アメリカ政府は経済対策として国民1人当たり10万円以上を給付するそう。
日本政府はその1/10を検討中。しょぼく感じてしまう。
日本政府は消費税増税して景気悪くして、更に新型コロナ問題での景気対策が迫られても、遅い、規模小さい、ハッキリしない。
30年ぐらい景気よくすると日本政府って言い続けてますけど、GDPの国際比較をみてみれば先進国で日本だけがずっと横ばい。
本当は日本政府の人達、やる気ないんじゃないの?
改革とか言いながら自分やお友達のふところを温めるための法改正とかがしたいだけで。
No.10
- 回答日時:
病気になると世界一辛いのは米国:
米国ではコロナ検査所はすぐ近くにあるわけではなくて、しかも検査費用として36万円請求されたという記事がありました。(ただし本人負担分は15万5000円)これは検査費用だけで、診察代や手当ての請求書は後から別途請求されることこと。
ドイツでは検査費用は36,000円とのこと。日本は保険適用で4-5000円。韓国は無料。
いろいろ国情があるのですね。
No.9
- 回答日時:
まず、およそ十万円の補助金は、”一定額以上の収入のある人を除いて=富裕層を除いて”全ての国民に支払われる。
たぶん、税務署で去年の税金申請の収入欄から、線引きをするものと思われます。富裕層は、対象ではないです。小切手が自宅に送られてくるそうなので、ホームレスや住所不定の不法移民ももらえないでしょう。急務として、ニューヨーク・サンフランシスコ・ロスアンジェルスなど、外出禁止令・レストランやバーの閉鎖令・劇場の閉鎖を行っている地域で、収入を失ったウェイトレス・バーテンダー・舞台役者など、低所得者の皆さんの生活保障をして、都市の安全を確保するためのものです。たぶん、感染者の少ない田舎の州は、給付が遅れるんじゃないかと予想します。
今回の疫病拡大で、職を失ってやけになった人たちによる暴動や強盗を恐れて、一般市民が銃を買うために行列した、と報道があり(どれだけ本当かわからない)、都市に広がる不安を鎮静するためのものでもあります。
日本とは、社会構造が違います。ですから、政府の対応も、比較しないほうが良いと思います。
記者会見で、商務長官のムシューニン氏が、非常に誇らしげだったのが印象的でした。上院のマッコネル氏への根回しが成功したそうなので、今週末か、来週には、成立するんじゃないでしょうか。
No.8
- 回答日時:
本当は日本政府の人達、やる気ないんじゃないの?
↑
これで、本当に経済が活性化すると
考えているのなら、アホです。
自民あたりにせっつかれて、嫌々考え出したのだと
思われます。
こういうのは、小出しでは効果が無いのです。
やるなら、ど~ん、と大きくやらないと
ただの無駄づかいになるだけです。
これは、官僚が考えたことなんでしょう。
だからみみっちいし、やることがちぐはぐです。
消費税増税だってそうです。
消費を抑制しないように、小さな政策をあちこちに
ちりばめて。
いかにも、受験秀才が考えそうなことです。
所得減税より給付減税の方が効果的というのは先進国では当然のことですね。
経済対策として減税に効果がない と言っているのはただのバカだけでしょう。
No.7
- 回答日時:
アメリカと日本では元々社会保障のレベルが違うからね。
基本的にアメリカは年金もないし医療保険もない。
それに必要な資金は自分でためるか自分で保険に入るかしなければならない。
がんになろうものなら一軒家が買えるレベルのお金が吹き飛ぶ。
たとえ勤務先の倒産で失業したってそんな所に勤めていた本人が悪い。
事故で失業したって傷病手当金だってない。
その代わり収入の殆どを税金で持って行かれず自由に使う事が可能。
でも新型コロナウイルスを抑え込みたい今そんな事を言っていたら、症状はあるのはわかっているけれど、お金がないから病院行かない仕事に行くという人が多発するので手当てしたまでの事。
日本の場合は医療保険で3割負担ですし、そもそも厚生労働量が点数制度で医療費を安く抑えているので、極端に医療にアクセスしやすい国です。
ですのでそもそも手当てが必要かどうか疑問なくらいです。
ちなみに日本の政府の方は国民の写し鏡なので所詮国民がそのレベルって事です。
いま日本がこの不況から脱するために必要な事は「自分たちの年金20%カットしろ。それを子供に回せ。」そんな感じの事です。
それが言えないから老人にばかり金をかけて子供に金をかけない社会になったのです。
医療保険や年金制度は作る前から人口が100万人ずつ増え続ける前提でないと成立しない制度だとわかっていて「10年位で改正すればいい」でスタートし60年以上放置されその間に老人が増えて子供にかける金がなくなったという無様なものです。
まあ…小泉政権辺りから少しずつ子供にお金をかける政府になりつつありますけどね。
医療保険から介護保険の分離、後期高齢者医療保険制度、そして全世代型社会保障と…
多分この牛歩具合を考えると100年位かかるので今の子供たちの玄孫あたりが恩恵受けるかもですね。日本が残っていれば。
No.4
- 回答日時:
> 自分やお友達のふところを温めるための法改正とかがしたいだけで。
政治家とは、今の時代はそういう人しかいません。
与党になれば絶好のチャンスで、首相のそれが成功している今、
皆がついていきます。
失敗しても責任は取る必要はなく、次の政府が後片付けをするだけです。
消費税の減税案もあるようですが、それを行えば「増税は失敗だった」となるため、
政府与党が絶対に採用しないことは明らかです。
一強与党、の弱点でしょう。政府から見れば強みなのでしょうが。
困ったもんです。
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