No.4
- 回答日時:
競争を増やすことです。
日本は格差が少なすぎるのです。ボトムアップはいいことですが、上からお金をとりすぎです。頑張ったら王様のような暮らしができるのでれば、才能のある人が今以上に頑張ることが期待できるので、発展も期待できるかもしれません。日本ではトヨタの代表取締役でさえ4億円しかもらっていません。4億円と言えばNBAのルーキーでももらう金額です。お金がすべてではありませんが、もう少し何とかならないものかと思います。自分も頑張ったらああなれるかも知れないという目標が、日本の場合貧相です。
ご回答ありがとうございます。
えーと、本当かどうかは定かではありませんが、ネットの記事だと今の若者(平成生まれ)は仕事よりプライベート優先だそうです。
つまり、稼ぐことに価値を置いてないのです。
例えば頑張って40億稼げるような社会になっても、この世代が頑張るとはとても思えません。
彼等の多くは車などの所有願望もありませんから。今の団塊世代のような家庭を築いてお金を稼ぐことを最優先とした考えでは無いのです(呆)
No.5
- 回答日時:
4です。
その平成生まれっていわゆるゆとり世代ですよね。子供の頃にそれまでの時代は競争していたが、それは良くないことと偏ったことを教え込まれたいびつな世代と認識しています。しかし、ゆとり教育も終わり全労働者の中では少数派になっていくのではないでしょうか。また、ゆとり世代でもゲームの課金をする人が少なからずいるなど、人より優位に立ちたいという欲がないわけではないと思います。教育で変なことを教えなければ髪型が現在昭和の頃に戻ったように、また金、女、クルマになるのではないでしょうか。もっとも、今後かなり長い期間、コロナからの復興にかかるのでしょうけどね。
No.6
- 回答日時:
「バブル」だって言ってるのに、そこで一瞬で把握出来なきゃダメですよ。
こういう話をあなたが語りたいなら。もはや今の世代は全く知らない人も多いようですが、20年前はヨーロッパ各国が慢性的な不景気でした。フランスも酷かった。社会への不満からかテロも各国で当たり前に起こっていました。
20年前どころか、ヨーロッパでこの数十年景気を保っていられてるのはイギリスくらいです。だから当時から今に至るまでイギリスはEUを渋ってるんですよ、上手くいってるのは自分達だけなのに、なんでヨーロッパの負債をわざわざ肩代わりしなきゃならないんだって。EUってのは結局、根本はそこなんです、経済です。今更ヨーロッパ内で戦争なんて起こらないのみんなわかってますから。
基本的にヨーロッパはイギリス、ドイツ以外、経済は全然だと思っていいです。EUという「共同体」で自分達を守ってる現実がその弱さをよく表しています。例のギリシャは勿論、スペインも慢性的に崩壊しかけていますが、当の国民はお気楽です。だから日本人は、ヨーロッパの危機も、アメリカの酷い貧困にも疎く、「格差社会」「日本はダメ」だの言う。特に無知な輩ほどそう騒ぐ。昔から景気悪いんですから、成長率が下がりにくいのは当然です。
数字馬鹿にならず、ゆとりとかいかにもマスコミに踊らされている頭悪そうな凡人みたいな話持ち出さず、もっと現実に目を向け、頭働かせてください。
ご回答ありがとうございます。
>昔から景気悪いんですから、成長率が下がりにくいのは当然です。
昔からとはいつからでしょうか?
少なくともこの20年という年月、指をくわえて何もしなかったのは事実です。
非正規雇用増やしたのも丁度20年前からです。
そりゃ傾斜して当然かと?
No.7
- 回答日時:
失われた20年の原因を除去すれば
良いと思います。
失われた20年になったのは、少し景気が上向くや
利率を上げてその芽を摘んできた日銀の政策が
原因です。
消費税増税はそれと同じ事をやってきた
わけです。
だから、消費税を下げるか、あるいは撤廃する
ことです。
ゼロにすればGDPは850兆円になる、との
試算もあります。
次は国民負担率の減少です。
税金と社会保障費の国民所得に占める割合である「国民負担率」は、
2010年度から8年連続で上昇を続けています。
この間に負担率は37.2%から6.9ポイントも上昇。
国民負担の総額は44兆円近く増えています。
とくに増加が大きいのは、年金や健康保険などの「社会保障負担」。
1989年度に10%台に乗せて以降、ほぼ一貫して増えてきた。
2018年度の「社会保障負担」は18.1%に達しています。
厚生年金の保険料率が2004年9月までは基準給与の13.58%(半分は会社負担)だったものが
2017年9月まで毎年引き上げられて18.3%になるなど、
13年間で4.72%も引き上げられたことが大きいです。
No.8
- 回答日時:
No.9
- 回答日時:
この20年で日本企業は競争力を失ってしまったので、いくら国が対策をしても日本企業は海外との競争で負けると思う。
一度失った競争力は簡単には取り戻せません。さらに、人口減少が追い打ちをかける。時すでに遅し、だと私は思っています。おそらくこれからは先進国の中では中の上くらいのそこそこの経済力で落ち着いて、かつての世界における日本の経済的立場が戻ることはないでしょう。
ご回答ありがとうございます。
今、日本は転がり落ちるようにどんどん落ちていってます。
何せ平成生まれ君は、仕事よりもプライベート優先とか言ってしまう点からも危機感なんて何もない感じです。
終わって当然でしょう。
No.10
- 回答日時:
政治的に出来ることは、「社会保障(セーフティーネット)の抜本的な再構築」くらいでしょうね。
現状は、それを民間企業などに押し付けて、事実上、破綻している様な制度の延命を図っている訳ですが。
そんなことを続けたら、国家も企業も共倒れになるに決まってますので。
企業が共倒れを避けたら、海外シフトしかなく、結果的には制度破綻を早めることにもなるでしょう。
逆に言えば、引き続き社会保障の維持を、企業の押し付ける形で延命を図るのであれば、政治は下手に介入せず、制度破綻させる方がマシかも知れません。
一方では国民も、社会保障(≒国)に依存や期待はやめて、「早晩、破綻する」くらいの前提で考えて、自立的な生活設計や人生設計をすべきでしょ?
もはや日本は、定職に付かないワークングプアや、ましてニートなどを養い続けられる国ではありませんので。
1990年代に、日本社会や日本経済は、完全に潮流が変化しました。
端的に言えば、「小さなブロック経済」として成長を遂げてきた日本が、「ガラパゴス化」した訳です。
言わば、アジアの富の中心や中継地であった日本が、アジアの富の中心が大陸側にシフトした結果、日本は取り残され、グローバル化も出遅れた形です。
まあ、そのお陰で、日本が世界的に最も異質であった部分は、解消されてきていますよ。
たとえば、「一億総中流」と言う社会から、世界と同様の「格差社会化」や「二極化」になりました。
すなわち、日本の富の総計は減少し、社会構造だけがグローバル化したと言えるでしょうね。
また、これだけ社会構造がダイナミックに変化しているのだから、かつての社会保障制度で運営できる筈もありません。
無論、「弱者を切り捨てろ」と言っている訳ではありません。
引き続き、「働けない人」には手を差し伸べるべきです。
しかし、自助努力をしない人や、自助や自立を諦めた人にまで、手を差し伸べる必要性があるかは疑問だし。
たとえ必要性があるとしても、救いの手を差し伸べる余裕が無いことも確かで、時間の問題で、手を差し伸べられなくなります。
ご回答ありがとうございます。
>しかし、自助努力をしない人や、自助や自立を諦めた人にまで、手を差し伸べる必要性があるかは疑問だし。
これは私も賛成です。
とくに無意味に長期無職してる連中は救済の必要は一切無いと思ってます。
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