崩壊が起こっても不思議はない状況だが、中国は共産党独裁政権なので、前述の「政府が引き金となった金融機関などの民間事業体を、崩壊前に本気で瞬時に救済」をしているのだ。そもそも中国では国が経済の柱にしたい企業に莫大な補助金を与えるのは日常だ。

さて、今のコロナウイルス問題だ。
これは天災と同じで、特定企業その他が震源地となった人災ではない。
どういうことかと云えば、政府は全企業体と全国民を「巻き添えを食った企業」と認定できるので、迅速かつほぼ無制限に必要と思われる援助をすることが法理的にも可能だ。
企業は資金繰りが厳しくなり、生活者も生活が苦しく、不便になることは免れないが、日本全国どころか世界中を襲った脅威に政府が無制限に近い支援をすることに反対する人はそう多くないだろう。