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30万円会社から退職金の不足について手続きが簡素であるということで少額訴訟手続きをしようと考えております。先日こちらで伺ったところ相手が認めない場合通常訴訟に移行する可能性があるという事を教えてもらいました。

少額訴訟は確実な証拠などがある場合は有効だが揉める要素があれば通常訴訟になり、相手が少額訴訟を認めず通常訴訟にしてほしいと言われれば従う必要があるということでした。

そして通常訴訟に移行した場合取下げも出来るが、相手が認める必要があるとのことでした。

1、通常訴訟は個人では難しいでしょうか?年数もかかるなら30万円では割に合わないので諦めます。
同様に弁護士依頼でも元本割れになるので出来ないと思います。

2、一度試してみる価値はあると思いますか?失業で金銭的に厳しい状況で少額訴訟費用の8000円も無駄になるならあまりかけたくないと思っております。

A 回答 (7件)

相手側の落ち度を証明する物的証拠がないと少額訴訟でも厳しいですよね。


となると少額訴訟費用の8000円も惜しいのはよくわかります。
そうなると、
会社側と直接話をもう一度するか、
それとも調停で第三者をいれて話をするかでしょうね。
30万の調停なら、少し安くはなりますが、拒否されたら、
結局、訴訟ですしね・・・
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この回答へのお礼

録音が証拠になると思っておりましたが、イマイチ弱いようですね
法テラスで弁護士さんに書き起こした方がよいと言われ書き起こしたのですが
それでは証拠として弱いんですね。

あとは調停か労組に相談があるようですので出来るようならやってみたいと思います

お礼日時:2020/10/05 15:46

>今の状態では出してあげたくても出すことは出来ないとの事でした。



言った・言わないになっちゃうと面倒ですよね。

会社と話し合ってみるべきは、
出してあげたいというのはいくら出してあげたいのか、
どうして出すことができないのか、
あなたが30万円足りないする論拠である会社側の発言については、
それが仮に口約束であったとしても有効ですが、じゃあその相手が最初に言ってきた論拠はどこにあるのか、
(論拠もなくテキトーな金額を言ってきただけなのか)
そういった話し合いがなされるべきかと思います。

テキトーに言った金額を改めて規則に従って精査した結果、30万円不足する金額になってしまったとしても、
それが就業規則に則ったものであれば正当な金額だと言えます。

しかし、もうそんな風に会社と話し合うタイミングでもないのかもしれませんね。

会社側の発言だけが30万円不足の論拠であるなら、私はかなり弱いと思います。

あまり深追いしない方がいいようなケースかと感じました。
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この回答へのお礼

論拠としては会社と社員の話し合いをした際、自分だけが退職金の掛け金が少ない事が発覚し他の人と同じ額を払うという説明でした。(他の人は月1万円に対し自分は5000円だった)その約半年後掛け金を一万円にして貰えたが、それまで5000円の不足分が未払い

そもそも自分が2年目に給料交渉したときに出た話が月1万円というものでした。これについては直筆のメモ書きのみで録音は無く証拠がないです。

話したのは 今までの分で十分にしてあげたと思っている、だから出す気はないし
そのとき話したのは掛け金を一万円に上げると言っただけだという事と、
会社の利益が無く出せない、他の社員の賞与も我慢してもらっている(数万カット)との事でした。

就業規則で決まっていないのでやはり厳しいようですね、深追いしない方がいいという意見参考にさせていただきたいと思います。

お礼日時:2020/10/01 00:00

>通常訴訟に移行した場合取下げをしても却下されることは多いのでしょうか?



常識的に考えれば、貴方が取り下げれば相手はそれ以上深追いしてこないでしょう。

移行する可能性があるとしたら、
今後の退職者が少額訴訟を起こさないようにするための見せしめとして通常訴訟に移行してボコボコに叩きのめしてやる、ということはあり得るかもしれません。
可能性としては非常に低いですけれど。

退職金というのは就業規則に従う必要があるものの、
法的に明確に確保された権利ではないので、貴方が本当に勝てるのか、私は少し疑問です。

訴訟の前にどれほど会社側と話し合ったのかわかりませんが、
まずは膝をつき合わせて会社と話し合って、相手の言い分を聞いてみてはどうですか。

30万円が手に入らなくても、あなたが心から納得すればいいわけですから。
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この回答へのお礼

話はしてみました、会社の言い分はそんなことは言っていない、出来るだけのことはしてあげたと思っている。今の状態では出してあげたくても出すことは出来ないとの事でした。実際倒産しかけているという状態ではありません。

就業規則できっちり明記が無い場合言った言わないでは法的に明確に確保された権利とは言えないかもしれないので、まず勝てるかどうかも分からないということなんですね、30万は厳しいと感じておりますが、心から納得することは難しいと思います。

お詳しい方に率直な意見お聞かせいただきありがたいです。

お礼日時:2020/09/30 19:16

ここで聞くぐらいだと通常訴訟は不可と言って良いです。

勝てる裁判でも負けるでしょう。書類の勝負なので、裁判用語をきっちり使って句読点でなくカンマを入れて(w)書式が整っていなければ負けます。
取り下げに相手の同意はいらないでしょう。訴訟を起こさないと言っているのに拒否するんですか?そんなバナナ。
相手が別に起こすならできますけどね。
労働問題なら一般労組へ行きなさい。真面目な事なら30万ぽっちでも何とかします。たぶん。w
http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html
労働裁判は全て最高裁へ報告されます。左翼をつぶすために。少額訴訟では受け付けてもらえない可能性も。
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この回答へのお礼

裁判とはそういう物なんですね、勉強になります。
取り下げれば相手も引くケースがほとんどということなんですね。

一般労組へ行くという方法がまだあるんですね、やることやって駄目ならきっぱり諦めるつもりですので。まだ方法があるなら相談してみたいと思います

お礼日時:2020/09/30 19:20

少額訴訟に不安がある場合と言う前提で。



まずコスト面で言えば、「調停」とか。
労働局の「あっせん」や「労働局長による助言」などを利用することも考えられるかと思います。
これらも会社側が拒否することは可能ですが、無料で手続きも割と簡単です。

あるいは、個人で争うのであれば、民事訴訟より「労働審判」の方が、提訴も認められやすく、争い易いと思います。
個人で民事手続きする場合、まず訴状を書いて、受理されるまでで一苦労することになりそうです。
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この回答へのお礼

労働局に相談し助言してもらえるということでしたがあくまで強制ではないということで諦めていました
会社に対し録音もありますと言ったら、では出るところに出て処理してくださいそれには応じますという回答でした。

調停と言う手もあるんですね、拒否される可能性は高いと思いますが

労働審判は初めて聞きました、争い安いといことで調べて見たいと思います、ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2020/09/30 19:08

>通常訴訟は個人では難しいでしょうか?年数もかかるなら30万円では割に合わないので諦めます。



30万じゃ確かにそうですね。それこそ小額訴訟の範囲ですから。
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この回答へのお礼

通常訴訟に移行してしまうなら少額訴訟の制度を利用できないという矛盾?が生じております

お礼日時:2020/09/30 19:02

通常訴訟はやはり個人では難しいでしょう。



時間とお金に余裕があって、裁判での争いを人生経験として楽しめるくらいの心持ちであればいいですが、そうでないならやめておいた方がいいです。

2のご質問の回答は「あなたにどれだけ勝てる可能性があるか」に拠ってしまいます。

どう考えてもこちらに正当性があるけど相手が逃げているだけなので訴訟の力を借りる、というなら少額訴訟は有効ですが、
どちらに理があるか裁判で判断してもらおうという場合は少額訴訟はオススメしにくいです。

どうしてオススメしにくいかは貴方が質問で書いていらしたとおりの理由で、通常訴訟に移った場合にマイナスが大きすぎるからです。
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この回答へのお礼

正当性について会社が言ったことの録音があるのですが、論点は具体的な時期についてになると思います。
「これまでの分については書面にして後に出すようにします」という言い方でした。何年何月何日から何年何月何日までについてはという部分がないことです。
結局書面にはされていないです。

通常訴訟に移行した場合取下げをしても却下されることは多いのでしょうか?相手によるので分からないことかもしれませんが

お礼日時:2020/09/30 18:59

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