新型コロナに関連した、「テレワーク」の7割実施と「ワーケーション」普及について

新型コロナウイルス感染者の全国的な増加を受け、またまた「テレワークの7割実施」を、政府は要請するそうです。
それに加え、「Go Toキャンペーン」を活用して、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする「ワーケーション」の普及を呼びかけるそうです。

※　西村経済再生相、経済界に再要請へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/da10c451557a0e …

※菅官房長官 「ワーケーション」普及で観光促進を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200727/k10012 …


①「テレワークの7割実施」と言っても、企業は顧客あっての仕事であり、顧客と接しなければ仕事にならい業務は多いし、顧客情報の個人情報保護や会社の機密情報保全の観点から、社外で会社のサーバーにアクセスして良いかの問題があり、業種や業務によって、限界があるでしょう。

それに、「テレワークの7割実施」は、企業活動に影響を及ぼすのに、「緊急事態宣言」を発出する状況ではないと言いながら、これでは形を変えた「緊急事態宣言」と思いませんか？

そもそも、民間企業に要請する前に、中央官庁等、国で「テレワークの7割実施」が実現できているのでしょうか？

「テレワークの7割実施」等、国民に負担を押し付ける前に、東京等の新型コロナ感染者発生多発地域で、多くのＰＣＲ検査を実施することによって、感染拡散を防止する等、国として実施すべき事項があると思いませんか？
ニューヨークで、毎日、6万人の検査をして、感染を封じ込めでおり、東京で出来ない訳はないと思いませんか？

※無症状でも検査無料のニューヨーク市、新型コロナ死者数がゼロに。「すべてのニューヨーカーは検査を受けるべき」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f0 …


②リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする「ワーケーション」や、そうした地域に企業の拠点を設置する「サテライトオフィス」の普及は、「Go Toキャンペーン」の悪乗りであり、テレワークで都会への出勤を抑制しながら、地方での出勤をすすめるのは可笑しいと思いませんか？

これらの対策は効果も限定されている割には、企業への負担も大きいので、今、急いで実施しなくても良く、コロナ対策の為には、上記の検査体制の充実を含め、早急に国会を開催し、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正し、「3密」対策を実施しない店舗に対し、強制的に営業停止等を行い、感染の拡散を防止する具体策を行う等、国として、他にも急いで行うべき事項があると思いませんか？

それに、民間に、「サテライトオフィス」の普及を呼びかけるなら、国が「中央省庁の地方移転」を
率先して行うべきだと思いませんか？

※徳島見送りはわかっていた？ 全面移転は京都のみ。「中央省庁の地方移転」進まぬワケ
https://www.sbbit.jp/article/cont1/37053

No.1 回答者： om_machina 回答日時： 2020/07/28 03:14

言ってることは分かるのですが、国は税金で成り立っているのです。

税金で成り立っている以上、それがあまり合理的ではなく、おかしいと分かっていたとしても、そうしなければ補助金等の支出ばかりが増えてしまって、国がもたないのです、、、。

そのような政策は馬鹿げているのでは？なんていうことは、彼ら自身が一番分かっていることだと思います、、、。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃるように「彼ら自身が一番分かっている」とは、思えませんけれどね。

「テレワークの7割実施」や「ワーケーション」実施の必要性は否定しませんが、今、実施すべき政策は、それだけでは無いでしょう。
他の政策も実施して、「テレワークの7割実施」や「ワーケーション」と言うなら、理解できますが、他の政策は、全く見えてこず、国民に「自粛」を求める、丸投げをしているだけでしょう。

「補助金等の支出ばかりが増えてしまって、国がもたない」とのことですが、PCR検査の拡充は、補助金ではなく、国が直接的に行う方法も考えられます。

それに、この非常時に、国債発行は、野党も反対はしないでしょう。

お礼日時：2020/07/29 00:11

No.2 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2020/07/28 03:28

ま～あだれ　

まさかうちの会社まで、社員半分がテレワーク
19時には帰れと警告や

No.3 回答者： めくりや 回答日時： 2020/07/28 05:47

伊豆の踊り子でしょうかね。

小説家や随筆家が観光地の旅館に缶詰になって執筆するような仕事なら、ワーケーションも可能でしょう。しかし、そんな仕事がどれほどあるのかって話ですわ。ちなみにＰＣＲ検査は無意味。結果、陽性と診断されても行方不明になって連絡がつかなくなるのでは何やってるか分かりません。最大の問題は、日本には私権を制約するような法律が皆無に近いこと。緊急事態宣言を発令しても同じ。毎日キャバクラ遊びに興じる遊び人にさえＰＣＲ検査を強制することができない。だから無意味なんです。誰も言わないけど国会は何をしているんですか。国会で法律を立てないで誰が法律を立てるのですか？

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「ワーケーションも可能・・・そんな仕事がどれほどあるのかって話です」は、同感ですね。
まさか、政府は、日本国民の総てが、小説家や随筆家になれと言っているのではないでしょうね。


ただ、「ＰＣＲ検査は無意味」には、同意できません。
他に、一斉の「緊急事態宣言」を実施しない前提で、「ＰＣＲ検査の充実」以外に、経済とコロナを共存する方法があればお教え願えませんかね。

「陽性と診断されても行方不明になって連絡がつかなくなる」や
「毎日キャバクラ遊びに興じる遊び人にさえＰＣＲ検査を強制することができない」が問題としても、
多人数の「ＰＣＲ検査の充実」を実施すれば、全く実施しないより、効果があるので、全く無意味ではないでしょう。

そんな「ＰＣＲ検査の充実」さえ実施しないのが、日本の政治でしょう。

「最大の問題は、日本には私権を制約するような法律が皆無に近いこと」は、おっしゃる通りで、そんな検討もせず、高額の給与（歳費）をもらって、この非常事態に「テレワークの7割実施」実施どころか、「テレワークの10割実施」を、勝手に、決め込んでおり、また小説家や随筆家でもないのに「ワーケーション」に準じ、100%国会を閉じている、国会議員が大問題ですね。

お礼日時：2020/07/29 00:15

No.4 回答者： seiji91 回答日時： 2020/07/28 05:59

①　大雨や台風で　毎年・毎年　被害が発生してるのに、

少し観測点が違うだけで「数10年に一度」「過去に経験のない」とか”特別警戒”出してる事よりは違和感ないと思いますよ。
将来起こりうる類似のパンデミックに対して、慣習を少しずつ変えていく必要があると言う方針が見えてて良いかと・・・

とりあえず、今　怖いのは、変異して海外から再上陸する新型コロナ第２波。
現状の第１波では、「感染しても症状も出ないから大丈夫！」って言ってる人達が、第２波ではコロコロ死んじゃうかもしれないですよ。

政治家の人達って、一旦減った陽性確認数（４日発熱の）発症者メイン）が、再び増えた（無症状者の積極検査）だけで、第２波って・・・　検査数で変わる数値なのに、「我々が対処しました！」とでも言いたいのかね？
歴史的にも、本来の第２波が恐ろしいのに、第２、第３とか言っちゃうと、その印象を薄めかねない。
愛知県知事は責任とれんのかね？

ニューヨークは感染を封じ込めてませんよ。抱えきれない陽性者を放置して殺してる。
検査感度７割から算出すると、３万人陽性確認　→　１万人の陽性者が陰性の免罪符で歩き回る。

②　都内の地主じゃありませんが、これは同意します。政府の気持ちはわかるけど、取ってつけたような提案で　大笑いですね。
一極集中を緩和するために、リモートで地方に分散化するにしても、将来あるべき姿を見据えて計画的に進めないと・・
年寄りに将来に対する想像力を求めるのは無理としても、若い官僚たちの言い分を支援する事はできるはず。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

①横道にそれますが、新型コロナの「波」については、厳密には、遺伝情報を調べた結果、第1波は「中国・武漢型」、第2波は「イタリア・アメリカ型」、そして現在は「東京型・埼玉型」だそうで、人によって呼び方が異なるのは混乱のもとなので、公的機関で呼び方を統一して欲しいですね。

※新型コロナ「東京型・埼玉型」とは 都内の震源地“エピセンター”化
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b638e47911998 …

冬に到来すると予想される「第2波」は、必ず第1波を上回る大波とも限らないようですが、最悪を想定して準備すべきですね。
その意味で、現在の状態においてさえ、国の方針が不明確であり、しかも各自治体と、連携が取れていいないように見えるのは、心配になりますね。

「ニューヨークで・・・感染を封じ込めでおり」と記載したのは、便宜的な表現に過ぎず、厳密には封じ込めていませんが、従来、毎日、600人も死亡者が発生していたのを、現在は、ほぼゼロになっており、検査の成果は大きいのではないでしょうか。
検査感度は、どの程度か承知しませんが、「いつでも、どこでも、何度でも」の精神で行えば、検査感度については補えるのではないでしょうか。
その意味では、ニューヨークを参考にして「世田谷モデル」の検査体制を構築しようとしている世田谷区は素晴らしく、保坂区長のリーダーシップを政府や地方自治体は、見習ってほしいですね。

※保坂区長はPCR検査体制について「いつでも、どこでも、何度でも・世田谷モデル」を独自検討する
https://setagaya.goguynet.jp/2020/07/29/setagaya …

②コロナショックで東京一極集中が見直されているそうですが、本当に、政府は腰を入れて取り組むのでしょうかね。
その意味では、単なる思い付きとも取れる「ワーケーション」の発言は、かえって、真剣な「東京一極集中是正」の動きに水を差すことにならなければ良いのですがね。

※コロナショックで東京一極集中は変わるか
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/f …

お礼日時：2020/07/29 11:54

No.5 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2020/07/28 11:25

まずは、７割の分母がなんであるかが不明瞭なのでなんともいえません。

全国の雇用者約５千万人で、建設業と製造業で約１１００万人くらいいます。
もちろんその全てが現業作業者ではありませんが、直間比率が２：８程度とすると、８００～９００万人は建設業および製造業の現業作業者です。
宿泊、飲食業と医療福祉業がやはり１１００万人程度ですから、その直間比率も２：８としても、８００～９００万人は現業従事者となります。
そうするとこれらの現業従事者だけで１５００万人以上いるわけですから、全雇用者の３割以上です。
もちろんその他にも運送業などの現業主体の従業員も２００万人以上でしょうし、小売業・卸売業は１０００万人以上が従事していますが、さすがに全てを無人店舗化はできないでしょう。
これらから類推すると、５千万人の雇用者のうち約半数程度はテレワークが不可能な業務に従事しているのではと思います。
残りの半数の２５００万人の７割の１７００万人程度（全雇用者数の１５％）であれば、不可能ではないかもしれません。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「７割の分母がなんであるかが不明瞭」とのことですが、「各企業において、従業員の7割を在宅勤務にしろ」との意味ではないでしょうか。

NTTは、新型コロナウイルス対策で在宅勤務者を5割以上にするとしてきた目標を、今回の政府要請に対応して目標を7割に引上げたそうです。
ただ、7割もの従業員が在宅勤務とすれば、どんな会社でしょうね。

※NTT、在宅勤務7割に引き上げ　政府要請に対応
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e0e43a0a6cde …


しかし、7都府県に緊急事態宣言が発出された後の4月中旬でも、「テレワーク実施率」は27.9％であったそうで、今回の政府目標の「7割」が実現できるか疑問があります。

※緊急事態宣言解除後のテレワークの実態について調査結果を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000367.0000 …

お礼日時：2020/07/29 23:01

No.6 回答者： 6monaka 回答日時： 2020/07/28 11:27

今更な気がします。

「政治が解らない素人」が一般市民を黙らせる文言として通用する社会ですので、文言の内容は一定の支持を得ているものと思います。

多くの場合、政治が解らない素人というのは「利権構造が解らない、利権に入ろうともしない皆様方」と言うことを指します。

利権至上主義国家ですので、利権とかかわらないモノには捨て金、無駄政策とされます。

リモートワークではありませんが「教育に必要」とのことで27兆が見込まれる義務教育児童すべてにPCを持たせる政策。
緊急事態のさなかで露呈しましたが「実際的な運用方法が想定されていない」と言うほどふわっとしています。
右往左往する在宅授業が通学再開まで続きました。
在宅授業出来ないなら、ネットワーク構築が校内でもでない事と同じで活用できるはずもありませんが国民は寛容。
最新鋭原子力空母20隻分ほどが闇へ沈没しそうです。

疾病対策ですが「検査数増やすと患者が増える。」
謎の理論は根強くはびこっています。
数字に出なければいないこととする。観測者理論をねじ曲げたみたいです。

軽症者隔離施設ですが、税金投入での建設、運営補助の宿泊施設は多数存在します。
しかし、地方自治体でも積極的に運用するのはごく一部で、多くは臨時休業、通常営業。
建前として「自然災害時に収容するため、そんなことに解放は出来ない」など。
しかし、そうなった前例はあまりない様子です。
「職員の安全を優先するため」という建前が出来るためです。
もちろん、それに突っ込む国民などほとんどいません。

先頃から話題の気象庁の右肩下がりの予算もそうです。
「富岳は気象予報にもつかえる」というのは建前だったのか。と突っ込む者もいません。
ちなみに地震も気象庁です。
南海トラフ対策の謎予算は回っていないようです。


一極集中ですが、利便性のため。といったところ。
今でさえ、電子化で住民票は全国で取れますが、自動車免許取得は現在、現住所地限定にわざわざ「改正」となっています。

利権構造を円滑に運用するには一極集中していないと都合が悪いのでしょう。
離れていると文書など記録が残ります。
消してしまえば無かったこととして処理できますが双方に残りますし、移動の必要とは関係者が増える事ですので利権が薄まってしまいます。
地方移転の調査費、研究費として計上した物を頂くのがもっとも実情に沿っている。
と言うのも、ある様子。

もちろん地方自治体の勢力争いもありますので「自治体の混乱を避けるため」という建前が巨大にそびえ立ちます。
地方にとっても「他に取られるぐらいなら今のまま」
地方でも誘致研究費だの調査費だのは…あります。
今で言うWin-Winです。

他にも実際問題として駄々っ子みたいに「いちいち書類取りに行かないと行けないが、良いのか」だの電子化反故にしたり人質にするのもあります。
びっくりですが実際やってます。（前述）


大多数に支持されているのが実情です。
外交辞令を真に受けたり、自画自賛を推進したり愉快なことをのみを素直に受け入れ、不愉快なことは脊髄反射的に拒絶する社会。
知能が低いと褒め言葉を真に受ける傾向があり、自分の行動を省みたり客観的な判断ができない。というモノにしっかりはまり込んでいます。
国民の質以上の社会は出来ませんし、社会の方針を決めるものは国民の代表である以上、民主主義に則りしかるべき対応しか出来ない。
そう考えて受け止めるしかありません。
一億総白痴化と言われた中心世代が主導する時代です。

日本は最高だ！世界中から好きって言われている！
日本びいきの外国の方が言っていると信じたいのですが…
なんでEEZやら200海里だのが出来たのかまったく理解できていません。
ことわざというのは経験則から来る言葉だなぁと痛感できる時代になっています。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

ご指摘の表現が難解なので、誤解しているかもしれませんが、「テレワーク」「ワーケーション」そのものは「利権構造」云々の前に、いつかは実施しなければならないものと思っています。
また、現在のような「非常時」に備えて実施しておくべきであったのも理解できます。
ただ、現在のような「非常時」において、政府として、緊急に実施すべき方策は、「テレワーク」「ワーケーション」が優先でしょうか。
現在の非常時に「テレワーク」「ワーケーション」より前に、緊急で実施すべき方策があるのに、それについては、ほとんど触れず、突然「テレワーク」「ワーケーション」と言い出すのは、政府は何を考えているのかと思ってしまいます。


例えば、「検査を増やす」のが、現時点では最優先の緊急課題ですが、ご指摘のように「検査数増やすと患者が増える」と言った、「変な理屈」によって、いつまで経っても、ほとんど「検査が増えない」ことこそ、政府として打開すべき緊急課題なのに、政府としてのリーダーシップが全く感じられないのは異常であり、政治家の怠慢ではないでしょうか。
例えば、名古屋のように、クラスター対策でさえ、検査体制が追いついていない状態で、日本全体の感染の拡散を防げるハズはないでしょう。

※名古屋コロナ陽性率｢異常に高い｣本当のヤバさ　50％超の日も､感染拡大に検査態勢追いつかず
https://toyokeizai.net/articles/-/366208

今頃「アベノマスク」の追加発注を考える時間と金があるなら、政府は「検査を増やす」のに真剣に取り組むべき緊急課題であり、「アベノマスク」こそ、「利権構造」に関係しているのではないかと思ってしまいます。


また、「一極集中」が、いつまで経っても打開できないのは、「利権構造」の象徴だと思いますが、「テレワーク」「ワーケーション」のような、「生易しい政策」では解決できない問題であり、東京都や政府が、「死ぬ気になって取組」べき課題です。
学者が指摘しているように、最近｢富士山に大異変｣が見られ、コロナ後に｢日本沈没｣するかもしれないと忠告しているのが、外れれば良いのですが・・・！！！

※京大火山学の権威が断言｢富士山に大異変｣…コロナ後に｢日本沈没｣は現実だ
https://president.jp/articles/-/37438

お礼日時：2020/07/31 03:31

No.7 回答者： oraoranorasshu 回答日時： 2020/07/29 01:07

①②のご質問者さんのご指摘に関して、なるほどと思いますし、賛同することが多いです。

ただ、私はあまり国の財政事情や、政治に関しては無知なのですが、ふと思うことはあります。


私の地元は地方の田舎なのですが、おとといのニュースで地元の道の駅の玄関で「東京からの方のご利用は控えてください」というようなメッセージを掲示している話題がありました。


私は都内在住ですが、少なくとも地元に帰ってワーケーションというのは、【地元からはNO！】と言われると思います。もちろん、他の地域からやってきた観光客の方にも歓迎されない雰囲気があると思いますし。


最初に「ワーケーション」という言葉を目にしたとき、休日出勤のことかと思いました。休めないじゃないか、と。


あと、PCR検査に関しては、関東ローカルのニュース番組でどういった職種の方や地域の感染が多いかというデータが紹介されていたので、例えば陽性と判定された人の多い地域に集中して行うとか。全国で一斉展開とか、都市全体で行うと大変だというならば、各都道府県で地区を限定して検査を行うとか。



私の場合、最初から自宅で仕事ができるような職場であれば、就職当時から始まっていると思います。それができないから、マスクをつけて出勤しながら今に至るわけで。


「Go Toキャンペーン」も趣旨はわかりますが、「Welcomeキャンペーン」というか、迎える地域側の支援をしっかり行って、手続きを簡略化するのが先のような気がします。新型コロナウイルス以外にも、豪雨災害など、観光客を受け入れられなくて深刻な状況で困っているところも多いわけなので、感染防止を徹底しながら、まず歓迎できない状況を国としてなんとかしてあげないといけないのでは？というか。旅行をしようとする人は、行き先が「Welcome」であれば行くと思いますし。



割引を受けるために旅行客が自分で申請しないといけないとか、受け入れる側の施設が自分の施設が「Go Toキャンペーン」に該当するかどうかがまだわからないケースもあるみたいで、施設側も旅行客側も申請書類の作成だけでも手間がかかるし、該当するかどうかもまだ不明なケースもあるというところも課題でしょうし。



政治の背景にあることはわかりませんが、利用する側、該当する立場の人たちにとって、簡単な手続きで、支援になる方法を取ってほしいと思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「ワーケーション」にしろ、「Go Toキャンペーン」にしろ、「他の地域からやってきた観光客の方にも歓迎されない雰囲気がある」のは、困ったものですね。
ただ、そのような雰囲気を作り出しているのは政府ではないでしょうか。

例えば、「Go Toキャンペーン」にしても、キャンペーンを利用する人は、優先的にPCR検査を受けられ、陰性を確認してから行けるとすれば、行く方も、受け入れる方も安心して行動できますよね。
そのような工夫もせず、感染が拡大している時に、単に、キャンペーンを拡大すれば、お互いに疑心暗鬼になり、効果が半減すると、政府は気づかないのでしょうかね。

国家が危機の時は、通常、その国のリーダーの支持率は、上昇するものだそうです。
その支持を集めているリーダーたちにはどんな共通点があるかと言えば、次の三つだそうです。

①「科学的な根拠に基づいた対策」
②「コミュニケーション力」
③「共感力」

それは、国民が危機に直面しているときは、リーダーが高いコミュニケーション力と共感力を示すことが重要であり、政府の方針や政策を理解できないと国民は混乱し、逆に理解できれば安心感がうまれ、政府を支持しやすくなるからだそうです。そして、政府が国民のことを第一に考えていることが伝われば、不安や不満を抑えられるそうです。

コロナ禍で、各国の指導者の支持率が上昇しているが、下がっているのは、安倍総理とトランプ大統領だけだそうです。
そう言えば、「頼れるリーダーの3つのチカラ」から、頷ける点があると、思いませんか。

※コロナ危機、頼れるリーダーの3つのチカラ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012 …

お礼日時：2020/07/31 23:29