地方公務員って不要ではないでしょうか？正確には、「公務員に国家／地方という区分は必要ないのでは？

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質問者：-知-の衰退からの脱出
質問日時：2022/11/15 23:09
回答数：4件

地方公務員って不要ではないでしょうか？

正確には、「公務員に国家／地方という区分は必要ないのでは？」という意味です。
今思えば、中央集権で政府が日本を引っ張っていた時のほうが日本は飛躍的に進歩して欧米に追いつけ・追い越せという勢いがありましたが、地方分権などと言い始めたくらいから衰退が始まりました。

今の地方自治制度だって、総務省が地方交付税交付金をエサに釣り、思い通りに動かしています。理想論では国と自治体は対等ですが、都道府県税・市町村税はたかがしれていますし、地方財源だけで一つの県を動かせるほど財政は潤沢ではありません。ということは、やはり現代でも総務省を通じて間接的に中央集権体制を築いているわけです。
それでは地方交付税交付金を廃止したらどうでしょう。制度上は強い自治が認められますが、一部の都市を除いて瞬く間に財政破綻するでしょう。
したがって、地方自治は理想だけ追い求めたところで、どう頑張っても成立しようがないのです。中央の支配は変わりません。

ということで、形だけの地方自治なんて意味が無いので、地方自治という概念を廃止し、都道府県も市町村も、全て政府の支部という位置づけにすれば良いのではないでしょうか？

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回答 (4件)

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No.5

回答者： fadklsj
回答日時：2022/11/16 00:44

問題は地方に金がないことではなく中央が税収（及び国債）を握りすぎていることであり、分権が非効率に見えるのは、中央官僚や自民政治家が意図的に地方分権への流れをせき止めているからです。

因果関係が逆です。

地方分権が正義なのはいくつでも理由を挙げられます。

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・身近な地方公共団体で、住民が自主的にまちづくりなどの仕事を決めることができるようになります。
・国、都道府県、市町村のそれぞれに役割と責任の範囲が明確となり、責任逃れができなくなります。
・国の画一的な基準や各省庁ごとの「たて割り行政」にしばられず、地域の実情やニーズに適った個性的で多様な行政を展開することができるようになります。
・国の地方自治体に対する手続き、関与等が必要最小限のものとなり、労力・経費等が節減されるとともに、住民にとっても事務処理手続きが簡素化されます。