A 回答 (5件)
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No.3
- 回答日時:
会社から手当としてもらうものです。
会社員は必要経費をはじめから一定額で引いてもらえます。これを実額にすることも可能ですがたいていは一定額を下回る額しか認めてもらえません。No.5
- 回答日時:
あなたは、サラリーマンですか?給与所得者ですか?
その場合、給与所得には給与所得控除という制度があり、
『みなしの経費』として、一定額の控除を受けているのです。
給与収入 控除額(割合)
~162.4万 55万
~180万 40%-10万
~360万 30%+ 8万
~660万 20%+44万★
~850万 10%+110万
850万超 195万
といった、控除額になっています。
給与所得控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
例えば、年間400万の給与収入のある人は、
400万×20%+44万=124万
の控除を受けているわけです。
さらに最近、この控除額の半分以上
経費を使っている場合には、
勤め先の承認を得て、確定申告で、
控除申告ができる制度ができました。
特定支出控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
この申告ができる経費は、
①通勤費
②転居費
③研修費
④資格取得費
⑤帰宅旅費
⑥図書費・衣服費・交際費
となっていて、対象となるものがなさそうです。
税務上、ご自分での税務申告で、テレワークによる経費計上は、
給与所得者としては今の所できそうにないです。
こうなると、勤務先の規定として、必要経費を提示して、
肩代わりしてくれるか?にかかってくると思います。
テレワークが本格化すると、じゃあ通勤手当はどうするのか?
って話になってくると思います。
定期代は、かなり無駄になりますよね?
そのあたりとの相殺などを会社と交渉して、
通勤テレワーク手当の改正を検討してもらえば
よろしいかと思います。
いかがですか?
この回答へのお礼
お礼日時:2020/07/30 18:07
詳しいご回答ありがとうございます。
環境によっては自費負担の大きい
テレワークの方もいそうなので、
自分で経費申請できるようにして欲しいです。
よくわかりました。ありがとうございます。
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