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厚労省 クラスター対策班が
「コロナ対策しなければ40万人以上死亡する。」「人との感染8割減にしたら1ヶ月で感染拡大抑え込める。緊急事態宣言後も普通に当たり前に出勤してる人達がいるのが異常であり心配だ」と言ってますが私もそう思ってます。

そこで、何故こんな感染が広がり、色んな方々が自粛、在宅勤務やテレワークの要請、協力をお願いしているのに、出勤していくのか。こんな状況でも会社に行って仕事しなければならない方々は何の仕事をしていたり、所属部署とか立ち位置とかも知りたいです。
(医療関係、介護関係、保育園幼稚園、学童、教育関係、交通機関、スーパー、コンビニ以外の方で)

あと、在宅勤務、テレワークにどうしても出来ない理由も知りたいです。コロナにかかってからでは遅いのに、誰かが感染するまで仕事に行く事はどうなんだろうか?1ヶ月、せめて2週間みんなが自粛して我慢したら感染を今よりももっと抑えられると思っていますが、、、、「うちの会社は無理だから」という他人事の理由なのか、人の命や健康よりその仕事の責任感を優先してしまってるのか。

A 回答 (4件)

建設業、製造業は動いているんじゃないかな。

比較的3密になりにくい。
そうすると関連する部品や建材メーカーも動く。
要するにブルーカラー的な仕事は動き続けている。
農業、林業、水産業、食品関係もそう。
そういう業界を支えている産業、企業もある。自分たちが食うために、という以外にもいろいろな形で絡んでいるので、簡単に批判はできない。
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この回答へのお礼

なるほど。ありがとうございます。
頭が弱いのでこういう回答を求めていました。

最近どんな質問をしても冷たい回答をしてくる方が多いのでそう言った意味でもこの回答文は個人的に嬉しかったです

お礼日時:2020/04/16 14:27

政府として”緊急事態宣言”を発令し”人との接触を8割減らす”という方針を打ち出したものの、この方針を実現させるためには関係省庁として夫々どのような課題があり、それを解決する策としてどのような政策を打ち出すのか?


その打ち立てた政策を実施することにより目標達成の可能性はどれだけあるのか?その検証の仕方等。 政府と関係行政庁及び行政省庁間の連携の仕方等”緊急事態宣言”発令後

10日も経過しているのに、政府及び各関係省庁の上記のような取り組みについて国民に対し何も伝わってこない。 ということは思いつきや近視眼的な見かたで単発的に色々打ち出し”緊急事態宣言”対応をしているつもりになっているのではないか?

例えば主要ターミナル駅で、緊急事態宣言が発令された後の土・日曜日は普段の通行料の7~8割減に人通りは減るものの、週明けの月曜日になると3割弱しか人通りは減らない。このことに対し8割減を実現させるには政府及び関係省庁は企業などに対し具体的にどのような対処を要求し、その結果発生する課題に対しどのような取り組みをしようとしているのか?全く見えない。
これではいつまで経っても方針として掲げた目標達成は出来そうもなく、感染拡大は収まることもない。 専門赤の意見を素直に受け入れ、知恵も借りてもっと本腰を入れた対処を願うばかりです。 他国に比べて後手後手の対応となり、日本の国力評価も低下して来ている。国家として恥とは思わないのか?
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うちは上がなかなか休館の決定しないから有給も少ないし、一人自粛で休むのは無理です。

テレワークの話はボチボチ出始めたところで体勢が万全ではありません。交代出勤になるかもしれませんが、今の段階で、危険だから私は明日から来ません!ってやったら来月の学費とか支払いに困るし、家族支えてるんで。
近所のハローワークや産廃会社、リサイクル工場なんかはテレワークにすればいいのにー、って、無理じゃない??認定日があったりするし、ゴミは溜まるし。2週間、出るな!動くな!なら補償を上が決めないと下々の労働階級なんか何もできないわよ。
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仕事をしなければ、自分や家族の命にかかわる人もいます。



他人事って、もしかしたら感染して重症化して死ぬかもしれない他人のことより、自分と家族の明日の飯の方が優先になるのは当然のことです。

休業しても、失職しても先行きの見通しも保証もない状態で、働かざるを得ない人を理解できないのは、飯の心配も想像力もない人だからです。

営業自粛営業自粛と叫びながら、休業補償は無理といっている政治家も想像力も能力もないです。
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