A 回答 (9件)
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No.9
- 回答日時:
少子高齢化が進んで、80代でも働いてる人が増えるんじゃない?
それと、高齢者の社会保障制度が崩壊してるかもしれません。
そもそも少子化で高齢者を若年層が支えられなくなると思うので、何らかの制度変更はあるでしょうね。
現在 子育て世帯から見た、子供のいない独身者に対し、「年金、社会保障ただ乗り」とい陰口が聞こえています。
また、「子育ては未来への投資」と言う言葉もあり、投資を怠った子供のいない人に対し、
配当にあたる子供世代からの恩恵(年金、社会保障等)の差別化を求める意見があります。
こういった社会を分断する極端な意見が、子育て中の親に多く見られるので、その意見を聴いて育った子供が、子供のいない人の老後の社会保障に冷たい目を向けるようになると、何らかの変更はあるかもしれませんね。
例えば、子供いない高所得者に対する年金の減額とかは現実的です。
子育てする能力があるのに、子育てしていない人は、子育ての金を投資してれば年金分くらい配当があるんじゃないか?
特に公務員やそれに準じる団体職員は、減額するべきですね。
公務員の基本給の算定基準に子供の成長に伴う教育費の増加が考慮されていますからね。
No.8
- 回答日時:
●国際競争力(IMDの調査による)はガタ落ちの世界第50位(香港・シンガポール・中国・台湾・韓国などは第15位以内)(現状は第30位、韓国は第28位)
●経済力はドイツに抜かれて世界第4位に(中国との大差がより拡大)
●日本の国土の10%は中国資本に買い占められている(現状は2%)
●有力企業の10%は社長が中国人
●格差が大きく生活保護受給者は3割(ただし生活保護費は激減)
●歳出(国の支出)の35%は借金返済と利子支払いになる(現状は23%)
●消費税率は20%、所得税には感染症対策特別税5%が追加
●65歳以上の高齢者が33%に(現状は29%)
●ノーベル賞受賞者(物理学、化学、生理学・医学)はゼロが続く(中国・韓国が台頭)
●シングルマザーが増え相対的貧困率は20%に(2016年の相対的貧困率は16%で先進国の中では3番目に悪い)
No.7
- 回答日時:
消費税率が上がっていて貧富の差も改善されて居らず、生活出来ずに生活保護を
受給する家庭が増加して財政破綻に陥る自治体が大都市を除いた地方に集中し、
国内が混乱している。
それなのに多すぎる国会議員の定数は殆ど変わらず自分らの歳費だけは増やしているでしょう。
国債の発行残高も何処まで膨れ上がっているのか。
No.6
- 回答日時:
ますます少子高齢化が進むが、中韓のほうが少子高齢化が激しく進行している。
韓国も2019年に人口減少時代に突入した。労働人口の平均年齢も日本を超えた。10年前の予想よりも10年も早い。日本より遥かに凄まじいスピードで少子高齢化が進行しているのだ。ということは10年後は日本以上に少子高齢化が問題化している可能性が高い。
中国も着々と少子高齢化が進行しており、下手をすると10年後には、10歳以下の人口が激減している可能性が極めて高いという日本以上の韓国型少子高齢化社会の問題が顕在化していることになる。
少子高齢化社会は、国別には程度の差はあっても、世界的な潮流で、早ければ今世紀半ばには、世界人口が減少し始める。遅くとも今世紀中にはそうなる。おそらく40~50年後だろう。
10年後は、まだ人口増加が続く国は多いが、東アジア三国に関しては、少子高齢化傾向が顕著になっているはずだ。
日本がどうの、というよりは、この三国がどのように少子高齢化社会を生きのび、経済を回していけるか。具体的には国全体としての経済力と、貧しい人々の生活を下支えできるかが課題になる。
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