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現職警官が罪を犯して逮捕され、実名報道されると必ずと言っていいほど「当日付けで依願退職した」などと退職したことが報道されます。
これは、法を守らせる立場の人間が法を破っては示しがつかないので、規則として辞めることになっているのでしょうか?
辞めたことをわざわざ報道するのも警官特有ですよね。

しかし、規則であれば依願ではなくて懲戒解雇でしょうから、どうも暗黙の了解のようにも思えるのですが、実際のところ、どういう事情なのでしょうか?

懲戒解雇だと退職金も出ませんから、そこまでやっては気の毒というのは分かります。
警官だって過ちを犯すことはあるわけですし、免職という罰は決して軽くはないので、その上に追い討ちをかけなくてもいいという事情ではないかと考えています。

事情をご存知の方、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (7件)

停職・減給・懲戒免職などは処分の基準となる「懲戒処分の指針」できまっていますね。


万引きしたとか盗撮したとか下着を盗んだなどの警察官は、免職でなくても本人の気持ちとして職場にいられなくなるので依願退職をするのではないかと思います。
懲戒免職に当たる罪だけど減給にしておくから退職して、というのはないような気がします。何の罪でどれだけの懲戒か公表されますから。
なお、紹介処分を受けて依願退職しても、警察に再就職の世話はしてもらえるようです。

参考URL:http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/arti …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
確かに、懲戒解雇は職務規定で明示されているでしょうね。
しかし、他の処分でも結果的に一律に依願退職になってしまうのがおかしいと思うのは、それじゃあ停職とか減給という処分の意味が無くなってしまうからです。
やはり、警察と言う犯罪に対応する職場の特殊性なのでしょうかね。
「現職警官が犯罪を犯したら、もう警官は続けられない」は世間体を気にしての不文律なのでしょう。
辞めさせて就職の世話なら、これはもう世間体と言ってもいいでしょう。

お礼日時:2009/10/27 10:55

身内庇いの典型的な話ですね。


本来「司法」に携わる立場なのだから憲法遵守の徹底は基本中の基本。
コレすら守れない人間が司法の人間に成ってるのが現状。
司法の人間が例え軽犯罪事案を起こしても「逮捕(身柄拘束)」「懲役」を確実に実行しないと、日本の司法は腐敗の一途を辿る事に成る。
刑罰も少なくとも一般人の倍は必要でしょう。
揉消しなんて論外です。
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 公務員は処罰が甘いから、つまり、依願退職にすれば退職金も貰える体と思います、警察内なので恐らく中でもみ消してしまおう炉するが、民間の場合拘束されて被疑者と企業が会えない、そのために懲戒解雇にするしかない。


 公務員は仲間を保護するところがありますので、依願退職にして退職金ももらえて次の民間まで斡旋するのではないのですか?
 日本の悪しき風習だと思います。
民間では、法を犯せば必ず懲戒解雇です。
公務員もこういうところから変えていくべきだと私は思います。
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 懲戒免職と依願退職ではその後の履歴書の扱いが全く違います。


懲戒免職をされた公務員なんておそらくまともな会社は絶対に雇ってくれないでしょう。でも依願退職なら退職金も出ますし、警備会社などで雇ってくれる可能性もあります。
 武士の世界で言えば切腹=依願退職で懲戒免職=獄門打ち首です。
警察・軍隊・公務員は維新の時に多くの武士がなりましたので武士の時代の名残が残っているのです。教師の中には自ら命を絶って責任を取った人も少なくありません。
 まあ裁判になっても自ら反省して職を辞めているので情状酌量の余地があると認められるのでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
懲戒免職と依願退職の差は、まさにおっしゃる通りですよね。
辞めさせられたと辞めたでは大違いです。

どうも、皆様の意見を聞いていると、世間体を気にした処分なんだなと思うようになってきました。
職を失うと分かっていても、犯罪を犯してしまう。
人の業の深さを感じました。

お礼日時:2009/10/27 11:00

罪の重さや世間の関心の高さにもよるのかなあ



万引きや盗撮は依願退職
-----------------------ここのラインが良く分かりませんねえ
飲酒運転では懲戒解雇
http://n-seikei.jp/2009/08/11-14.html

もっと思い罪などはもちろん懲戒解雇でしょうね
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
懲戒解雇もあるんですね。
確かにその線引きの仕方が分からないですね。
裁判の判決が一律ではないのと同じ理由でしょうか?

お礼日時:2009/10/26 18:53

>現職警官が罪を犯して逮捕され、実名報道されると必ずと言っていいほど「当日付けで依願退職した」などと退職したことが報道されます。



これは、未だ「正常な判断が、警察で働いている証拠」です。
○川県警では、歴代本部長通達として「公務員又は公務員に準じる者の犯罪は、非公開」が原則です。
数ヶ月前も、飲酒運転事故+窃盗事件を起こした現職警官が「実名非公開+依願退職処分」になっています。
先日は、42万円を横領したサラリーマンが実名公表され懲戒解雇処分。
同日、1億2000万万円を横領したJA○川県農協職員が「実名非公開+解雇処分」になっています。
法律が改正され結果、実名公表は「都道府県県警本部のさじ加減」ですからね。

>どうも暗黙の了解のようにも思えるのですが、実際のところ、どういう事情なのでしょうか?

暗黙の了解です。
○川県警では、実名報道をすれば「個人情報の保持に反する+再就職に支障を来たす+退職金・共済年金が出なくなり可哀想だ」などを理由としています。
安易に懲戒解雇処分をすれば、30代から40代前半である都道府県警察本部長(警察庁キャリア採用の国家公務員)の出世(キャリア)に影響を与えますからね。
受験競争に勝ち抜いて、これから警察庁での出世競争が始まっています。
「僕ちゃんのキャリアに、傷をつけるのか!」との、本部長の一声で決まりです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
解雇は業務上仕方ないのかも知れませんが、公務員だけ個人名を伏せるというのが事実なら、これは法の下で不平等が発生しているとしかいいようがないですね。
キャリアの足を引っ張らないための措置だとしたら、全く馬鹿げてますね。

お礼日時:2009/10/26 18:52

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%8D%E8%81%B7# …
諭旨免職なのでは。
懲戒解雇は手続きもややこしいので。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
どうやら、本人の意思とは関係なく辞めさせられるのは事実みたいですね。
犯罪は業務と直結しているから仕方ないんでしょうね。

お礼日時:2009/10/26 18:49

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