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つまりカードがないと生活出来なくなるとかですが

A 回答 (8件)

その通りです。

政府が、個人の資産・健康状態・行先・買った物・昨日食べた物に至るまで、人の一挙手一投足を管理すために必須なのです。
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普及しないと思いますよ。

今でも2割程度の人ですし。お年寄りなど使い方が分からないと思いますし、子供のおこずかいをカードにすれば、お金の価値観が麻痺してしまいます。便利だけど良し悪しのような気がします。ヘソクリも出来にくくなるしね!(--;)
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短期的にそのようなことになるとは思えませんが、徐々にそれに近い状況にされていく可能性は高いと思います。



すでに、個人番号通知カード、紙製のマイナンバーの基本的な証明ですが、原則的には証明書としての有効性をなくす法令に改正されました。ただ、当面の間は今までと同様に認めるような形で不都合がないように段階的にという流れでしょう。
すでに通知カード交付後に氏名や住所が変更となった場合には、以前は市役所の公印の押印とともに通知カードの訂正や変更の記載で有効性がありましたが、今はそのような対応はなくなったことで、このようなことに該当する方は、通知カード以外の方法でマイナンバーを証明しないといけないことも出てきているはずです。

生活というものがどこまでかはわかりませんが、行政サービスや行政手続き、これらに絡む就職などの際には、個人番号を証明する必要があります。
日々繰り返される事柄ではないかもしれませんが、生活に直結しかねない事柄ではあると思います。金融機関などで投資その他の取引をするうえでも、同様の事が起こり得ます。預金取引だけであれば個人番号不要ですが、必須となる取引もありますからね。

普及率も少なく、このままの状況で影響が強く出る利用や制限が課されることとなると、皆さんこぞってマイナンバーカードの交付申請をすることでしょう。当然混み合えば交付に日数がかかるようになるでしょう。利用したいときや必要な時に困るかもしれません。必要性を感じたら速やかに交付申請されることをお勧めします。

私は顧客からいろいろな手続きを代理するような仕事についており、マイナンバー・個人番号も当然絡みます。マイナンバーカードの見本や経験談として、自分自身持っていないとと思い、早い段階で取得しましたね。
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マイナンバー自体については,政府としては管理(特に税収)のためにも利用普及を促進したいところでしょう。

でもそれが「公共の福祉に反しない」ものとはまだまだ言い切れないように思います。

今しばらくは「カードを持っている人の利便性が向上するから」という理由でその普及を図るしかないものと思われ,情報の管理体制の確立と,国民の大多数が所持しているという状況(カードを持っていない人のために余計なコストがかかる状況)を作ったうえでないと,カードの所持は強制できないものと考えます。
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いつかはヨーロッパの一部のように身分証明書の携行義務が出来ると思うので、免許証やパスポートを持っていない人はマイナンバーカードが無いと外出できなくなるかもしれません。

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マイナンバーカードが無いと、色々な申請、病院などで不便になると思う。

コロナの給付金が長引いた事も、トータルで管理されていないから
が原因と思う。今後は持っていない人が不便になると思う
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そうでしょうね。


健康保険、運転免許証、受診履歴、クレジット情報・・・すべて1枚で済むようにして、一見便利に見えますが、政府の本音は「国民の収入をあまねく把握して、税金を確実に取ろう」ということです。
要するに、国民が持たざるを得ない状況に持っていくんです。
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そうですね。

まだカードを作っていませんが、不安です。
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