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全国でこれやれば少子化は解決しますか?
新潟県佐渡市は人口減対策として、第3子以降の子が生まれた家庭に対し、出生時と6、12、15歳の節目に総額200万円を支給する事業を始める。6月30日に市議会が承認した。市によると、3人以上の子がいる多子世帯に対し、継続的に経済支援をする事業は全国的にも珍しいという。

A 回答 (5件)

多少は増えるかもしれませんが、


大勢に影響は無いと思います。

フランスでも、似たような政策を
採りましたが、ほとんど効果は
出ませんでした。

移民を受け入れ、それで人口を
増やしています。

少子化の原因は、女性の社会進出に
あります。
だから、解決の決めてが無いのです。


21世紀の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。

だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。

米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。

フランスなどは増えている、といいますが
これは移民による増加に過ぎません。

女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。
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200万程度では解決は無理だよ。


2000万でもどうだか。
2億円なら解決するかも。
解決する前に「財政破綻」するかね。
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それだけではしないと思いますが、やらないよりはマシでしょう。


他になんの問題もなく、お金の問題『だけ』で3人目を断念しており、子どもを大学に行かす気はないというご家庭なら、200万は大きいと思います。
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佐渡市はそんな財源があるんですか?


もっとも、このまま進んだら市の人口よりもトキの数が多くなりそうですからね。
それはともかく・・・
国もそういう政策をすれば少しはいいかも知れませんが、いかんせん「受け皿」が十分ではありません。
保育園・幼稚園に全員入れるまでには至ってませんね。
待機児童が出るということは=母親は仕事を制限せざるを得ないということです。
産休や育休も、母親のみならず父親は満足に取れるのか?・・・
そういう諸問題を解決しないと、いくら金をぶら下げても無理かも知れませんね。
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1人につき1,000万円で解決します。

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