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世界には様々な国際条約がありますよね、そんな条約の中でも現代では特に重要な条約としてウィーン条約があり、そしていくつか種類がありますよね。

ですが、ウィーン条約の署名国数と批准国数が違っていることがあるようです。

たとえば、道路標識及び信号に関するウィーン条約ですが。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E8%B7%AF …

画像のように69か国が「署名」したけれども、数年以上たっても、なかなか「批准」まではしない国があるようです。
濃い緑が批准までした国で、黄緑色が署名したけど批准まではしてない国です。

64か国が批准しているのだけれども、次の5か国が署名したのにいつまでも批准はしていないようです。

・カンボジア
・ラオス
・インドネシア
・韓国
・タイ

これらの国はどういうことですかね? ウィーン条約へ署名したけれども批准まではしないって、なんか中途半端に感じます。

もしかして、ウィーン条約では「署名」したのみでは効力は発揮されないのでしょうか? 「批准」までしてこそ効力を発揮するのですかね。

それとも、署名した時点で批准までしたのと、事実上は同様であると国際社会から見なされるのでしょうか?

国際条約やウィーン条約に詳しい方など、回答いただけたら嬉しいです。
(あと、署名だけして批准までしない国の思惑や状況などもご存じなら、追加でぜひ。)

「ウィーン条約における「署名」と「批准」は」の質問画像

A 回答 (2件)

署名は国の代表が条約の内容を承認したという意味です。

つまり後で条約に意義や異論を唱えることはできません。それだけです。その国が条約を守ることを約束したわけではないのです。つまり、まだ条約の締結ではないのです。
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この回答へのお礼

署名のみでも、後でその条約に異論を唱えることは出来なくなるんですね。 でも、条約を守る責務まではまだないようです、分かりやすかったです。

お礼日時:2020/12/14 00:50

>「批准」までしてこそ効力を発揮するのですかね。



そうですね、
当該国内で効力を発揮するためには批准(日本だと国会承認)が必要かとおもいます

条約内容を煮詰める作業のために各国の立法機関を丸ごと集めるわけにはいかないので、先ずは代理人が条約内容をある程度自国の事情を踏まえて調整し署名します。次にその条文を各国の立法機関に持ち帰り具体的な取り決め(法整備や人物金の割り当て)をする過程でどうしても調整しきれない部分が出てくると議会が承認できない(批准できない)となります

なので、批准できなければ各国国内で実行力を持った行動が起こらないのです
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この回答へのお礼

批准までできなければ、各国国内で実行力が伴わないんですね、名目の実のようです。 回答ありがとです。

お礼日時:2020/12/14 00:50

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