【アメリカがティックトックのアメリカでの事業を売却するよう命令】って、、、、アメリカにはそんな権利が

【アメリカがティックトックのアメリカでの事業を売却するよう命令】って、、、、アメリカにはそんな権利があるのですか？根拠法はなんなのでしょうか？

No.1 回答者： shinkibasu1 回答日時： 2020/08/01 16:56

民主主義を取るのか、共産独裁国家に付くのかが世界で問われております。

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2020/08/01 17:10

根拠法は、1947年制定の「国家安全保障法（National Security Act of 1947）」です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました！

お礼日時：2020/08/01 17:21

No.3 ベストアンサー 回答者： spookyaction 回答日時： 2020/08/01 17:19

別に売却をしろと言っているわけではなくて、アメリカでのビジネスを禁止するから、さっさと売ったほうがいいよ、と言っているんじゃないの？　ちょうどマイクロソフトが名乗りを挙げているところだし。

売却の命令をされたところで、Tiktokはそれに従う義務はないわけですよ。ただ、アメリカでのビジネスは禁止されるので、撤退しか道はなくなりますけど。アメリカでの事業を認めるかどうかはアメリカ政府が決めることができるのだから、根拠法を持ち出すまでもないと思います。日本でも同じですよ。

この回答へのお礼

ならば日本は日本企業で事足りる外国企業を追い出すべきですね。安倍さんは何故やらないのだろう、、？

お礼日時：2020/08/01 17:21

No.4 回答者： bahaypapa 回答日時： 2020/08/01 17:20

大統領権限、大統領令でトランプ氏には権利があります。

中国のせいにして選挙に勝とうとしてます。

その心は、
中国系のハード、ソフトは個人情報を抜き取られるかも、ウィルスを仕込まれるかも、デマ拡散の媒体になるかも、
なにせ中国ですから、