日本で、コロナウイルス完全消滅の為、完璧な都市封鎖はできないのでしょうか？

コロナウイルスは潜伏期間が2週間。
なにかに付着したものでも1週間で失活すると聞きます。
それであれば、中国のように1ヶ月、必要最低限の事以外は極めて厳格に封鎖を実施。
このようにすれば、コロナウイルスそのものが日本から消滅して、その後は普通に経済活動ができるような政策は取れないのでしょか？

今の中途半端な政策では何度も何度も中途半端な都市封鎖、経済活動の停滞を繰り返し、死者数と経済活動停止に寄る損失が膨らみ続けるような気がするのです。

No.19 回答者： ぐーすか 回答日時： 2020/07/23 09:35

都市封鎖で感染者がゼロになって、完全に終息するなら、是非、買い占めが起こらないように都市封鎖してほしいです。

ただし、コロナ潜伏期間が2週間である根拠が乏しく、本当に、2週間で終息するか疑わしいです。都市封鎖をしたイタリアやドイツも、現時点では、感染者ゼロになっていないようです。

No.18 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/07/19 00:40

極論を言えば全ての生物を絶滅させない限りウィルスを根絶するのは不可能です

全ての生物を根絶させるの人類の絶滅を意味します。それは出来ません。
故にウィルスを根絶させるのは不可能なのです

No.17 回答者： akira5555555 回答日時： 2020/07/19 00:28

台湾やベトナムでは重傷化してないだけで感染しまくってるかもしれないじゃない。

そもそも、風ウイルスって高温多湿だと重傷化しないんじゃないの。
そう考えた方が自然だけどね。インフルエンザもそうだし。
日本の今の重傷者数、国民のナンパーよ！？
重傷者がでてないのに経済をとめるほうが馬鹿げてると私は思ってます。
ちなみに、私もですけど、
PCR検査をむかしかしてる人達は、こんな検査なんてほとんど意味ないことしってますよ。
症状がでてないひとのウイルスの濃度なら、今日陰性でも明日陽性になるかもしれないし、今日陽性で次の日に検査したら陰性になるかもしれないんですよね。

No.16 回答者： akira5555555 回答日時： 2020/07/17 22:39

そもそもコロナウイルスは風邪ウイルスですよ。

新型だけ封じ込めるには世界に拡散しすぎてます。
これからは新型コロナも従来のコロナウイルスやインフルエンザウイルスと同様に共存しながら生活するしかありません。

この回答へのお礼

台湾やベトナムなどは完全に封じ込めに成功しています。中国は一時期大変な状態でしたが現在は封じ込めに成功しているようですよ。

お礼日時：2020/07/18 17:41

No.15 回答者： iamt 回答日時： 2020/07/17 19:24

無理だね。

封鎖した時点で経済はガタ落ち。
それなら多少犠牲を出しても経済を回すのが先決。

この回答へのお礼

中国は一時期大変な状態でしたが封鎖を行い、現在は封じ込めに成功しGDPはプラスに転じています。また、一時的な落ち込みは酷いですが、その後回復して普通の経済活動ができるというのは極めて大きくないでしょうか？ダラダラと病気の状態を長引かせるよりも短期で集中治療したほうが一時的には辛くても長期で見ると利益が大きいみたいな話です。
日本のバブル崩壊も痛みを回避したため、長時間停滞しましたが、他国ではバッサリと倒産させV字回復したりしていますよね。株価を見ると日本の株価のみが長期でひどい状態です。

お礼日時：2020/07/18 17:44

No.14 回答者： yambejp 回答日時： 2020/07/17 10:11

# 9

> 国際問題になるくらいの話は隠蔽したくてもできなくなっている

隠蔽とはちょっと違う。情報統制。
ウイグル問題だってあんなに悲惨な状況でも経済力で脅して
拡散を抑制してるでしょ

日本がちょっと法律を変えたり、規制したりするだけで軍靴の耳鳴りがする
左翼新聞社が、香港の虐殺や人権弾圧を見て見ぬふりだからね
（系列TV局のやつが中国には忖度しまくりって言ってたしね）

つまり中国はやばいことやっても平気だからできて
日本はやばいことは何一つできないってだけ。

この回答へのお礼

ウイグルの問題は周知かと思います。ただ、内政問題ですので他国が鑑賞できないだけかと。まぁ戦前の日本はアジアを侵略していますので法律変更に不安があるのは仕方がないかと。隣国は未だに日本を警戒していますしね。
香港問題にしてもそもそもアヘン戦争を仕掛けて無理やりぶん取っていたわけで、中国にも言い分はあるでしょう。また、香港については内政干渉でしょう。日本では未だに死刑制度や欧米の基準から言えば人権抑圧、汚職など色々ありますがガン無視ですし。他国は他国、自国は自国ということでしょう。個人的には香港は好きで何度か行っていますので従来の一国二制度を維持してほしいく非常に残念ですが。ただ、以前まで人権を高らかと言っていた米国など国内で黒人を差別したりひどい状況ですし、どこも言える状況にはないかと思います。
日本ではやばいこと何一つできないとのことですが、汚職ランキングやレイプランキングなど見ると結構酷いですよ。女性の人権などもかなり酷いです。政治の腐敗も先進国の中ではかなりひどく透明性がないと言われています。
ただ、個人的には日本はどの項目でも日本の常識で考える限り世界で誇れる状態だと思っています。ただ、自国の常識は他国の非常識という感じではないでしょうか。

お礼日時：2020/07/18 17:40

No.13 回答者： わしやけど。。。。。 回答日時： 2020/07/17 06:34

出来ないですね

都市封鎖の不利益は
コロナの被害より
((((；゜Д゜)))
大きいですからね

アジア人は重症化しにくいとか
モンゴロイドやったかな？

コロナに似たような
ウイルスにすでにかかってた
形跡もあるとか

色々言われてるから
都市封鎖の案は、まったく(ヾﾉ・∀・｀)無いですよ

No.12 回答者： ムカリン 回答日時： 2020/07/16 19:05

誤解されているようですが「新型コロナウイルス」を根絶させる事はほぼ不可能です　

そもそも新型コロナウイルス感染症が爆発的に拡大したことによって相当数の非顕性感染者が存在するからです
PCR検査等で感染者を発見し感染者を治療してその者に感染していた新型コロナウイルスを根絶したとしてもその者が社会復帰し市中に存在している非顕性感染者に接触して再度感染してその者が非顕性感染者となりうるからです
更に言えば非顕性感染者の数が減少すればするほど非顕性感染者を見つけにくくなる上にたった一人でも非顕性感染者がいればその非顕性感染者が感染源となって爆発的に感染が拡大しうるからです
だからこそ感染症研究者のほとんどが新型コロナウイルスを根絶できるとは考えいないのです
ですがだからと言っていたずらに不安がる事はありません。
そもそも新型コロナウイルスは風邪の病原の一つであるコロナウイルスの亜種であることから新型コロナウイルスと良好な関係が築ける可能性は十二分にありますしどうやらその方向に進んでいるようです
新型コロナウイルス感染症がありふれた病気になりつつあるという事です
このことは新型コロナウイルスの感染者が日に日増加しているにもかかわらず重篤患者や死亡者がほとんど増えていない事実が示しています。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。非顕性、顕性に関わらず誰もが1-2ヶ月程度感染を広めなければウイルスそのものは宿主が居なければ生存のできない脆弱な生物ですので自然に消滅するのではないでしょうか？中国などは完全封鎖でウイルスを消滅させていますよね？

お礼日時：2020/07/18 17:31

No.11 回答者： isoworld 回答日時： 2020/07/16 16:03

Re: 回答No.8

> 日銀は株式市場へ莫大なお金を流していますし…
とんでもない誤解です。そういう発想では理解するのは無理です。政府はいま国民一人当たり（幼児も含む）に換算して８百万円を超える財政的な大赤字を抱えています。先の給付金でそれがさらに酷くなり、これを埋めるために増税の心配があるくらいです。

この回答へのお礼

日銀のお金については、とんでもない金額をETFの形で買っていますよね。これについて指しています。勿論、他のお金もですが・・・

特に今の酷い経済状況で株価が上がる理由など無いはずですが上がっています。

また、私は政府は増税をしない(正確にはできない)と思っています。といいますか、過去累積債務が右肩上がりでそこそこ景気のいいときにもこの雪だるま式に増える借金を減らせていません。そして、今回のコロナです。今の状況とアフターコロナ(V字回復はおそらく困難で何年間も尾を引く)で増税をすれば与党はおそらく下野するでしょう。また、野党にしても増税には極めて消極的です。誰も増税が実行する人が居ないわけで増税はできない。このように考えるのが自然かと思うわけです。
そして、増税なき赤字国債発行は最終的にどの様になるか・・・
インフレとなりその余剰のお金は・・・
という具合です。

お礼日時：2020/07/17 02:35

No.10 回答者： benesuto 回答日時： 2020/07/16 13:04

憲法で移動居所の自由が明記されているからです。

この回答へのお礼

しかし、憲法は同時に、公共の福祉のためにはこれが制限されることも書いてあります。
更に、憲法の性質を決める最も重要な前文を読んでも、福利や生存についてはわざわざ明記があります。そして、国民の信託によるともあります。
国民は政治家に信託をしているわけですので、国会議員の多くが賛成すれば、憲法前文にある生存を行使するために、国民が認めたと解釈できるのではないでしょうか？
勿論、改憲をしてしまえばこのような前文ではなくなるかもしれませんが、現状、国民が最も上にありその信託に国会議員が居たりしますし、この解釈ができるかと思います。

お礼日時：2020/07/17 02:22