副業した際に住民税で会社に副業がバレる件について、投資で利益があればバレないかどうか。

副業禁止の企業で副業をしていた場合、投資は副業に入らないので、投資で年間20以上の利益が出れば副業をごまかせますか。
副業がバレるのが住民税と聞いたのですが、投資+副業をしていたら、投資で利益が出たのでということで、副業を隠すことはできるのでしょうか。

No.3 ベストアンサー 回答者： isoworld 回答日時： 2021/03/06 18:02

住民税で副業がバレることはありません。

無用な心配です。

禁止されている副業で稼ぐと住民税も増えるのですが、会社が行う年末調整は住民税と関係するため、住民税の情報は会社にも行きます。そのために住民税が給料以上に多いことは（意識して点検すれば）会社には分かります。なので、その気があれば給料以外に収入があることを知ることは可能です。

ですが、給料以外の収入が禁止している副業によるものかどうか、それ以上のことは分かりません。

常識的に副業にならない収入として、たとえば株の配当金、両親からの生前贈与（毎年１１０万円までは贈与税がかからない）、ＦＸ（外国為替証拠金取引）や証券取引による利ざや稼ぎ、競馬・競輪・パチンコなどの払戻し、貴重品（貴金属、宝飾品、ブランド品など）の売却、趣味品（アクセサリー、工芸品など）のネット販売、所有空地を利用した駐車場貸し、ワンルームマンション（オーナー）の賃貸料収入、（兼業農業をやっている場合の）農業…など、幾らでもあります。

ずっと以前ですが、私が大手企業のサラリーマンだったころ、裏稼業で物書き（作家、というよりライター・エッセイストかな）をやっていました。
幾つかの月刊誌やネット雑誌に毎月原稿を３０年にわたって書いていましたし、単行本も６冊出しましたのでその印税（原稿料）もあり、多いときでは毎年３百万円もの収入がありました（いずれもペンネームを使っていましたので、本名は出ていません）。
給料が６～８百万円／年くらいでしたので年収の３割くらいを副業が占め、当然ながら多い住民税は目立つはずでした。

でも一度も会社から問われたり疑問を持たれたりしたことはありませんでした。給料以外の収入は多岐にわたり、副業にならないものがたくさんあるので、住民税が多いからといって禁止の副業によるものとは断定できず、会社はそれを調べることも出来ませんし、プライバシーの観点で問い詰めることも出来ません。

なので、住民税で副業がバレることはありません。

この回答へのお礼

そこが知りたかったです！ありがとうございます！！
しかもご丁寧に【常識的に副業にならない収入】までご教示下さり本当にありがとうございます。
ということは、私はまず投資の収入を年20万以上にして、それを隠れ蓑にできるなら副業を始めようと思っていましたが、そもそも隠れ蓑がなくても大丈夫ということですね。非常にクリアになりました！isoworld様の実体験にも基づいているので安心です。
とても助かりました！ありがとうございました！

お礼日時：2021/03/06 18:31

No.2 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2021/03/06 17:54

業界大手さんで平社員で働いて時に

些細な不動産、賃貸事業の相続により説明しましたことろ
上席身分階級向けの資料を頂きました。
1600万を超える人向け
株式所得の注意点など
インサイダーが怖いようです。

出征した連中は

副業禁止なんてクソですね

No.1 回答者： mukaiyam 回答日時： 2021/03/06 17:22

投資とは具体的になんですか。

上場株や投信なら、「特定口座源泉あり」にしておけば確定申告をしなくて済むのですから、そもそも会社に伝わることはあり得ません。

確定申告が必要な投資でも、投資はそもそも「給与所得」ではありませんから、確定申告の際に申告書第二表
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/y …
下のほうで [給与・公的年金・・・住民税の徴収法]→[自分で納付] にチェックマークをつけておけば、会社には伝わりません。

で、あなたのいう“副業”が給与所得
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
なら、副業はこの方法を採れません。
本業と一体にして住民税が計算され、5月になると新年分住民税の課税明細が、会社経由で届けられます。

このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」
となるわけです。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を控えるだけですから、何事もおきません。

さて、質問者さんの会社はどちらのタイプでしょうか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
この【「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」】となった際に、投資の利益による住民税の増加の元で、副業による住民税の増加がバレれないかどうかが知りたかったのですが、クリアになりました。いろいろとリンクをつけて下さり、今後参考にさせて頂くことがありそうです。ありがとうございました。

お礼日時：2021/03/06 18:36