学術会議問題で 菅さんの政策にマスコミがザワついてますが。 任命拒否する人が出てきても普通当たり前で

学術会議問題で

菅さんの政策にマスコミがザワついてますが。
任命拒否する人が出てきても普通当たり前でしょ？

全てが全て任命するなんて普通あり得ないですよね？

質問者からの補足コメント

• 日本学術会議が1949年に創設され、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」
  
  大国が次々と新兵器を開発する中でこんな昔のやり方が今も通用すると本当に思いますか？

    補足日時：2020/10/06 00:08

No.1 回答者： daaa- 回答日時： 2020/10/05 22:42

それが普通でしたよ。

普通でないのですから説明があるべきですね。

No.2 回答者： ビックエレキぱん 回答日時： 2020/10/05 22:52

前任者の、法解釈の変更に準ずる、前例に習わない運用の変更だと思います。

早くも前任者の良くない前例を引き継いだのかと分かり、先が思いやられる。政治主導と言えば聞こえが良いが、ある意味独裁的で、専門家の意見に耳を貸さないなら、この会議そのものの存在理由が問われる。

No.3 回答者： mabuterol 回答日時： 2020/10/05 22:59

何をもって普通とか当たり前とか、そんなのは個人の感覚なので意味がありません。

日本は法治国家で、法律に関する判断に争点がある場合には、司法の場で判断を仰ぐべき事です。日本学術会議が今回の判断に不満ならば民事訴訟を起こせば良い。第三者がゴチャゴチャ言う事じゃない。

No.4 回答者： ir-y 回答日時： 2020/10/05 23:11

任命は形式的なもので、実質的には左右するものではないとされています。

これは中曽根総理大臣からの政府見解です。
天皇が大臣を任命するのと同様の扱いとされています。
任命しない理由を国民に分かり易く説明をすべきです。
例えば、論文の盗用・重大な犯罪・推薦のプロセスに不正など
です。

No.5 回答者： pomesuke 回答日時： 2020/10/05 23:17

任命拒否した理由を説明しないのが問題になっています。

日本学術会議法の17条では
日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者の
うちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
となっています。
推薦の基準はあくまでも研究内容や業績ですから、任命拒否することは研究内容や業績に問題があるという意味になります。
本当に研究内容や業績に問題があるなら任命拒否でも良いのでしょうが、今回任命拒否した理由が研究内容や業績と関係なさそうなのでマスコミなどが騒いでいます。

No.6 回答者： shoaek 回答日時： 2020/10/05 23:18

国から予算を貰っている団体が、スポンサーに文句をつけるのが普通とか言っている人は、何を理由に普通とか言っているのだろう。

（バ○には悪習を続ける事も「普通」なのだろうか）


この件では、日本が嫌いな人達が　前例が～　とか言って批判しているようですね。
一方、彼らは女系皇は大喜びで支持いるようですが、前例はあったのでしょうか。

学問の自由と言えば聞こえが良いが、要するに「金だけ出して意見は言うな」というある意味独裁的で、専門知識を国益の為に生かさないなら、この会議そのものの存在理由が問われる。



今回、任命を拒否された人は↓のような方です。


●宇野重規しげき教授（東大）
特定秘密保護法を「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。

●岡田正則教授(早稲田)
「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人。
辺野古の米軍新基地問題で政府に抗議する声明を発表。

●小沢隆一教授(慈恵会医科大)
安保関連法案に「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。

●加藤陽子教授(東大)
「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人。
改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。

●松宮孝明教授(立命館大大学院)
改正組織犯罪処罰法案について「戦後最悪の治安立法となる」と批判。

●芦名定道教授（京都大）
「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。



【日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明】
http://crx7601.com/archives/57247432.html
《http://liberty-and-science.org/media1/
学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、
現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。

ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。
経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、
「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。
日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。

https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.h …
日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、
中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。

他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！)で招聘し、
研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。
そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。
中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。
つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。
軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか》


要約
日本は嫌いだが、中国様は大好きだ。

No.7 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2020/10/05 23:18

当たり前です。

学問の自由を優先する人は国のカネに執着したりしないモノです。

No.8 回答者： angkor_h 回答日時： 2020/10/05 23:20

本件に関しては、関係規則上、次のようになっています。

「日本学術会議の推薦に基づき内閣総理大臣が会員を任命する 」
そして、従来からの慣習は、任命拒否は無いものとされてきています。

任命拒否は、内閣法制局に可能との回答を得ている、と言っていますが、
内閣法制局長と言えば、安倍首相が首を挿げ替えたお友達なところですね。
菅首相が言う「政府に反対する官僚は異動してもらう」に準じた、
排除なのは明らかです。
安倍首相が2回行った「従来の慣習から解釈を変更」をまねたものです。

首相と最高裁長官は天皇が任命することになっていますが、
首相自らの任命を天皇に拒否されたらなんというのでしょうね。

No.9 回答者： benesuto 回答日時： 2020/10/05 23:27

学術会議は「普通があり得る」と日本の大先生たちは思っておられたようです。

大先生たちは重税で苦しむ一般庶民を養分としてしか見なしていないので、あのような選挙で選ばれた政治家を馬鹿にします。

No.10 回答者： goma_ 回答日時： 2020/10/06 02:29

学術会議に入らないと学問の自由が奪われるのか？

そんなこと言う学者居らんやろ、そんな奴は活動家と言うんじゃ
言いがかりもいいとこニャ！！