新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について

厚生労働省は、国が購入する新型コロナウイルス感染症のワクチンについて接種を原則、努力義務とする方針を決めたと報道されています。政府は２０２１年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指すとしています。また政府は、ワクチン接種後に副作用で健康被害が起きた場合に企業が払う損害賠償金や訴訟費用を肩代わりする法改正も検討しているとのこと。
ワクチン提供で基本合意をしているのはアメリカのファイザーとイギリスのアストロゼネカ、交渉中なのがモデルナ。日本でワクチンを開発しているひとつが大阪大学発バイオベンチャー「アンジェス」と大阪大学。
多くの人がワクチン接種をすることで、集団免疫を高めることも期待されていることでしょう。
しかし、ワクチンを接種したことで、健康被害が起きることも考えられます。
また、政府が基本合意した海外の２社は、それぞれワクチン接種の方法が異なるので現在検討されているのが都道府県単位で知事がどのワクチンにするか決めるそうです。つまり、都道府県知事に「命を預ける」ということです。あくまでも検討中なので、実際にはどうなるかわかりません。
「努力義務」とされる「ワクチン接種」の「ワクチン」を医療の「ド素人」であろう各都道府県の知事に選択させ（もちろん様々な方面からアドバイスがあるのでしょうけど）、万一健康被害があり製薬会社が賠償金を支払うことになったら、国費で賄われるということです。

「ワクチン接種」が始まったら、２０２０年の春、日本での同調圧力によるゆがんだ社会現象であった「自粛警察」以上の日本特有の「いびつな社会現象」が起こるのかもしれません。
例えば、「ワクチン接種をしていない場合」
　・公共施設、交通機関、学校、職場への立ち入り禁止
　・集合住宅からの締め出し
　・自然災害発生時の避難場所への立ち入り禁止
　・いわれのない偏見
　他にも、様々なことが起きるのではないでしょうか。

そこで「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について」質問です。

・安全性が担保されていないワクチンでも、「集団免疫を高める」公共の利益のため、ワクチン接種が開始されたら「ワクチン接種」しますか？

・仮に都道府県知事が「オイラ（私）の自治体はこのワクチンにする」と決めた場合、そいつを知事にしたのは自分だと諦め、「ワクチン接種」しますか？

・他、「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について」言いたいことは、何ですか？

No.2 回答者： サチコ999 回答日時： 2020/10/12 20:48

そんなに、簡単にできるものなのでしょうか。

欧州でのコロナと日本で起こっているコロナが、同じ型なのでしょうか。まだ、今一つ、道が、見えてきていないように思います。ジャニーズ事務所が、PCR検査を、全国の知事会に、寄付をしました。ワクチンの前に、日本では、誰でも、PCR検査を受けられるようにすることが、第一だと思います。風邪の症状などだが、「もしかしたら？」と、思った人が、誰でも、無料で、受けられる体制の方が、先だと、思います。知事は、素人なので、解りません。保健所やかかりつけ医が、PCR検査の受診を勧めることが、大事だと思います。対面ではなく、電話相談においても、無料で、検査を受けられる体制が、必要だと思います。

この回答へのお礼

回答、ありがとうございました。

お礼日時：2020/10/13 16:44

No.1 回答者： paulrachel 回答日時： 2020/10/12 00:47

今までのワクチン問題の処理を見ると「健康被害は科学的に証明できない」という形で終わっています。

入口は「努力義務」で出口は「（疑わしくも見えるが）証明はできない」というのはちょっとアンバランスに見えます。しかも米国などはワクチン接種を政治問題化しているように見えます。なんとかすっきりさせて欲しいと思います。

この回答へのお礼

回答、ありがとうございました。

お礼日時：2020/10/12 09:21