日本銀行券(お札)は有価証券の範疇にはいるのでしょうか?
また、よかったら有価証券の定義を教えてください。

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A 回答 (4件)

お札は有価証券ではありません。


まず、有価証券の定義ですが、法律の本には、例えば「財産権を表彰する証券であってその証券上に記載された権利の発生、行使、移転について証券の所持を必要とするもの。」などと書かれています。
しかしこれでは何のことか判りにくいですね。
有価証券という文字を見れば、有価とあるから「価値の有る」、そして証券の券は「紙片」だから、紙幣も価値の有る紙片ではないかという疑問ももっともです。

しかし、ここで大事な概念は「証券」です。証券とは財産上の権利義務を記載した証券で、有価証券、証拠証券、免責証券などの区別がありますが、ここではその区別はさておいて、証券というものは別途に存在する権利義務を何らかの形で表わしているということを理解してください。
有価証券の代表的なものは手形、小切手、株券、船荷証券など、証拠証券は借用書、受取書、保険証券など、免責証券は預金証書などですが、例えば手形なら支払われるべき金銭債権債務が別に有るわけだし、預金証書なら預金という債権債務が別にあるわけですね。ですから、万一これらを紛失しても手続を取れば復元の道があるわけです。

一方、現金通貨は財産の一種である金銭そのものです。1万円のお札を持っている場合そのお札が財産そのものであって、別途に財産がある場合の証券ではないのです。こういう存在は現金以外に印紙や切手などの金券といわれるものが有り、これらは滅失してしまえば復元の道がありません。お金を落とした場合、いくらお金を持っていたことを証明しても復活はしません。

以上長くなりましたが、お札は有価証券でないことはお判りいただけたと思います。
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一般的に「有価証券」は証券取引法第2条に規定されたものを表します。



この中に日本銀行券は含まれておりません

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S23/025.HTM#top
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日本銀行券を規定する法→日本銀行法 第五章 日本銀行券


有価証券法→商法の有価証券法

かな? という感じです。専門の方、補足お願いします。当方、
なんちゃって商学学士なので。

参考URL:http://www.boj.or.jp/about/law1.htm
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有価証券は財産権を表示し、法律上の効力を持っている文書です。

例えば、
株券、小切手など。お札は銀行券であって、有価証券ではないです。

この回答への補足

日本銀行券を規定している法律はどんなのがあるのでしょうか?
有価証券は民法で規定されているのでしょうか?

補足日時:2001/08/21 15:40
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 お答えします。
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>遺言書で「有価証券は、全て飛雄馬に相続させる。不公平にならないように、順子には俺(一徹)の死んだ日の翌月から10年間(120ヵ月)有価証券の配当金を与える。」とありました。

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 これらが発行される貨物は,倉庫に入っていたり,船に積まれており,倉庫業者や輸送業者は,証券の所持者に対してでなければ,貨物を引き渡してはならないとされていますので,証券の受け渡しをするだけで,船荷や倉荷の転売ができることになるわけです。

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 これらが発行される貨物は,倉庫に入っていたり,船に積まれており,倉庫業者や輸送業者は,証券の所持者に対してでなければ,貨物を引き渡してはならないとされていますので,証券の受け渡しをするだけで,船荷や倉荷の転売ができることになるわけです。

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「特に相続放棄させるBに関しては、どのような法的書類(実印も含めて)を用意させる必要がありますか?」
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ずっと以前に亡くなった義父名義の家を 息子である夫に名義変更します。

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Aベストアンサー

>二段構えで登記をすると、登録免許税が2回分必要なのではないのでしょうか?

 そのとおりです。ただし、二件目の申請は、持分3分の1の移転ですので、1件目の登録免許税の3分の1額になります。

>また、配偶者の相続分は法定相続では2分の1と思っていましたが、記憶違いでしょうか?

 昭和56年1月1日以降に発生した相続についてはその通りです。しかし、Aが亡くなったのは昭和45年ですから、当時の民法の規定が適用されます。当時の民法では、配偶者と子が相続人の場合、配偶者の法定相続分は3分の1、子のそれは3分の2でした。

>登記が1回で済む方が、おトク(?)な気がするのですが、遺産分割協議書は1通だけ作るのでしょうか?

 その通りです。

>生きている人間は「X」だけだから、現実にはまったく ”協議”はしないで、協議書を一人で作成して・押印するのでしょうか?

 その通りです。この場合は、協議と言うより決定のほうがしっくりくるかも知れません。
 なお、Bの生前、X(成人になってから)とBとの間で、Bがその建物を単独で相続する、又はXが単独で相続する旨の遺産分割協議が成立したが、遺産分割協議書は作成していなかったというのでしたら、遺産分割協議書ではなく、遺産分割協議成立証明書を作成してください。
 なお、Bが単独で取得した旨の遺産分割協議証明書を作成した場合は、申請書は次のように作成してください。

登記の目的 所有権移転
原因 昭和45年月日B相続
   平成17年月日相続
相続人 (被相続人 A)
     X

>二段構えで登記をすると、登録免許税が2回分必要なのではないのでしょうか?

 そのとおりです。ただし、二件目の申請は、持分3分の1の移転ですので、1件目の登録免許税の3分の1額になります。

>また、配偶者の相続分は法定相続では2分の1と思っていましたが、記憶違いでしょうか?

 昭和56年1月1日以降に発生した相続についてはその通りです。しかし、Aが亡くなったのは昭和45年ですから、当時の民法の規定が適用されます。当時の民法では、配偶者と子が相続人の場合、配偶者の法定相続分は3分...続きを読む

Q有価証券

法律でいう有価証券って、具体的にどんなものがありますか?

Aベストアンサー

商法:手形・小切手・貨物引換証・船荷証券など

刑法:手形・小切手・貨物引換証・船荷証券
   鉄道、バスの乗車券・定期券・宝くじ・馬券・商品券・クーポン券・テレホンカード・プリペイドカードなど

Q遺産相続不動産の名義変更の時期について

主人が亡くなり妻と子供2人で遺産相続となりました。その中で、居住用マンションと駐車場としている土地の不動産があります。多分相続税はかからないと、思っています。ただ土地やマンションの主人からの名義変更は、現在都会に住んでいる長男の動向が現時点では、はっきりしないため、当分行わずに、現状のままにしておきたいと思います。相続物の名義を前のままにしておいても、不都合はないのですか。後で名義変更した時に、税務署からお尋ねがくるはずです。その時に・・年に相続したものです。というような説明ですむのですか。都合のよい時まで、名義変更は保留しておいてもよいのですか。教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。
 本来の質問が未解決のようですから、簡単ですが答えておきます。
 私は昨年相続での名義変更を自力でしました。事前に必要書類を調べたりして、ある程度は準備していました。ですが結局登記所に3回行くことになりました。3度目はちょっとした書類の不備で行かざるを得なくなったものですから、入念に準備をすると2回で終わる可能性は高いでしょう。

 ともかくその際に私も質問したのですが、この手続き自体は相続の開始後いつになっても構わないとのことです。ウェブで調べると「1年以内に」と書いてあるページがいくつか目に付きますが、そのようなことはありません。
 尚、登記所は初回はほぼ相談のみで終わります。ある程度準備していると、この書き方では駄目なのでこのように書き改めてくださいとか、あとはこの書類が必要です、とか言われます。必要な用紙や、説明書も貰えますから、時間さえあるなら、とにかく一度相談に行くことを薦めます。
 最後に、登記所では印鑑証明、及び現行ではない戸籍(これ以上改変される可能性が無いもの)に関しては有効期限を設けていません。古いものでもそのまま受け付けてもらえます。私はこれを知らなかったため、無駄に取り直しをしてしまいました。

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Q有価証券報告書から

有価証券報告書から
下記は昭和電工の101期の有価証券報告書、見えるXBRLからです。excelなので編集で言葉を検索できます。ページ数がないので、恐れいりますが、言葉を検索してください。
http://disc.g2s.biz/content/S0005F9C.html

1.自己新株予約数とはどんなものでしょうか。これは企業がよく保有するものですか。

2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の中で
各本新株予約権の一部行使はできないものとすると銘記されていますが、これは具体的にどんなことでしょうか。

3.相互保有株式は株式持合いのことと思いますが、なぜ自己株式の中にあるのでしょうか。

4.当事業年度と当期間の違いは

Aベストアンサー

1.会社が保有している、その会社が発行した新株予約権の数と言うことです。たとえば、会社がその従業員に新株予約権を割り当てたが(いわゆるストックオプション)、その従業員が退職するので、その予約権を無償で会社が取得するというようなことがあります。(新株予約権の発行時にそのような取得条項をつけることが多いです。)

2.例えば、予約権1個を行使すると100株の株式の交付を受けるという内容の新株予約権において、0.5個の予約権を行使して、50株の株式の交付を受けるということはできなという意味です。

3.有価証券報告書を読むと「議決権の状況」のところに記載してありますよね。おそらく、自己株式も相互保有株式も議決権は行使できないという点では共通ですから、まとめて記載しているのではないでしょうか。(自己株式「等」ですから、自己株式に含まれるという意味ではないでしょう。)

4.第101期(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)の有価証券報告書ですから、当事業年度は第101期事業年度のことでしょう。
 「当期間における取得自己株式には、平成22年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれていない。」ということですから、当期間というのは、有価証券報告書提出時点の事業年度、すなわち第102期(自 平成22年1月1日 至 平成22年12月31日)の事ではないでしょうか。

1.会社が保有している、その会社が発行した新株予約権の数と言うことです。たとえば、会社がその従業員に新株予約権を割り当てたが(いわゆるストックオプション)、その従業員が退職するので、その予約権を無償で会社が取得するというようなことがあります。(新株予約権の発行時にそのような取得条項をつけることが多いです。)

2.例えば、予約権1個を行使すると100株の株式の交付を受けるという内容の新株予約権において、0.5個の予約権を行使して、50株の株式の交付を受けるということはできなという意味で...続きを読む


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