A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
質問者がいちいち各回答者に返したレスを読む限り、実は共産党員ではないかと言う
疑惑が深まるばかりです。
お訊きしますが、中国共産党の異常、且つ傲慢な覇権主義の何処に正義があるんですか?
誤魔化しはいいから、正々堂々と答えて頂きたい。
No.7
- 回答日時:
先ずは猪豚ジンピンを暗殺、同時に中国共産党の幹部全員を逮捕~粛清、100年続いた一党独裁の強盗・
殺人者集団を解体し、晴れて民主主義国家として生まれ変わった暁には、蔡英文中華民国総統を初代の
国家元首と仰ぎ「一国一制度」の下に、新中華民国として再出発するのがベストです。
そうなれば内陸部の植民地政策や香港弾圧等の暴挙は全て解決する事が出来るのでございます。
恐らくCIAの事、共産党壊滅の為の幹部暗殺と主要部門の一斉破壊計画は既に策定済みだと推察致して
おります。
この回答へのお礼
お礼日時:2020/07/26 14:09
他国の幹部を暗殺すると言うことは。
中国には、大義名分。
だが 中国は、今 軍が戦争をする気がない。
寧ろ インド ヨーロッパ ロシア
を 敵にしてしまうことを 予測してでの事でしょうか??
No.6
- 回答日時:
なぜか中国の力を過大評価している人が多いけど、所詮中国なんて米国の掌の上で踊らされてるにすぎません。
軍事力が米国の足元にも及ばないどころか、経済があまりにも米国に依存しすぎています。 具他的には、中国の米国向け輸出はGDPの4%も占めているのです。 中国が公表する数字の信ぴょう性が極めて悪いことはとりあえず置いとくとして、コロナ禍の影響で従来は0.1%としていた20年の経済成長率予想を中国は最近2.1%に引き上げましたが、仮に米国が中国からの輸出を完全にストップすれば、中国の経済成長率は一挙にマイナス2%に沈んでしまいます。 中国が毎年増える労働力を吸収するためには、6%以上の経済成長を続ける必要があるとされています。 すなわち、中国の経済成長率が6%では、実質0%と言うことです。 米国が本気で中共政府をつぶそうとすれば、いとも簡単なことです。No.4
- 回答日時:
中国はしたたかですよ。
あなたが思っているようなヤワではありません。中国はこの先も成長し、アメリカと勢力を二分し、ひょっとしたら世界の覇権を握るかも知れないんです。中国を侮れないのは、人口が世界一多いこと、レアメタルを含めた天然資源が豊富なことのほかに、長期的な視野に立って着々と野望を実現する中華思想を持っていることです。
習近平は2018年3月の全人代で国家主席の任期を2期10年とする制限を撤廃して長期にわたって国家主席の座に居座り、終始一貫した思想で中国の発展・成長を可能にしました。「一帯一路」を唱え、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」をつくり、そこにある国々を支援しながらも資金的に中国に手なずけ、富を中国にもたらす長期戦略を取りはじめています。
また海上には第一列島線・第二列島線を描いて太平洋沖にまで領域を広げる構えで、第二列島線などは日本を乗り越えた線引きになっています。壮大な構想であり、将来は日本をも呑み込んでしまうつもりなのでしょうか。
一方、アメリカのトランプは、幾ら無理無茶なごり押し政策をとるにしても、4年間の大統領の任期(最長でも2期まで)は変えられず、次の選挙(今年の秋)で落とされないように、アメリカ第一主義を掲げて精一杯のパフォーマンスを演出しています。貿易戦争をしかけて中国を叩いているのも、コロナ対策の失政を中国の責任に擦り付けているのもそのためです。
トランプが栄光の座から落ちるとタダの人に成り下がります。次は誰が大統領になるのかは予断を許しませんが、中国のしたたかな長期戦に、短期戦のアメリカは戦えないと思いますよ。現に習近平は貿易戦争は長期戦だと言っていますから、そうなるとアメリカは決定的に不利でしょうね。
レアメタルは産業のビタミンとも言われ、いまの産業(とくにハイテク製品)には欠かせません。その産出量は中国が全世界の7割をも占めています。かつて中国がレアメタルの輸出を禁止したときは世界中が震え上がりました。ハイテク産業の発展の足を引っ張られるからです。
人口が13億人を超える中国人は世界各国の隅々まで入り込んで、開発・発展の協力をしています(表向きはそうで、商売になりそうなところはどこにでも行く、というのがホンネの中国人です)。地下資源の埋蔵量が多いと見込めるところは、ほとんど中国人の息がかかっていますので、末恐ろしいことです。
中国には強みが多いように思えますが、あなたが指摘しているように、中国の最大の弱点は中国の味方をしてくれる国がほとんどないことです。北朝鮮なんて、あてになりません(むしろ足を引っ張られます)。
中国はアメリカに成長の足を引っ張られて一時的に足踏みをするかも知れませんが、長い目で見れば世界に打って出ますよ。中国は太平洋に自由に出られるように画策しています。そのため尖閣列島は何としてでも手に入れたいんでしょうね。
お金持ちになり、したたかな中国は、水面下で日本の国土も買い漁っています。静岡県の面積に相当する国土の2%はすでに中国資本に買い取られているんですよ。経営が傾いたかつての優良企業(パイオニア、三洋電機、赤井電機、山水電気、池貝、本間ゴルフ、レナウンなど無数にある)も買い取ったり支配下に治めて、ノウハウを吸い取っています。落ち目になった日本は狙われているわけ。
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