No.1ベストアンサー
- 回答日時:
回答は、法人税は、所得税の前取りなのです。
税法では、法人は株主の集まり(株主集合体説)なので、法人の儲け(所得)は、株主のものと考えています。
法人に所得をプールされると、いつまでたっても所得税(個人=自然人を対象)を課す事が出来ないので、国としては困ってしまうのです。
法人が配当するか、解散すれば、その法人から個人がお金を受け取って、所得税を取ることが出来るのですが、それまで待てないのです。
歴史的には、現行の法人税そのものが、所得税から生まれたものです。
法人税が生まれる前のように、法人にも所得税を適応することは出来るのでしょうが、法人が複雑になりすぎて、一つの法律でくくれなくなったことと、早く税金を取りたいためだと考えられます。
法人税の税理士試験を受験勉強中の身なので、この辺で勘弁してください。
No.2
- 回答日時:
今日の法人税の最大のメリットは、
グローバル経済などへの対処でしょう。
もし、いわゆるキャピタルゲイン税に一本化してしまうと、
例えば、日本にある外国企業の所得は、すべて外国にもって帰られてしまいます。それでは、その企業の役に立つ公共サービスを与えているのに、見返りが無いでしょ?
同様に、いくらか前に東京で話題になった外形標準課税なども、似たような発想です。日本国内でも、地域ごとに企業からの税収が欲しいじゃないですか。だから、法人税をその地域にある企業から徴収するのです。
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