地方自治体が現代貨幣理論（MMT）を使って景気を良くする方法があれば教えてください!

私は地方都市に住んでいるので、日ごろから現代貨幣理論（MMT）を利用して地方の景気を良くできないか考えています。去年、三橋貴明さんの経済塾に参加して、三橋さんに直接質問しましたところ、「日銀が地方債を買えばいい」とのお答えでした。
しかし、将来、日銀が地方債を買ってくれるかどうかは不明ですし、もし買うとしても当分先になると思われます。
そこで地方自治体が江戸時代の藩札みたいな地方通貨を発行し、この地方通貨は米などの地元産品と交換可能、県民市民税も払えるというのはどうだろうと思いました。この地方通貨を非正規公務員の方や介護士さんや保育師さんの給料の補助として支払うというアイデアです（今思いついただけなのでちょっとファンタジーぽいです）。
この場合、地方政府の財政負担はどうなるのかちょっと複雑でわかりませんが、他にもっと面白い良いアイデアがあれば教えてください（こんなんなら楽しいなというファンタジーでもウェルカムです）。

質問者からの補足コメント

• ウィキペディアより引用：MMTとは「自国通貨を発行する政府は供給能力を上限に、貨幣供給をして需要を拡大することができる」とする理論である。このようにMMTは財政赤字の拡大を容認する。政府は財政赤字を気にせず景気対策に専念すべきだとMMTは主張する。自国通貨建ての債務であれば、政府の財政的な制約はないため、赤字が増えても財政は破綻しない。自前の通貨を持つ国がいくら自国通貨建てで国債を発行しても債務不履行（デフォルト）には陥らない。論者の中には政府の負債（国の借金）が膨張しているのに財政破綻しない日本がMMTの正しさを示す見本だとの主張もある。

    補足日時：2020/03/05 19:45

No.3 ベストアンサー 回答者： goo_asdfg 回答日時： 2020/03/06 09:20

MMTは国家がやらないとMMTにならないのです。

通貨は国家が独占して1通貨を流通させていることで通貨として機能します。
MMTはその通貨の仕組みとそれを支える政府の経済政策の根本の仕組みを変えるものです。

地域通貨はその有効性は極めて限定的で、スーパーの割引券ほどの効果になります。
地域として経済でできることがあるとするなら、地域に限定された地産のなにかを物々交換に限定するなどの措置でしょうか。

アメリカだと州に国家レベルの権限がありますので、結果として大麻を合法化したり、消費税の税率が決めることができたりといったことが出来ますが、日本の場合には地方にそのような権限はありませんので、その点でもできることはほとんどないというのが実態です。残念ながら。
だからこそMMTが実現されるのであれば画期的である訳です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
MMTは国家がやらないとだめなんですね（残念！）。
1通貨でなくて、江戸時代や今の香港みたいに複数種類の通貨が流通しててもいいんじゃないかという気がしないでもないです。

今、景気が悪いのは需要不足だからですが、需要不足といっても買いたい人がいないわけではなくて、
生活に困窮している人が増えているのにその人たちがお金が無くて必要な物やサービスが買えないからだと思います。
スーパーの割引券みたいな地域通貨でも生活の助けにはなるので、非正規・介護業界などの給料の低い人や困窮している人にもう少し購買力を与える方法があればなあと思います。

お礼日時：2020/03/06 15:19

No.4 回答者： goo_asdfg 回答日時： 2020/03/07 23:35

> 複数種類の通貨が流通しててもいいんじゃないかという気がしないでもないです。

これはMMTどころか、完全自由放任の経済政策になりますね。
中央銀行廃止論者なんかがこれに近い話をしたりしますね。
例えば、日本で社会的に元、ドル、ユーロ、ウォン、円が一般に流通する社会になると、結果として現在以上に中国の事情で日本の経済が大きく動き、アメリカの事情で日本経済が大きく動き、日本政府の経済政策の意向はより弱いものになります。
発展途上国などの経済社会が醸成されていないような国だと、信頼性の高い通貨を流通させたり、あるいはドルペッグなどにして経済社会を作っていくという局面では意味がありますけど、経済をより成熟させる国を目指すときには逆効果ですね。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
MMTは国内で自国通貨が主に流通してないとできないので、おっしゃる通り、日本で日本円と外国通貨のドルやユーロや元が一緒に流通していたら、政府が金融政策を自由に打てなくなってしまいますね。
やはり、地域通貨に期待したいところです。
調べてみたところ、すでに日本国内に市民県民税が払えたり、市職員の給与として払える地域通貨が流通しているようです。びっくりです。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00067/10 …

お礼日時：2020/03/08 16:11

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/03/05 20:52

地方でＭＭＴをやる場合、最大のネックとなるのは

地方には通貨発行権が無い、ということですね。

地方だけに通用するお金を発行するにしても、
その裏付けにはやはり中央銀行が発行する
お金の存在が必要になるでしょう。

それをどうやって工面するのか。




他にもっと面白い良いアイデアがあれば教えてください
　↑
仮想通貨を発行したらどうですか。
仮想通貨なら地方でも発行可能でしょう。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
仮想通貨という方法もあるのですね。
自分でも地域通貨や仮想通貨の定義について調べてみて勉強になりました。
世界には、すでにいろいろな地域通貨が存在して、上手く流通して地産地消や地域経済振興に役立っているものもあるようです。
デジタル技術が進歩して、通貨に関していろいろな可能性が増えて、未来が楽しみになってきました。

自治体発行の仮想通貨の例で以下の記事をみつけました。
同じようなことを考えている人は世界にたくさんいるようです。
https://coinpost.jp/?p=136913
『経済不安のアルゼンチンで「州政府主体」の仮想通貨発行案　議員が提案』

お礼日時：2020/03/05 21:39

No.1 回答者： trajaa 回答日時： 2020/03/05 19:45

憲法・日銀法に反する行為はそもそも出来ないなぁ

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。そうなんですか、法に反するのですか（がっかり）。憲法も日銀法も長いので、どこらへんが法に抵触するの教えていただけると、別の方法を思いつけるかもしれません。

お礼日時：2020/03/05 20:14