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将来生活保護を受けるひとはふえると思いますが、なくなったりはしませんか?

A 回答 (9件)

在日がいる限りなくならない‼️(`Δ´)

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絶対になくなりません。


明治時代から続いてる社会保障制度で、敗戦後に一度法改正があったのみです。
国会で直接生活保護法を見直すとか、受給額を減らすなどど言う議論が行われたこともありません。
生活保護法と言うのはそんなやわな物じゃないのです。

また、日本の捕捉率は22%ですので、あと4倍以上の予算を生活保護につけることが可能です。

さらに、無条件に生活保護受給額だけが安くなることはありません。
給与所得者の下位10%の平均値を生活保護受給額にするという決まりがあるので、
一般人の給与が下がり続けない限りは受給額も下がりません。
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ベーシックインカムに切り替わる可能性はある。

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団塊世代が後期高齢者になる20年後は人材不足と医療費の問題


税収の低下による見直しはあるでしょう
無くなる事はありませんが 共同生活のような寮体形の生活になりそうです
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至って簡単な問題のに 何故なやむのだろー?




国という概念の歴史は終わり 地球という概念の歴史が始まっています


これからの時代は 地球規模で 物事を考える時代です
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日銀総裁がお金はドンドン刷れますからあと50年位は大丈夫です。

なくなりません。
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就職氷河期世代が仕事を引退する年齢になると殆どが生活保護対象者となります。


それは非正規社員ばかりで、無職な時期もあった人も多く、年金をまともに払っていないから。
試算にもよりますが、年間20~30兆円必要なんだとか、売り手市場の若者に生活保護の原資を払っていただく事に期待しています。
宜しくお願いします。
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生活保護所帯が無くなる政治が良い政治だが、生活保護制度が無くなる政治は悪い政治、そこまで悪い政治は行われないと信じたい、というのが国民の合意だと思っている。

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憲法で最低限度の生活は守られるとあるのでなくなることはないでしょうけど、金額は下がっていくのではないかなと。


でも、生活保護とおなじくらい、もしくは以下の金額で働いて生活してるような人もいるので・・・。(-_-;)
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