![](http://oshiete.xgoo.jp/images/v2/pc/qa/question_title.png?8acaa2e)
当方、若手の教職員です。
世間ではけっこうこの職業批判を受けるのですが、十分忙しいです。
で、質問なのですが、教職員(公務員)って必要経費ってないのでしょうか。
私は結構赤ペンを大量に使うのです。
また、様々な文房具類は自腹です。
学校で教諭が成績処理などの公務につかえるパソコンがないので、自腹で買って、おいています。
公費でまかなえない物を使う方が悪いといわれればそれまでですが、ないと、業務に差し支えがあります。
以前、税務署で確定申告で必要経費が認められるという情報ほうを聴いたことがあります。
本当に教職員でもできるんですか?
おわかりの方いましたら教えてください。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
公務員の場合、「赤ペンの代金を確定申告で必要経費にしてもらえる」ということはありません。
サラリーマンの場合、実費経費を必要経費として認められるのは、「特定支出」に該当する五つだけです。
もしかすると、お聞きになられた情報はこの「特定支出」のことかもしれませんね。
特定支出については、下記サイトをご参考にして下さい。
参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1415.HTM
No.2
- 回答日時:
>税務署で確定申告で必要経費が認められるという情報ほうを聴いたことがあります。
サラリーマンの特定支出控除ですね。下記のサイトに詳しい説明があります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1415.HTM
ですが、サラリーマンでこの制度を利用している人はほとんどいないと言います。東京に住むかつての私の上司もしばらくこの制度で申告していたそうですが、ばかばかしくてやめたそうです。
サラリーマンの収入から所得を出すためには普通、給与所得控除という控除を使います。これは給与収入の数字から自動的に控除額を決めてその分を差し引いて所得を算出するものです。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.HTM#1
この給与所得控除がサラリーマンの経費と見なされるものですが、日本ではこの数字がたいへん高く設定されていまして、実額経費を計上するメリットがほとんどありません。試しに実際に支払われた経費などを計算してごらんになり、給与所得控除の額と比べてごらんになってはどうでしょうか。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/memo/memo08.htm
注意しなければならないのは、パソコンや車などは、その効果が複数年にわたる出費ですので、原則として減価償却の対象になります。このサイトでも「パソコン 減価償却」などで検索してごらんになると計算の仕方は幾つかでてきます。つまり高額であるほど出費がいっぺんに経費にならないこともあるということなのです。また自分の個人的なことに使えばその分生活費按分も生じ、経費となる金額はますます低くなります。
終戦直後のシャウプ博士来日をきっかけに憲法に基づく最低生活費非課税の原則や申告納税制度が創設されましたが、クロヨン以前の問題として、基礎控除と給与所得控除のアンバランスはやはりあると思います。サラリーマンの経費の実質的な実額控除が実現するまでは長い道のりがまだ必要なのかもしれませんね。
No.1
- 回答日時:
すみません、回答ではないのですが。
一般サラリーマンでもそうですよ。
学校の先生ほど使う量は多くないかもしれませんが。
一応会社側でも用意していますが、ほとんどの社員は自分で用意します。
しかし誰も確定申告などしませんよ。
考え方は人それぞれですし、いいか悪いかわかりませんが。
確定申告できるかどうかは、すみません、わかりません。
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