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生活保護中の仕事について

締切済

質問者：カカリリ
質問日時：2021/04/01 22:07
回答数：8件

生活保護を受けられるのは、助かりますが仕事をしてなかった人が仕事をするのは
、大変ではないでしょうか？

仕事をすること自体も大変ですが、不採用続きで自殺する人もいるらしいですし
解雇されればショックですし、うつになる人もいるでしょうし仕事を求められるのは負担になります。

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回答 (8件)

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No.8

回答者：ウミネコ104
回答日時：2021/04/04 16:35

保護制度上の稼働能力について

被保護者に関けなくすべての国民は稼働能力を生かすことになります。
現状は、新型コロナウイルス感染症拡大で解雇や雇止めなどが横行しています。その中で、就労活動をすることは困難を伴います。しかし、稼働能力がある以上は、収入は少ないけれども何らかの形で就労することを求めているのが福祉事務所いです。ただし、医師等から就労不能または、就労する条件として、軽度、中度、などの可能につても配慮することが求めていますが、福祉事務所により配慮することなく就労指導員は仕事に就くように強制的に暴言を吐くものの言います。また、保護受給することで、就労稼働を優先しても保護から自立するところにまでにいかないことも原因があります。
複数世帯ほど高額収入を得うる必要がありますが、給与しては最低賃金では自立するところまでに至らないのも現事実です。
保護を受給しても余裕がないためと、保護制度を理解できていないことから担当者から追い込むこともあります。
保護受給するも善しあしでかと思いますが、生活を安定させることは1番です。
生活が安定していれば、次の仕事も選択することできるかと思います。

保護は、生活に困窮する者は、すべて生活保護法の趣旨に反しない限り保護をします。
医師等から就労不能と診断がない限りは、稼働能力を活動することを要件に保護をします。
法第4条「保護の補足性」において
保護は、「生活に困窮する者は、資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」
また、保護実施要領では、第4条「稼働能力の活用」で具体的に記述しています。
次官通知
要保護者に活動能力がある場合には、その稼働能力を最低限度の生活の維持に活用させること。
局長通知
１　活動能力を活用しているか否かについて、
①活用能力があるか否か、
②その具体的な稼働能力を前提として、その能力を活用する意思があるか否か、
③実際に活動能力する就労の場を得ることかできるか否か、により判断すること。
また、判断に当たっては、必要に応じてケース診断会議や稼働能力判定会議等開催するなど、組織的な検討を行うこと。
２　稼働能力があるか否かの評価については、年齢や医学的な面からの評価だけでなく、その者の有する資格、生活歴、職歴等を把握・分析し、それらを客観的かつ総合的に勘案して行うこと。
３　稼働能力を活用する意思があるか否かに評価については、求職状況報告書等により本人の申告させるなど、その者の求職活動の実施状況を具体的に把握し、その者が2で評価した稼働能力を前提として真摯に求職活動を行ったかどうかを踏まえ行うこと。
４　就労の場を得ることかできる否かの評価については、2で評価した本人の稼働能力をを前提として、地域における有効求人倍率や求人内容等の客観的な情報や、育児や介護の必要性などその者の就労を阻害する要因をふまえて行うこと。
また、すでに就労についている者の評価については、「減に就労してるものの稼働能力の活用についての判断基準」において、淳敏活用しているか否については、局長通知等で定めています。

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No.7

回答者：白水2015
回答日時：2021/04/02 07:36

自立するためのまでの期間の受給ですので

生活保護を受ける場合は積極的に今後を見つめるのが普通です

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No.6

回答者： ane180
回答日時：2021/04/01 22:25

働くって事は大変な事だよね。

　
それに、社会に適応できない人などは
社会に出ること自体困難だという事はあると思います。

でも、普通に働いているだって大変だし辛い事も多いんだよ。
新卒で3桁不採用って人も沢山いる。
解雇は誰だってショックだよ。
自分だけが大変だなんて思わないで欲しいです。

生活保護という制度があるのだから、それは利用していいと思う。
でも、基本的に働ける人は働いてもらわないと
そんな人ばかりが増えたら、国はなりたたないよ。

多くの人が、余裕があって生きているわけじゃない。
働きたくない理由を並べられて
負担なら
じゃ働かなくていいよ～
楽して生きてね～
なんて言えないですよ。