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今回の給与10万円とはなにかしら国税を払ってない人も全てが対象になるのでしょうか

A 回答 (13件中1~10件)

はい。

国民全員です。
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浮浪者や住民登録されていない人間は除外の可能性が高いです。

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税金て消費税は、国民消費者の義務です。

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ハイ全員です!

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今のところ報道されている給付方法は、リーマンショックの時に「定額給付金」と同じとされています。


これは住民基本台帳か外国人登録原票に記録されている人に支給され、同日生まれた新生児やこの日以降に死亡した人も対象となりました。
しかし、これでは住民基本台帳に記録がない在外邦人や、短期滞在・不法滞在の外国人には支給されない一方、受刑者には受給資格が認められ、「死刑囚や無期懲役の者にも支給するのか」と問題視された経緯があります。
今回自民党若手が世帯主ではないホームレスやネットカフェ難民、またDV被害で配偶者と別居する人などにもいきわたらせるようにとの提言もしていますので、まずは住民基本台帳などで住所が確定している人からはじめ、その後住民票がない人などへの直接給付という形で、一律10万円がいきわたるようにしてほしいと思います。

ちなみに「給与」ではなく「給付」です。もっと言えば、もともと国民が払った税金が財源ですから、「税金の還元」といった方が正しいでしょうね。
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年齢制限はあるかもね


外国人にも配られちゃうと思います
海外に100人子供がいるから1000万円よこせという詐欺外国人も大量発生します
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マイナンバーを持っている人全員と、外国人登録している人全員が今のところ対象です


住民票のない日本人とか、不法滞在の外国人は対象外となっています
色んな批判はされてますが、細かい事は後から反省すればいい
とにかく早く
早く支給しないと肺炎で死ぬ前に餓死者や自殺者が激増してしまう
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日本に国籍があれば多分

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住民基本台帳に載っている人に申請用紙を送付け。


届いたら申請用紙に口座番号を書いて送り返し。
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赤ちゃんも支給されます

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