韓国大統領書簡

［基本的価値と戦略的利益を共有するだけでなく,地理的文化的に最も近い友人である日本政府といつでも向かい合って対話し,意思疎通する準備ができており,日本側の積極的な呼応を期待している］
に対して,日本国首相は反応せず,同日23時37分に外務大臣が臨時記者会見を開いて,
「韓国は…隣国でありますから,懸案というのはつきものだと思っておりまして,特に旧朝鮮半島労働者問題,これは大きな課題であると思っております.率直に申し上げて,国際法違反しているのは韓国の側である,これは間違いないと,そんなふうに考えております」
旨述べたのは,日本政府としての重要なメッセージ発信なのでしょうか？
https://shinjukuacc.com/20200918-01/

No.4 ベストアンサー 回答者： 春閑 回答日時： 2020/09/18 09:31

韓国大統領

極めて抽象度が高く、具体的なコメントは１文字もない。
つまり、文政権自体、譲歩する意思はないので、日本側も対話に応じないだろうが、下手に日本側が応じると決裂は明らかなので、流石に決裂は拙い。だから日本側に「我々は一切譲歩しない」ということが分かるように文を作成している。
明らかに日韓対話を求める韓国内の一部勢力に対する国内向けのポーズ。

日本外務大臣
首相としてはコメントに値しない内容であるし、韓国内向けのポーズだということは分かっているので、真面目に対応することさえバカバカしい。かといって無反応では「外交非礼」と難癖をつけられる恐れもあるので、取りあえず外相に返答させた。
外相は、韓国側と同じような超抽象論で返答しては、日本国内の親韓左派がまたまた「即刻首脳会談し、菅首相は文大統領に土下座しなさい！」と大合唱し始めるので、その余地を与えないように、具体的なコメントで終始し、特に朝鮮半島労働者問題は日韓間では解決済で残された問題は韓国の国内問題であることを明確にした。

日本外相のコメントは、従来からの日本政府の具体的主張を繰り返したもので、その意味では重要ではないが、首相が交代しても韓国に対する態度・対応は、依然と変わりなく、一点の曇りもないもないことを、韓国及び国内に明確にしたものだ。

この問題はしばらくはこのままだろう。しかし、年末には毎年行われる日中韓三国首脳会談が行われる。今年は韓国が主催だ。文大統領としては成功させたいところだが、さて…。成功したとしても来年は日本主催だ、さて…。この三国首脳会談は過去もイザコザが絶えなかった。コロナ騒ぎを理由に中断になるのだろうか。

No.6 回答者： わしやけど。。。。。 回答日時： 2020/09/18 10:01

追記

大事だから、記者会見したのではないでしょうか？

No.5 回答者： わしやけど。。。。。 回答日時： 2020/09/18 09:59

重要ですよ

国際法＝国家間での約束事

守れない国の相手なんか、してられないと

はっきり意思表示してますね

No.3 回答者： けこい 回答日時： 2020/09/18 09:16

勘違いして欲しくないのですが

日韓関係を無理矢理構築しようとしているのは、日本人です

韓国は二度の経済破綻で大企業の資本の多くが外資
特に主要銀行はウリ銀行を除き他の全ての９割以上が外資
自分の国の、銀行の株主が外国人なのです
完全ない植民地
当然その中心はアメリカです

従ってアメリカの金持ちは半島から沢山の利益を吸い盗りたい
そのためには日韓関係が悪くなると自分が損をするのです
従って日本の財界に脅しをかける
財界は政府に脅しをかける
で
金持ちの利益は守られるのです

「日本政府としての重要なメッセージ」でも何でもありません
ただの平民貧民の日本人に対する格好付け
人気取りです

No.2 回答者： ROKABAURA 回答日時： 2020/09/18 08:57

韓国の言う「交渉」とは　日本に負担と義務を強いて　妥協と賠償を引き出そうとするものであり　日本は韓国が行っている　日本の企業から理不尽に資産を奪い取る強盗行為は決して許さない　まずはそちらの解決を示せ。

という意味と思う。

No.1 回答者： something2013 回答日時： 2020/09/18 08:38

［基本的価値と戦略的利益を共有するだけでなく,地理的文化的に最も近い友人である日本政府といつでも向かい合って対話し,意思疎通する準備ができており,日本側の積極的な呼応を期待している］

↑
１）基本的価値、戦略的利益
　
　安倍談話、防衛白書等から解るように、日本は「基本的価値、戦略的利益」
　といった語句を、現在では削除し、使用していない。

　詰まり、「共有」と言う意識、概念を、捨てている、ということだ。

２）「準備ができており」

　日本の認識は、韓国側の「準備ができていない。」ということであり、
　日本との対話を求めるなら、「国際法違反」の現状を解決
　する必要がある、ということだ。

３）道徳的優位

　国際条約に違反し、放置しているのは、韓国の文政権であるのは
　客観的にも、国際法上も明確なので、「先ず、宿題を解決しなさい。」と
　言うことであり、韓国の好きな「道徳的優位」は、日本側にあるということ
　である。
　そして、その優位を日本は、放棄するつもりは、一切ない、と言うこと。

４）朝鮮人の特性

　日本政府は、この数年の一連の韓国政府や要人の発言を通して、
　彼らの「もっともらしい言葉」は、全て虚（嘘）であることを
　学習した。

　朝鮮民族の言葉には、真実が欠けており、言葉はただ、目の前を
　流れていくだけた。
　その結果、彼らの発言は、簡単に矛盾し、責任も負わない。

　詰まり、大統領書簡と言ったところで、それは唯の「道具としての言葉」で、
　その言葉は、一切の責任を持たぬし、口先三寸、消えて無くなるものだ。

　文字に記録した条約でさへ、守らないのに、綺麗事の美辞麗句など、
　全く価値がない、ということだ。

　故に、日本政府としては、「具体的な結果」を示せ、と言っている。

　恐らく、菅総理は、もっと冷徹に扱うだろうと思う。