
。。。。
隣の韓国は 30兆円も 少子化対策につぎ込むも
逆に 出生率が半分の0.7に激減し コントのギャグ。
日本の人口比で換算すると 70兆円になります。
人口が激減するのは絶対的なことなので いい加減
に諦めたらどうでしょう 税金の無駄遣いです。
東京や大阪市や 名古屋市のような大都会と熊本や
船橋のような特別な地方都市では人口が増えますが
ダメな地方は消滅です。
先進国で少子化対策が成功した国は ゼロです。
伸びる 都会 維持できる 恵まれた都市、と消滅する
地方自治体とを区別してそれぞれに見合った政策 税金
の使い方をした方が賢いと思いませんか???
自民党と霞ヶ関の役人はいつまで白日夢なんでしょう??
。。。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
そもそも、少子化対策なんてロクにやってないですよ。
収入と既婚率は明確な相関関係があり、
高収入の人ほど、既婚率が高いことは統計を見れば明確です。
それと、非正規男性の生涯未婚率が6割にも昇り、
大卒正社員男性の生涯未婚率がたったの1割というのが実態なので、経済的な事情で大学進学を断念する人を減らすためにも大学無償化することや、賃金を上げることが、
少子化対策になります。
それと、仕事が忙し過ぎたり、職場に異性が少なかったりして、結婚願望があっても、出会いがなくて結婚出来ない人も大量にいるので、
男女が気軽に出会えて、なおかつ真面目な出会いを提供するような何らかの仕組み作りも必要。
マッチングアプリは、ヤリモクの釣り場になっているのが実態で、少子化対策にはならない。
結婚相談所は登録することに抵抗がある人が多いので、
これも同じ。
授業料の無償化や給食の無償化などあれでも
少子化対策のつもりでやってるんです。
各自治体でも給付金を出したり 高校生 まで
医療費を自治体負担にしたり いろいろやってます。
そもそも 貧乏人に 子育ては無理です。
子育てには昔の5倍も10倍もお金がかかる時代だからです。
中小零細で微々たる給料 しかもらえない人たちには
無理でしょうね。
これから中小零細の多くがどんどん潰れていくわけですから
なおさら 少子化は進み 人口が減ります。
大学院生 など 年間 240万円も生活費がプレゼントされてますが
無駄なことですね。
ただダメな世代が増えたので真面目に働く気のない
ダメ人間が増えて、その代わりに 工場などは 外国人労働者で
溢れています。
上場企業の工場なら結婚して子供を産んで楽に生活ができる
ので 彼らは皆楽に子育てをしています。
文句ばかりで真面目に働かないためな世代は
金も稼げず 結婚もできず 子供も作れないでしょうね。
No.9
- 回答日時:
No.6です。
あの世とか転生輪廻を信じない方は無視してください・・。
スピリチュアル系のコミックに書いてあった気がしますが・・。
昭和の頃の日本は、親が農業をやってないサラリーマン家庭でも、子供が3人、4人いるって家庭は多かったように思います。
ちばてつや先生の「1・2・3と4・5・ロク」みたいに5人兄姉の家庭を描いた漫画もありましたからね。
で、その時代に母親をやった女性たちが、転生するとき「子供が多かったから、子育てに追われて自分のやりたいことができなかった。来世では、子供を少なくしたい、もしくは無しでもいい」と考えたんだとか。
それで、あの世で来世の人生計画を作るとき、性別選択で女性を選んだけど、子供の数を0人とか1人なんて方が増えたとか。
そして、そんな方たちが「女性の地位が上がった」ということで現代に生まれ変わってきたってことも少子化の遠因になっているみたいです。
No.8
- 回答日時:
子どもを二人目、三人目と増やそうとする、動機付けができていないから、いくら少子化対策をしても効果がないのだと思います。
育てやすい社会を作っても、そもそも二人目、三人目の子供を作る気がなければ、解消されるわけがありません。
昔は、農作業労働力のため、自分が老後に介護されるのを期待して、国家が産めよ増やせよと言っていたので、それに協力して、などの動機がありました。
現代は、よほどの子供好きでない限り、子どもを増やそうと考える親はいないと思います。
現代では、「子どもは、放置していても自然に育つ」というわけにはいかない時代です。養育費がかかる問題だけではありません。
子どものために、親には、自分の時間を大きく割いたうえで、養育に細心の注意が求められる時代なのです。面倒なのです。だから、動機が無いのです。
その点から、質問者さまの「やめたらいい」「税金の無駄遣い」は、現状を的確に指摘されているとも言えます。
動機付けできないような対策なら止めたがよいです。
しかし、少子化対策をしなければ、その民族、国家は衰退の道を歩むことは間違いなく、そのツケは高齢者ほど払うことになります。
少子化対策は止めて、どんどん移民を入れるというような考え方もあると思います。
これは、今のナショナリズム、民族主義が台頭している世相では難しいかもしれません。
代替策を提唱できない以上、少子化対策は止めろ、とは言いにくいと思います。
そもそも 少子化対策になってません。
うわべだけの小手先のごまかしです。
私は財閥一部上場企業でしたが 福利厚生費だけでも
年間約500万円ぐらいは出てるんです。
年収も 中小零細のバイはもらえるでしょう。
商社に至っては40過ぎたら年収2000万はザラです。
こういう人たちは タワーマンションに住みながら
長男はアメリカ 次男はフランス 三男はシンガポールに留学させ
悠々自適です。
貧乏人に子供どころか結婚する余裕もないでしょう。
ましてや 子供などモテるわけがありません。
あの フランスの有名なピケティ 博士が子供手当 1人1000万円
すぐに 少子化が解消すると本に書いてますが 私もそう言って
いるうちに何年も前にピケ 博士が唱えていたのを知りました。
原因は格差拡大 です。
余裕があるなら誰でも2人でも3人でも欲しいでしょうね。
No.7
- 回答日時:
それが政治です
また大雨が降って堤防が決壊するとしても
ダムを整備するし造ります
洪水になって橋が決壊したら、また橋をかける
どうせ壊れるとか無駄とかの問題ではなく
壊れたら作る
少子化対策にしても、なんとかすることが政治です
それは無駄です。
降雨量が激増しているのに、引っ越すしかない訳です。
少子化は無駄です。
北欧でさえ、ボロボロに下落し続け、止まりません。
手厚い子育て支援も全く無駄で、フィンランドは1.26。
日本と同じになっています。
北欧は全部だめですね。下落が止まりません。
ダメなものはダメ。
先進国は途上国に蹴落とされる時代です。
現実を受け入れて、つまり、癌の末期なのだから、
素直に終活をするのがベスト。
白日夢ではもっと酷くなるだけです。
No.6
- 回答日時:
フィンランドの少子化対策は、手厚い子育て支援と、親の育児参加を促す政策が特徴なんだそうです。
「妊娠期から親子をサポートするNeuvola(ネウボラ)といわれるサービスは母親が母親が妊娠してから子どもが小学校入学前までの間、無料で利用できます。日本の母子健康手帳は主に妊婦検診から新生児の健康管理に使用しますが、ネウボラは小学校入学前までの長期的な健康管理と家族支援を提供します。また日本の妊婦健診などは一部自己負担が発生する場合がありますが、フィンランドでは完全無料。母子へのサポートが長期的で、自己負担がないことが特徴です」とか。
フィンランドのこういう充実した少子化対策は30年の歴史があるといいます。
では、この制度によって出生率が爆上がりしたか?というと、フィンランドの出生率は右肩下がりが続いて、現在は日本より少し良い程度の1.26くらいなんだとか。
子育ての経済支援などがあっても、若い方たちは、やっぱり「自分ファースト」なんですね。日本と同じく、男性は「子供を持たないほうが、自由に生きることができる。」、女性は「子供がいないほうが、自分のやりたいことに専念できる」などと考えているようです。
そのため、フィンランドでは、「出生率を上げることは求めない。でも、生みたい方がいれば、全力で援助する」という方針に切り替えたそうです。
ただ、フィンランドの出生率が下がった理由として、リーマンショックなどの経済不況で、失業・就職難があって、将来への不安が大きくなったことが理由だとも言われていました。
子育てへの経済援助よりも、働く人たちの年収アップと雇用安定化がいいのかもしれません。
日本の新卒一括採用、正社員制度、年功序列制度は、雇用安定化に有用でしょう。また、小泉・竹中改革を廃止して、それ以前のように業種によって派遣労働の違法化とするなどが有効かもしれませんね。
フィンランドの出生率は1.26です。
年々下落が止まらないです。
日本も 1.26です。
もう先進国の時代は終わっているのです。
人口半減を素直に受け入れて、
コンパクトに集約化するか、
移民を大量輸入するか・・・ですね。
No.3
- 回答日時:
>先進国で少子化対策が成功した国は ゼロです。
フランスはPACSを導入して少子化対策に成功しています。もはやPACSの方が結婚より成立数が多いようです。日本でも早く導入すればいいのですけどね。
PACSは無責任な疑似家族なので、お互いの合意がなくてもすぐ解消可能ですし、貞操義務もないので浮気(厳密に言えば浮気ですらない)も仕放題です。なので子どもは増えます(少子化対策に有効)が、子育てにとっては最悪なしくみです
フランスは一時的に良くなったように見えましたが
もう1.68にまで落ちてどんどん落ちて落ちて止まりません。
結局 貧しい 移民たちが貧乏 子たくさんだったので
移民排斥が激しくなると出生率も下げ止まらないようです。
これからも下がり続けると思いますので
だんだん 厳しくなるのではないでしょうか。
子供が1人 生まれたら1000万円でも出せば すぐ解消できます
と昔書いたらあの ピケティー博士が同じことを言っていた
ようです。
日本はこれからもっと格差が拡大します。
加えて 災害 まみれ 震災 まみれでボロボロになります。
この国にフランスのような手厚い制度を導入する 余裕
など全くないでしょう。
No.2
- 回答日時:
あのさ、日本はこれまで「少子化対策」なんか実行したことは無いし、このままでは今後も期待出来ないんだけど、知ってた?
今の政府、または一般世間の大方の認識ってのは、「少子化対策とは子育て支援のことである」というものだろう。しかし、これが大間違い。産まれてきた子供を育てるためにいくら当局側が支援したところで、そもそも出生数自体が少ないのだから、それはナンセンスの極みだ。
「政府や自治体が支援してくれるのだから、子供を作ろう」などと考える若い夫婦なんか、果たしてどれだけいるのかね(苦笑)。
少子化の本当の原因ってのはね、(適齢期の)若者の婚姻数が減っているからだよ。
日本の婚姻数は、1972年(昭和47年)の約110万組をピークに、その後はずっと減少傾向にある(特に2000年以降は顕著)。2023年には47万4,717組と、過去最低を記録している。
じゃあ、なぜ婚姻数が減ったのか。それは、経済状況の悪化が原因だ。特に、若年層の雇用環境の悪化や生活費の高騰などが、結婚を躊躇する要因となっている。
要するにだ、(バブル崩壊以降)ずっと景気が悪いから結婚する若者が減り、結果として少子化が昂進しているわけだ。
しかし、政府は「景気を良くしよう」などとは全然考えてこなかったし、これからも(少なくとも自公政権が存続する限り)考慮する気は無い。だから少子化も食い止められない。
で、本スレッドに対する回答だが、「少子化対策などやめたらいい」という質問自体が的外れ。日本には元々その「少子化対策」自体が存在しないし、これまでも存在したことが無いのだからね。
少子化対策 やってますよ。
分かりませんか。
昼食の無償化だとか 授業料の無償化だとか。
新しい 奨学金制度だとか
大学に至っては 年間240万円も生活費用を用意したり
地方の自治体でもそれぞれに子供手当をやってますけど。
貧乏人が増えたから 子供が育てられないのは当たり前です。
1つは 竹中 小泉改悪の 非正規の量産でしょう。
もう一つは所詮中小零細企業など消えゆく運命なので
さっさと社会構造を変えないとダメだったわけです。
自民党や 霞ヶ関 も 経団連 も
今だけ 金だけ 自分だけ既得だけですから。
年末のお金 の ばらまきも子供にはプラスアルファ なんで
すからこの程度でも彼らは 子供 対策をやってるつもりです。
情けない国です。
No.1
- 回答日時:
「子供を増やす」政策は必要です。
子供が増えなければ数十年後には日本の社会が消滅するからです。質問者様がいう「少子化政策は無駄で不用」なら、論理的に「日本は消滅するのだから、もうどんな政策もしなくていい」と発展させることができます。
とは《今の少子化対策》は的を得ていません。逆をいえば「効果的な少子化対策》は存在するのです。ただし、先進国の価値感からいえば劇薬で「社会がこのまま崩壊するほうがいいのか?それとも効果的だが犠牲を伴う対策を実行するか」の2者択一の時期がくるでしょう。
ちなみにこの問題は、国家による徴兵と非常に似た要素を持っていますが、男性だけ徴兵されて犠牲になり、女性はなんの犠牲も負わなくていい、というのは正しくないと私は思います。
理想論はそうですが無駄なものは無駄です。
格差は縮まりません。
消費税が上がると中小零細などひとたまりもないでしょう
ますます 勝ち組と負け組の差がつき
負け組は結婚もできなければ子供も作れません。
これから この差が もっとひどくなります。
それどころか 災害や震災 まみれで目の前のことも難しくなる
でしょう。
残念ですが現実に即した対応をしなければもっとひどくなります。について
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