コロナ禍で生活打撃があるから生活保障しろ！とか休校はやりすぎだとかさまざまな政治家にキレ気味なコメン

Question

コロナ禍で生活打撃があるから生活保障しろ！とか休校はやりすぎだとかさまざまな政治家にキレ気味なコメントしてる人や記事が不快です。

私自身も生活打撃はあるので気持ちもわかるんですが、
政治家は危ない環境の中で、話し合い重ねて対策練ってるのにと思います。

というか2.3ヶ月間の待機時期を乗り越えられないくらいの貯蓄をなんでしてないの？とさえ思います。

国が最悪時に保証できるように対応すべきって。いうなら
人が自分の最低限の生活を維持できるように貯蓄意識してるべきだったんじゃないですか？って思っちゃいます。
それができないなら慎ましさなんてない不相応の生活を送ってたんじゃないの？って。

そもそも他の対策ねるべきって言ったり批判するなら、
その人たちに素晴らしいアイディア出して欲しいです。

保証保証っていうけど人が再現ないお金持ってないように国だって際限ないお金は持ってないのですから。

tanzou2 · Accepted Answer

というか2.3ヶ月間の待機時期を乗り越えられないくらいの
貯蓄をなんでしてないの？とさえ思います。
　↑
リーマンショックの時もそうでしたね。
職を失った途端に、喰うことすらままならない
という人間が続出しました。

国が最悪時に保証できるように対応すべきって。いうなら
人が自分の最低限の生活を維持できるように貯蓄意識してるべきだったんじゃないですか？
って思っちゃいます。
　↑
そう思いますが、世の中にはそれが出来ない、
やらない人間がゴマンといるのです。
全くアホみたいというか、国の脚を引っ張る存在です。

尚、保証ではなく補償です。

それができないなら慎ましさなんてない不相応の
生活を送ってたんじゃないの？って。
　↑
リーマンショックのときも、独身者でしたが、
月収２８万でどうやって生活しろというのか？
と、叫んでいたのがおりました。

貯金など考えないで、あるだけ使ってしまう、
そういう生活をしていたのでしょう。
こういうのが、歳取って生保になるわけです。
これじゃ、生活保護じゃなくて、贅沢保護ですよ。

そもそも他の対策ねるべきって言ったり批判するなら、
その人たちに素晴らしいアイディア出して欲しいです。
　↑
自分の面倒さえみられない人間ですよ。
無理。

床ずれ · Answer

国だって際限ないお金は持ってない、そのとおり。。。財源なんて、ありません。
あるのは、1000兆円以上の、借金しかない。。。
税収が50兆円ほど。支出が80兆円ほど。あとは既にある1000兆円以上の借金に加算し続ける。

新型コロナ・オリンピックの延期で、借金はますます加速していくでしょう。
近いと言われる、首都圏直下地震、東南海トラフ地震が来たら、借金で補いきれるのか。

既に今の財政状況は、戦後より　ひどく、もし日銀が債務超過して、
日本円に価値がなくなれば、戦後よりもひどい状況になるでしょう。

昭和21年、財政破綻した時、郵便局に預金通帳をもった国民が並んだそうです。
その後、預金封鎖となり、新円切替となり、たんす預金の紙幣は紙くず。
新円は一日に1000円しか下せなかったそうです。

新型コロナウィルスに対して、国は、最善の対策がとれるよう、日夜奮闘し、
小池知事も、情報発信してくださってますが、これから迎える危機は、もっと重く、深いです。

乗り越えられないくらいの貯蓄をなんでしてないの？
国が最悪時に保証できるように対応すべきって。いうなら
最低限の生活を維持できるように貯蓄意識してるべきだったんじゃないですか？
それができないなら慎ましさなんてない不相応の生活を送ってたんじゃないの？

そうなんです。国が。

私達の年金も、株式投資に利用されて、すでに数十兆円ほど消えている。
血税はどこへ行ったのか。税収はどこへ行ったのか。
なぜ1000兆円超えの大借金になってしまってるのか。

人生を考えなしに生きてきたり、貯金をしてこなかった人は自己責任ですが、
国民のお金を、国は、どんな管理をしてきたのか。

収支が合わないなら、借金してうまく回っているように帳尻りを合わせるのではなく、
政権批判を恐れず、納得いくまで国の実情を情報提供し、
支出を減らして切り詰め、収入を増やすよう、協議すべきではなかったか。

国だって際限ないお金は持ってない。
新型コロナウィルスのように対策を練る暇もなく、
会社が倒産するように、ある日突然、国も破綻するでしょう。

破綻したらどうするかといえば。国のお金＝税収ですから。
借金返済のため、国民から際限なく、税収で、もっていきます。

そして迎えるのは、途方もないハイパーインフレと、重税の二重苦です。
消費税10％どころの騒ぎではなく、個人の資産に対して、重税を課せられます。
食べることもままならなくなってくるでしょう。凄まじい生活打撃を受けます。
これから嫌でも最低限の慎ましい生活を、国民全員が強いられます。
私達は、その現実を、体験していくと思います。あと数年はもつでしょう。

これは政権批判ではないのです。批判したくでも、どの政権か分からない。
相手が『国』なので、その時々の疑惑は上手にもみ消されており、
首相も大臣も議員も次々と変わり、誰のせいで国がこうなってしまったのか、
いまとなっては、分からない。

これが、近い未来、日本が迎える現実でしょう。
コメントならまだしも、実際にキレて暴動がおこるかもしれません。
しかし、その中で生きていくしかないですし、受け止めるしかないです。

借金は全額、国民に負担させる。
国民に重税を課し、ハイパーインフレで、国がつくった借金は目減りして、チャラになる。
政治家は、痛くも痒くもない。
これが国の素晴らしいアイデアで、これ以上のアイデアはないでしょう。

今は日本も、現金支給　を検討してくれるのではないでしょうか。
せめて、貰えるうちに、貰っておいていいと思います。
今後、それ以上に、搾り取られることになるでしょう。国に協力せざる得ないでしょう。

しかしそれゆえ、今日一日生きられたことへの感謝や、食べる物の有難さ、
誰かに助けられたり誰かを助けられたり、耐えること、毎日を必死で生き抜いていくことなど
しばし忘れかけていたものを、全国民総出で、肌身で感じていくでしょうから
悪いことばかりではないかもしれません。

hawaiifight · Answer

政府擁護テレビのコメンテーターなどが言ってるからって、こういう意見に洗脳され過ぎだと思います。分不相応な生活で破綻した人ばっかりじゃないし、誰でも貧困に陥る可能性があって。そういう時のために私たちは高い税金を納めてるんです。今回のコロナ騒ぎのような時に国民に金を出し渋る為政者こそが税金泥棒なんですよ。

自己責任論「自粛しない人をつるし上げる」のって非常で弱い者虐めだと思います。たまたま自分が耐えられるからってだけで今現在困窮してる人に対して優しくないです。２、３か月どころか今日1日働かないだけで家賃が払えない、生活できない状況の人への想像力が欠如してると思います。質問者様のように、たまたま数年は働かなくても生きていけるような経済的強者こそ時間や労力に余裕があるので出来ない国民に代わって国に働き掛けて欲しいです。明日は我が身ですよ。それだけじゃなくて、日本国民の殆どはこの20年程でかなり貧しいので、その貧しい人たちが生活の為に仕事に出かけること（本人たちも補償があれば感染のおそれがあるのに出歩きたくないです）で感染は拡大します。いま叩くべきは弱者ではなくて政府です。

政府が他の先進国みたいに強硬な態度で（NZみたいな民主主義が強い国でもやった）パチンコ屋、会社、満員電車を止めないと無理なんですよ。
2週間後が恐ろしいです。このまま政府がサボタージュをわざとやってること自体が国民を殺す政策だと思います。

生活費の保障をしてくれたら、給与の補填をしてくれたら思いっきり自粛できますが、庶民は現金支給なしの自粛は絶対に無理ですよ。

タイは王国政府が補償や手当を渋ったまま首都を封鎖したため、凄まじい数の失職者が検査もなく田舎に。地獄が始まりました。インドも失業した人達が歩いて田舎に帰って感染拡大してます。封じ込めに成功してる韓国やカナダやドイツなどは政府が補償してるので市民も都市封鎖に協力して感染拡大を防いでます。税金や社会保障費・消費税のストップや猶予と現金支給がセットでロックダウンしてます。

韓国　現金8万6千円支給
アメリカ　現金13万円支給
香港　現金14万円支給
カナダ　現金20万円支給
イタリア　現金30万円支給
イギリス　休業補償（賃金の8割）
フランス　休業補償（賃金の全額）
スペイン　休業補償（賃金の全額）
マレーシア　現金10万円支給
台湾　現金14万円支給

安倍政権は現金給付をするしないでチンタラやってますが、これまで国民は消費税を400兆円近く払ってるんですよ。これって元々は社会保障の財源を積み立てるためという触れ込みだったんです。それが大企業と高額所得者の減税に使われて1円も残っていないという。こんな時だから100兆円位返せよ、って話です。

twitterデモありますよ。政府に現金の支給を速やかに行うよう働きかける運動です。欧米は市民活動が盛んで国民が政府を厳しく監視して変な行動をとればすぐに引きずりおろすので新型コロナ対応も迅速に行われてます。「#自粛と給付はセットだろ」時間前ですが既にtwitterトレンドに入ってます。タグをつけて　＃現金よこせ　＃税金返せ　もいいと思います。自民党議員が自分たちの利権の為にお肉券やお魚券や百貨店の商品券などで配るなどやってましたが、国民が怒って騒いだので現金給付にするような流れになりました。

オリンピック利権のために検査しないで感染者数の数を少なく見せかけたり、急に休校要請だけでして（国民に忖度させ）自分たちは責任逃れしながらやった感だけだしてて、マスクは2か月全く手に入らないまま。対策は殆ど何もせずに、森友問題や桜を見る会問題から逃げ回ってるだけの無能政府です。

政府は所得とか調べるのに時間かかるとか申請で払うとか言ってますが、100億かけたマイナンバー使えば一発なんですよ。行政の効率化といって税金滞納などの取り立ての為に他人の情報見れるようにしておいてこれはないです。マイナンバー自体が利権ですが。

利権政治に反対して、現金給付を急げと政府にクレームを入れたり、忖度マスコミが流さない情報を共有して一緒に政府に権利を主張して怒ることが一番重要だと思います。「給付と自粛」を政府はやる必要があります。これは憲法で国民に保障されている生存権の問題です。

憲法第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

akamegane3 · Answer

同感。

今は簡単に封鎖だ援助だと簡単に言うがそれは経済負担や国民負担になるのでそれを考えろと言いたい。

個人的には援助と景気対策は分けて考えるべき

①生活援助
コロナによって休業、子供の為に休暇を取った家庭に上限10万で支給する。
給与が変わらない物には支給しない。

②経済援助
コロナによって影響を受けた企業を選定して20%
割り引きをして、15%が国負担、5%が企業が負担をする。

1000円を越える電車、バス、飛行機代も割り引きの対象。

例スーパー等は対象外

田舎はどこだ · Answer

生活保障すると言っても、結局財源は税金ですからね。私たちの負担がなくなるわけではない。

ですが人は人。自分は自分です。事情はそれぞれ異なるのだから、そういう発言の背景を勝手に推測するのは良くない。
また政府が常に正しい判断をできるわけでもない。対案がなければ批判できない、とすべきではないと思いますよ。

個人の生活保障より、中小企業が雇用を継続できるように無利子で緊急融資した方が良い。
あと事態を収束するには、治療薬の開発が不可欠。認可にかかる時間を短縮できるような法的措置を採ってほしい。

コロナ禍で生活打撃があるから生活保障しろ！とか休校はやりすぎだとかさまざまな政治家にキレ気味なコメン

というか2.3ヶ月間の待機時期を乗り越えられないくらいの

国だって際限ないお金は持ってない、そのとおり。

政府擁護テレビのコメンテーターなどが言ってるからって、こういう意見に洗脳され過ぎだと思います。

同感。

生活保障すると言っても、結局財源は税金ですからね。

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