生活保護について、生活保護は、持ち家、又は、自己所有のマンションが有ると、生活費に困っても、生活保護

生活保護について、生活保護は、持ち家、又は、自己所有のマンションが有ると、生活費に困っても、生活保護の受給は、出来ないという話しを良く聞きます、本当の所は、どうなのでしょうか？持ち家が、有っても、無くても、生活に困れば、生活保護は、受給の権利は有ると思いますが、詳しい方居れば教えて下さい。宜しくお願い致します

No.8 ベストアンサー 回答者： ritu0131 回答日時： 2020/03/03 21:08

原則、自己所有権の持ち家、マンションがある場合は、生活保護は、受けれません。

但し家の売却をすぐに出来ない場合は、申請は可能ですが、難しいです。売却出来るまで、どうするかです。仮に生活保護の受給決定し、管理費等をどう支払うかです。東京ならば年齢によりますが生活保護の生活扶助の金額は9万強位かな。この金額からマンションの管理費を支払いして残りの金額で生活していけるかです。自己所有物件が売却出来た場合、受けていた生活保護費に返金が必要になります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。私は、５２歳です、まだ働いている。年金は、厚生年金になります、

お礼日時：2020/03/04 12:37

No.7 回答者： momo-kumo 回答日時： 2020/03/02 07:30

>マンションの管理費は、月３３０００円です。

例えば、単身世帯の生活扶助は７〜８万円程度です。
生活保護を受けても、そこから３万３千円も支出したら生活は成り立たないでしょう。

将来生活保護受給を考えているなら、どこかで売り抜けるしかないでしょう。
管理費を滞納し続けると管理組合から差し押さえ、競売の申立という事になります。

No.6 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2020/03/02 03:21

【生活保護】について、

法第４条
１項　保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持
　のためにに活用することを要件として行われる。
２項　民法（明治民法）、に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律に優先して
　行われる。
３項　前２項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
　生活保護手帳実施要領第３の資産活用の次官通知第３
　最低生活の内容として所有又は利用を容認するに滴しない資産は、次の場合を除き、原則として処分のうえ、最低限度の生活の維持のために活用させること。なお、資産の活用は売却を原則とするが、これにより難いときは当該資産の貸与によって収益を上げる等括用の方法を考慮すること。
１　その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有している方が生
　活維持及び自立の助長に実効が亜がテいるもの。
２　現在活用されていないが、近い将来において活用されることがほぼkz確実であって、かつ、処分するよりも
　保有している方が生活維持に実効があると認められるもの。
３　処分することができないか、又は著しく困難なもの。
４　売約代金よりも売却に要する経費が高いもの。
５　社会通念上処分させることを適当としないもの。
　局長通知においては、土地、田畑、山林及び原野などの事細かく定めていますが、省きます。保護開始申請時に内容を聞き取りますので、分からないところは訊くことです。
　その中で、マンショッンを所有しているため、ローン返済がある場合は、保護開始申請をしても却下処分になります。保護費でローン返済ができないためです。
また、資産価値があり、年齢が５５歳以上であれば、保有を認めるが、要保護世帯向け不動産担保型生活資金の活用をしてから、保護する場合もあります。
　土地家屋等が近隣の均衡を著しく損なうことがなければ売却をすることなく保護課は可能です。上記に述べた。法第４条は、保護する上で必要な事項であり、扶養については、強制的にするものでありませんが、親、兄弟姉妹、子が成人になっているものに扶養義務を求めていますが、当人同士で話し合いことで、扶養者が援助の否かの回答を書面で提出することになります。（ご主人から見て、奥さんの親や兄弟姉妹などに扶養義務はありませんが、血族に対しては扶養義務があるため、血族の扶養者に扶養調査票が送付されます。）
自動車などがある場合は、概ね６ヶ月間は使用はできないが売却又は名義変更等をしなくても保護開始申請時はできます。また、仕事又は障害等で１，２及び３級の手帳を保有しているか、医師等から公共交通機関の利用が難し場合は、保有を認めています。
質問の資産等があっても条件を満たす場合は保護は可能です。ただし、先に述べた通り、ローン返済が残っている場合は、保護開始申請をしても却下されますので注意することです。
又、質問の保護申請は、自由にできるもので、何人も拒むことはできません。保護申請を拒むと違法となります。ただし、保護責任を負う地域に住まう福祉事務所が保護の可否についての保護決定権が福祉事務所にあります、
保護制度は全国一律ですが、地域区分（級地）の保護基準で保護費が違います。地域区分によっては、保護ができるが、別の地域では保護ができない場合もあります。
保護は、最低限度の生活日を計算しますが、保護世帯単位で保護するため、世帯の構成・性別・年齢・生活状況などを考慮して決めますが、世帯員の収入を基に不足するものを保護費（現品給付・現別給付）補うことで最低限度の生活を保障するものです。
　あなたの場合は、住宅が持ち家ですので、住宅扶助はのぞきますが、生活扶助・医療扶助・介護扶助・教育扶助・生業扶助・出産扶助・葬祭扶助などに困窮している場合に保護はされます。
　教育扶助・・中学生までの子がいる世帯支給します。　高校生は、生業扶助費から支給されます。大学生等は、保護世帯から分離されるため保護はされません。
　医療扶助費は、保険証がないため、医療券（薬は、調剤券）で国保に準じて全額１０割は無料になります。ただし、健康保険証を持っている場合は、３割負担分は無料になりますが保険適応ｂ外の治療費（治療材料など）は自己負担になります。
申請イコール保護とはならないこともあります。申請と保護するか否かは別物です。また、相談が申請となならい理由です。
持ち家があっても申請をすることで条件を満たす場合は保護は可能となりなす。
ローン返済中の場合は原則保護不可能です。が、売約できる見込など、部屋を明け渡しているなどしてる場合は、又はローン返済がなく保護を受けた場合は　法第６３条の保養返還につて、書面で通知されます。つまりは、売約で得た売却益の金額から必要経費を控除した後の金額で返還する義務です。
法第６３条
１　被保護者が急迫した場合において資力があるにもかからず、保護受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対し、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める金額を返還しなければならない。

この回答へのお礼

詳しく教えて頂き本当にありがとうございます。

お礼日時：2020/03/02 16:19

No.5 回答者： momo-kumo 回答日時： 2020/03/01 22:28

追加です。

住宅ローン返済中の物件は居住中でも、債務整理、売却が前提での生活保護になります。

No.4 回答者： momo-kumo 回答日時： 2020/03/01 22:25

不動産については、自己の居住に供してるか、否かによって判断が分かれます。

自己の居住用の資産については原則として保有が認められます。
しかし、一般低所得世帯とも均衡を逸する程の高価な不動産については保有を否認される場合もあります。
億ションなどは認められませんし、そもそも管理費などが生活保護費では賄えません。
固定資産税については居住用資産については自治体の規定により減免され場合がほとんどでしょう。
一般の分譲マンションでも、管理費や修繕積立金は生活扶助から負担する事になるので、短期間で保護から自立する見込みが無いと生計を圧迫するので手放した方が良いでしょう。

>持ち家が、有っても、無くても、生活に困れば、生活保護は、受給の権利は有ると思いますが
持ち家があっても自己の居住用でなければいけません、住んでないならば売却です。
敷地が広ければ分筆して一部は売れないか、部屋数が多ければ間貸しができないかの検討も必要です。

居住用外の不動産でも、世間相場の地代や家賃を得ていれば保有が容認される場合はあります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。分譲マンションですが、築３４年の古いですね。もちろん、多少のリフォームは、しました。マンションの管理費は、月３３０００円です。五階建て、４０室、自己所有のマンションを、持つので、手一杯、投資用のマンションやアパートは、持てないですね‼️今は、大手企業の中高年のリストラ退職のニュースが多いです。やめた人の大半は、警備員、清掃、雑務のアルバイト、タクシーの運転手、給料は、安い。なかなか社会保険も、入れない、年金は、国民年金、健康保険は、区役所、市役所の健康保険。保険は、安い生活共同組合の共済保険。私の会社は、警備会社、国民年金だけで、昔は、自営業、７０８０８５歳と体の続く限りは、文字通り倒れて死ぬ待て働く。病気入院治療失業したら、すぐに、生活保護の受給を、する人がたくさん居ます。

お礼日時：2020/03/01 23:11

No.3 回答者： ひろ先生 回答日時： 2020/03/01 21:27

持ち家があると言うことは税金を払ってるはずですが、それを税金で払うのですか？

なんかおかしくありませんか？
持ち家と言えば財産なのでは！
家を売っても負債があっても部屋は借りれるはず！
何を甘えている！！

この回答へのお礼

ありがとうございます。税金も、払うのが、難しい、もしくは払えない、という話しならば、生活保護の受給にもなると、思います。税金をきちんと払うだけの、仕事、収入有れば、良いですね。もちろん今までの会社勤め、自営業での、生活、納税を、きちんと払う、だけど、リストラ退職、不況での、生活保護受給という方が、大半だと思います。一部、例外的に、暴力団員が、生活保護受給するという話しも、漏れ聞きますが、

お礼日時：2020/03/02 16:27

No.2 回答者： closed16 回答日時： 2020/03/01 21:27

持ち家があっても生活保護を受けるための１つの条件とは？

https://cplink.work/mochiie/

No.1 回答者： 枯れ菊さん 回答日時： 2020/03/01 21:14

持ち家と、生活保護は、直接関係は、有りません。

家が有っても、現に、職が無く、生活に困っているなら、生活保護費は、交付されます。
年金等有ればその分は、差し引かれますが。

この回答へのお礼

ありがとうございます。身近に働いているが、生活苦の人が、居ます。

お礼日時：2020/03/01 21:59