アメリカの弱者切捨て。

Question

アーノルド・シュワルツェネッガー氏がカリフォルニア州知事に就任した時に財政赤字を解消する為に最初に行ったのは低階級層への医療や教育予算の削減でした。そのかわり大企業には税制面で優遇したりしてビジネスを州に呼び戻しているそうです。ようするに金持ち優遇、弱者切捨てですが支持率は今でもかなり高いそうです。ブッシュ大統領も‘貧乏人は怠けているから貧乏なんだ。怠け者を助ける必要はない。‘とプライベートで発言していた（公式の場ではないですが）と報道されましたが再選しました。そして実際に税制面でも高額所得者を優遇し社会保障費は削減しています。国が厳しい状況の時は、弱者を切捨て、強者をさらに強くし国を強化するのが得策だと自分も思いますが、日本ではこのような発言や政策をすると‘とんでもない！！‘‘非人道的だ！！‘と集中砲火を浴びます。特に共産党や公明党は真っ先に反応します。おそらくこの質問にも‘日本国憲法第２５条が～‘などというレスが付くと思いますが、　
１、米国ではなぜあのような政策をとっても支持されるのでしょう？（ブッシュやシュワ知事も）
国民は納得しているのでしょうか？
日本人と考え方が違うのでしょうか？

２、日本では‘弱者切捨て‘は不可能なのでしょう　
　　か？

３、日本は‘総倒れ‘になりませんか？

よろしくお願いします。

fountainofs · Accepted Answer

直接ご質問に対する答ではありませんが、こうした事を考えるときのポイントと私が思っていることをまず書きます。

はじめに、『弱者』と『敗者』を混同しないことが大事ではないでしょうか。
敗者は、競争社会で競争に負けた人。競争社会である以上、必然的に勝者と敗者が生まれます。健全な自由経済社会では、敗者に必要なのは、同情や保護ではなく、立ち直ってもういちど挑戦できる社会（システム、習慣）です。
一方、弱者とは、本人には解決できない理由で競争に参加できない人、最初からハンディキャップを持っている人です。典型的には、病気や障害のある人などですね。本人の責任が問えないケース。『弱者』を切り捨てず助けることは、文明社会の条件だと思います。

働きたくても障害、病気、老齢で働けない人たちへは、文化的生活と幸福の追求が可能になるよう社会が援助に努めるべき。
一方、働きたくでも仕事が得られない失業者やビジネスに挑戦して失敗したを助けるのは『敗者対策』であるべきで、当面の生活は援助しても、早く働いて自立すること（＝敗者復活戦）を促す。
でも、怠惰で働かない人を社会が助ける（助けすぎる）必要はないですね。

なお、アメリカの問題は色々複雑な要因があって（日本とは全く異なる多民族社会であることも大きく関係）、一言で説明するのは困難ですが、私は、少なくともカリフォルニアの場合、挙げておられる事例は、『行き過ぎた福祉に甘えている層ができてしまったことに対する対策』という保守派の考え方に基づくものでしょうね。

日本が『総倒れ』になるかどうかという点については、日本はこれから超高齢社会を迎えることが重要なポイント。
余程きちんとした社会と効率的な福祉システムを作らないと、日本は沈下しかねません。
（一方、アメリカは、移民が常に流入して出生率を高めるので、人口構成が高齢化していないから、ちょっと状況が違う面がでてきます。）

eulenspiegel · Answer

まず、保険の切捨てに対して「弱者切捨て」と評価することが正しいかどうかが、問題です。

１について

アメリカで保険の削減が支持されるのは税金が安くなるから、あるいは安くなると考えられているからです（このことは日本でも変わりませんが）。せっかく働いたのにとても高い税金を払うのは気持ちよくないでしょう。

年間数千万の税金を納める人の気持ちになってみれば、痛い気持ちがわかります。

アメリカ人は独立自尊の精神が強いですから、国に頼らないことを普通のことと考えています。先進国で唯一つ皆保険制度の無い国ですから。加えて国が全員に対して施す年金もありません。

それとアメリカ人にとって平等とか公平は結果の平等ではなく、機会の平等です。チャンスを公平に与えているのだから、それをものにしないほうが悪い、という考えです。

日本では頑張っても出来ない人はいる、ような考えが美徳として受け入れられますが、出来ない人が悪い、という考えも当然成り立ちます。実際出来ない人はやり方が悪いか、単にやっていないかの二通りですから。アメリカ人が持っているのは出来ない人が悪いと考える国民性です。

２について

不可能ではないですが、難しいでしょう。一度保険制度というおいしい制度が出来てしまったわけですから。

３について

総倒れになるかもしれませんね。

netcatme · Answer

というか「弱者切捨て」と呼ぶか「弱者優遇の緩和」と呼ぶかの違いで、「増税」か「福祉削減」かを選べ、と言われて「福祉削減」を選んだだけでしょう。
　「金持ち優遇」という言葉は一方的で、「税制面でも高額所得者を優遇」と言っても税率が低所得者よりも低くなるなるわけでもなく、必ず多くの税金を支払うわけで、今までの「低所得者優遇」が不平等だという言い方もできるわけです。高所得者層は税金逃れも（１億の税金対策のために９千万かけられますから）、労働自体を減らし収入を調整することも容易なため、実際には福祉の負担は中間層によりかかります。日本では税金対策のできない給与所得者が特に負担が多くなっています。
　いまは、ケインズ経済からマネタリズムへの変換により欧米各国も日本も福祉社会から自助努力社会にし、経済の立て直し、労働意欲の向上を計っています。
　累進課税というのもケインズ経済のもので、もともとは、好景気に自動的に高税率にして、不景気の時は逆に低税率で公共投資を行うしくみであったわけですが、それが日本でもうまくいかず（事実上の増税だとかいって減税を要求する人が多かった）借金がデフォルトになってしまい、ケインズ政策の限界がきてしまっています。
　大企業への優遇税制は、その州の税収が上がる、失業率を下げる、景気が良くなるなどのためなので、単純に「金持ち優遇」とは呼べないし、「弱者」の利益になることはあっても不利益になることはなく、むしろ、もともと地元の企業との問題でしょう。

yob_yob · Answer

１についてのみ回答します。

共和党と民主党の支持層の違いが原因だと思われます。
共和党：古くからある産業(石油や鉱業等)の特権階級
民主党：社会的立場が比較的低い人達

ブッシュ氏やシュワ氏は共和党所属であるため、
弱者切り捨て政策は共和党支持者にはうけるのではないでしょうか。

big_chief · Answer

>日本人と考え方が違うのでしょうか？

日本で生活している日本人に、米国人の考え方など解るわけがありません。嘘吐きでないかぎり、「わかりません」とお答えする以外ないと思います。

>日本では‘弱者切捨て‘は不可能なのでしょうか？

小泉さんの時代になってからはバンバン切り捨てていますよ。気がつきませんでしたか？

>日本は‘総倒れ‘になりませんか？

あなたのおっしゃる“総倒れ”の意味が不明です。補足で具体的にご説明いただけませんか？　ついでに、あなたご自身はご自分を弱者と思っておられるのか、それとも強者と考えておられるのか、教えていただけませんか？　より正確なご回答を差し上げられると思いますので。

auction_master · Answer

＞アーノルド・シュワルツェネッガー氏がカリフォルニア州知事に就任した時に～(省略)～ブッシュ大統領も‘貧乏人は怠けているから貧乏なんだ。怠け者を助ける必要はない。

果たして　弱者すべてが怠け者でしょうか。
政策の失敗を棚に上げ続けて　責任回避を続け　弱者を怠け者と摩り替えて　切り捨てようとするブッシュ　小泉政権は本質的には本物でしょうか。

では　民間人は犠牲にし　一部の不良政治家　官僚は野放しでしょうかね。

発想違いで危険な政策を取ろうとしている　おそろしい独裁政権のような気もしますが・・・。

aoiyu · Answer

２については始まってませんか？
小泉・竹中ラインになってから、どんどん格差が広がってますよ。

ご質問様のご主旨に対してはコメント無しにさせていただきます。

アメリカの弱者切捨て。

直接ご質問に対する答ではありませんが、こうした事を考えるときのポイントと私が思っていることをまず書きます。

まず、保険の切捨てに対して「弱者切捨て」と評価することが正しいかどうかが、問題です。

というか「弱者切捨て」と呼ぶか「弱者優遇の緩和」と呼ぶかの違いで、「増税」か「福祉削減」かを選べ、と言われて「福祉削減」を選んだだけでしょう。

１についてのみ回答します。

>日本人と考え方が違うのでしょうか？

＞アーノルド・シュワルツェネッガー氏がカリフォルニア州知事に就任した時に～(省略)～ブッシュ大統領も‘貧乏人は怠けているから貧乏なんだ。

２については始まってませんか？

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