日本銀行券(お札)は有価証券の範疇にはいるのでしょうか?
また、よかったら有価証券の定義を教えてください。

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A 回答 (4件)

お札は有価証券ではありません。


まず、有価証券の定義ですが、法律の本には、例えば「財産権を表彰する証券であってその証券上に記載された権利の発生、行使、移転について証券の所持を必要とするもの。」などと書かれています。
しかしこれでは何のことか判りにくいですね。
有価証券という文字を見れば、有価とあるから「価値の有る」、そして証券の券は「紙片」だから、紙幣も価値の有る紙片ではないかという疑問ももっともです。

しかし、ここで大事な概念は「証券」です。証券とは財産上の権利義務を記載した証券で、有価証券、証拠証券、免責証券などの区別がありますが、ここではその区別はさておいて、証券というものは別途に存在する権利義務を何らかの形で表わしているということを理解してください。
有価証券の代表的なものは手形、小切手、株券、船荷証券など、証拠証券は借用書、受取書、保険証券など、免責証券は預金証書などですが、例えば手形なら支払われるべき金銭債権債務が別に有るわけだし、預金証書なら預金という債権債務が別にあるわけですね。ですから、万一これらを紛失しても手続を取れば復元の道があるわけです。

一方、現金通貨は財産の一種である金銭そのものです。1万円のお札を持っている場合そのお札が財産そのものであって、別途に財産がある場合の証券ではないのです。こういう存在は現金以外に印紙や切手などの金券といわれるものが有り、これらは滅失してしまえば復元の道がありません。お金を落とした場合、いくらお金を持っていたことを証明しても復活はしません。

以上長くなりましたが、お札は有価証券でないことはお判りいただけたと思います。
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一般的に「有価証券」は証券取引法第2条に規定されたものを表します。



この中に日本銀行券は含まれておりません

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S23/025.HTM#top
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日本銀行券を規定する法→日本銀行法 第五章 日本銀行券


有価証券法→商法の有価証券法

かな? という感じです。専門の方、補足お願いします。当方、
なんちゃって商学学士なので。

参考URL:http://www.boj.or.jp/about/law1.htm
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有価証券は財産権を表示し、法律上の効力を持っている文書です。

例えば、
株券、小切手など。お札は銀行券であって、有価証券ではないです。

この回答への補足

日本銀行券を規定している法律はどんなのがあるのでしょうか?
有価証券は民法で規定されているのでしょうか?

補足日時:2001/08/21 15:40
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ANo.1 です。

> yahooなんでも交換

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としました。

ですが、規約を読むことができたので...

> 株券や債権などの有価証券
はダメの部類、という規約なのですね。

恐らく「現金とこれに類するもの」との交換を禁止する文章で、
商品券(やプリペイドカードなど)は判断が難しいと思います。
現金の性格もあり、使途(や使用場所)が限定された「引換券」の性格もあると
思いきや、金券ショップへ持ち込めば即現金化できるものでもあり。

なので、規約を決めたYahoo! に個々に確認されるのが間違いないと思います。

回答にならなくてすみません。

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船荷証券が特にイメージしにくいのですが
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相互に証券が飛び交っているんでしょうか。

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宅急便などの受領書とは異なると分かるのですが
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高額な物品の移動に使われるのでしょうか。

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 船荷証券や倉荷証券は,石油,石炭,穀物,その他転売を予想される貨物(多くは大量の物)について発行されるもので,そこに表章されている権利は,貨物の引渡請求権です。

 これらが発行される貨物は,倉庫に入っていたり,船に積まれており,倉庫業者や輸送業者は,証券の所持者に対してでなければ,貨物を引き渡してはならないとされていますので,証券の受け渡しをするだけで,船荷や倉荷の転売ができることになるわけです。

 もちろん,倉庫業者らが,不正をして,貨物を持ち出し,転売することで,即時取得が可能になることはありますが,上のような貨物について,買主が善意無過失ということは余りないと考えられますし,その場合には,あるはずの貨物がないということで,その分については,これらの業者がその損害賠償債務を負うことになります。

 一般には,貨物の価格が相当額になるので,担保価値も十分ありますし,有価証券ですので,担保に出す場合にも,貨物そのものに対する占有の移転を要することなく,質入裏書で済むという利点があります。

 船荷証券や倉荷証券に,為替手形がくっついたものが,荷為替手形といわれるもので,売主は,これらの証券と一緒に為替手形を振り出し,それを銀行で割り引いてもらって代金を回収するとともに,銀行は,買主に為替手形の引受を求めて,代金を取り立て,買主に証券を引き渡すという関係になります。

 トラック,鉄道,航空機については,そもそも船荷証券にあたる有価証券を発行できるという法律がありませんので,同様の証券が出されることはないと思います。もともと,このような輸送手段では,輸送時間が短いですので,証券を出すメリットもない(輸送中に売買する。)ように思えます。

 私で分かるのはこの程度です。

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 船荷証券や倉荷証券は,石油,石炭,穀物,その他転売を予想される貨物(多くは大量の物)について発行されるもので,そこに表章されている権利は,貨物の引渡請求権です。

 これらが発行される貨物は,倉庫に入っていたり,船に積まれており,倉庫業者や輸送業者は,証券の所持者に対してでなければ,貨物を引き渡してはならないとされていますので,証券の受け渡しをするだけで,船荷や倉荷の転売ができることになるわけです。

 もちろん,倉庫業者らが,不正をして,貨物を持ち出し,転売することで...続きを読む

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はい。個人情報ではありません。

役員指名は記載して構わないですが、略歴や生年月日は記載の必要性がないので、記載する必要はありません。

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刑法:手形・小切手・貨物引換証・船荷証券
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下記は昭和電工の101期の有価証券報告書、見えるXBRLからです。excelなので編集で言葉を検索できます。ページ数がないので、恐れいりますが、言葉を検索してください。
http://disc.g2s.biz/content/S0005F9C.html

1.自己新株予約数とはどんなものでしょうか。これは企業がよく保有するものですか。

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3.相互保有株式は株式持合いのことと思いますが、なぜ自己株式の中にあるのでしょうか。

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1.会社が保有している、その会社が発行した新株予約権の数と言うことです。たとえば、会社がその従業員に新株予約権を割り当てたが(いわゆるストックオプション)、その従業員が退職するので、その予約権を無償で会社が取得するというようなことがあります。(新株予約権の発行時にそのような取得条項をつけることが多いです。)

2.例えば、予約権1個を行使すると100株の株式の交付を受けるという内容の新株予約権において、0.5個の予約権を行使して、50株の株式の交付を受けるということはできなという意味です。

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