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嫌韓や反日のように一方的な感覚では無く、日韓両国民にとっての話ですが、

ここのところ関係悪化と言われながら、距離を置く関係になって、両国民とも相手に反感を感じる機会も減ってたんじゃ無いでしょうか。
ところが、
オリンピックの開会式が迫って、スポーツ分野で両国が接近する機会ができてくると、
韓国選手団の反日の横断幕を始め、両国民がむかつく機会があっという間に増えましたね。

日本も韓国も、お互いに関係改善とか友好などと言わずに、徹底的に距離を置いて、互いにメリットのある部分だけビジネスライクに付き合うのがベストということでしょうか

A 回答 (15件中1~10件)

残念ながら韓国から断交を言い出す事は絶対に出来ません


統治下で受けたインフラ整備や医療・警察・学校等、社会体制の整備や、両班に奴隷支配されていた白丁の人々が従軍売春婦や出稼ぎ炭鉱夫等の職に就け、多額の報酬を得た事への感謝を充分に伝えておりませんし、日本に頼らざるを得ない技術や超高精度の工業資材が余りにも多いからです。

韓国が戦勝国とか被害国と主張したところで、1991年に国連加盟国に承認されるまでは国家として認められていませんでした。

完全断交して過去の責任を負おうとしても、無数の在日同胞の一括受け入れ能力はありません。

未来の韓族同胞の存続を願うのであれば、先ずは赤化統一して北に隷属し、後に中国領南鮮自治区として一国一制度を受け入れるしか術はないのです。
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#8



ほらね。韓国人は捏造された「事実」を信じきっている。信じてないのかもしれないけど、そうであれば方便として利用する悪質さです。

併合された地域とはいえ、今の台湾、南樺太(途中から内地編入)韓国、北朝鮮は「日本」だったのですよ。戦犯国というなら、戦時中日本であった朝鮮半島も戦犯国です。そもそも戦犯国なんて言葉は彼らの数少ない発明でしかないのですけどね。

実際、朝鮮半島から軍属として戦争に参加した朝鮮人の捕虜虐待が如何に多かったことか。旧軍の徴兵された兵、軍属に対するハーグ陸戦条約の教育が疎かであったことは否めませんが、それでも敵兵や敵将校に対する扱いが無茶苦茶であったのは、今の朝鮮系日本人軍属のB、C級戦犯の多さが証明しています。勝ち馬に乗ると調子付くというやつです。謙虚さや軍の戒律がピクリとも分かってないのです。

徴用令は国家総動員法に基づき制定された勅令です。日本国民として現朝鮮人にも現台湾人にも貸されたもの。それでも朝鮮に適用されたのは5年以上後。徴用工問題は日本敗戦により日本企業が給与、退職金を渡せなかった、もしくは勝手に帰ってしまったために給与、退職金を渡せなかったが燻っていただけのことです。それも日韓基本条約で解決済みで、ネコババしたのは韓国政府。
従軍売春婦問題は、当時問題のないことに対し、偽証した馬鹿で世論喚起され、「それでも現在の価値感で考えたら可哀想」と憐憫の情で金銭補償施したもの。

挙句、無関係な者が群がって、日本が色々と施策を施しても財団は勝手に解消するわ、補償を受けようとする人を脅すなどをしているのは韓国政府と韓国社会と韓国人です。謝罪と補償の無限お替りを求めているだけなので、放置しておけば良いのです。

韓国を戦勝国と勘違いしているようですが、太平洋戦争時に韓国も北朝鮮も存在していません。あったのは外地日本であり、今の韓国人も北朝鮮も敗戦国側です。

という時系列のことさえ、分かっていないのですから、相手をするのは手間がかかります。というか相手にする必要なんかないのです。

彼らはヒトラー総統から受け賜った月桂樹を後生大事にしています。孫基禎体育公園にあるのですけどね。ドイツを見習えと彼らは声高に叫ぶのですが、「そのときに存在しない国だから知らん」とか「戦争中のことなんで仕方ない」、「あぁ残念だったね」で済ませて欲しいのでしょうか。
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2点ほど話をさせてください。


第1に現状です。それは皮肉なウィンウィンということです。
日本は韓国に対して年間2兆円ほども貿易黒字を計上しています(もう何年も続いている)。韓国から「貿易不均衡是正!」と猛抗議がありそうなものですが(昭和後期の日米関係がそうだった)、それがありません。
韓国は日本から輸入した資本財(半導体製造装置など)、中間財(電子部品など)を利用して大儲けしているのです。つまり、両国は強力なウィンウィンの関係です。ひしと抱き合っています。
だからこそ、歴史の清算などが蒸し返されて揉めても、平気でいられるわけです。海面は嵐でも、海底流は安定しています。

ごく一般の考え方では、商売の取引などは表層的な事柄で、歴史認識問題などが底流をなすと言われています。しかし、マルクス(私は原典から学んだわけではないので、マルクス風と言っておきます)は、一般とは逆の考え方を示しました。経済的諸関係が下部構造であって、政治・法制度・社会的意識などは、その上に乗っかってる上部構造だと言うのです。
たとえば、「日本社会(世間の人)が韓国をどう思ってるか」は「社会的意識」ですよね。日韓の政治的関係なども上部構造です。それが、日韓の経済的諸関係(下部構造)が変化するに応じて変化していく、ということです。上に乗っかっているのですから。
以上、昨今日本も韓国も政治的・国民感情的に派手な対立を繰り広げられるのは、経済的に強固なウィンウィンの関係があるから、という皮肉な現実について述べました。

第2に将来です。やがて韓国が資本財・中間財も自前で作れるようになれば、日韓の下部構造は変化して、「日本社会が韓国をどう思ってるか」なども変化していくでしょう。
そのときは、「日韓はお互いに許し合おうではないか」などという論調が日本社会で盛んになるかも知れません。面子を保ちつつ、従来よりも下手に出るということです。ただし、斜陽国家が「許し合おう」と言ってみても、韓国から鼻であしらわれそうですが。

世界史を振り返れば、マルクスらの思想に基づく経済・国家は無惨な失敗に終わったわけですが、理論としては今なお瞠目すべき射程を有しています。佐藤優(外務省官僚で鈴木宗男と協力しつつ日ロ外交にたずさわった)は反共の立場ですが、上部構造・下部構造の洞察力を取り入れていました。
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この回答へのお礼

上部構造と下部構造というのは、日本の産業が斜陽化していくと言う方々が利用するもっともらしいこじつけですよ。
実例として挙げると、
繊維、鉄鋼、造船、家電、半導体など、次々と斜陽化して、韓国や中国にお株を奪われましたね。
でも、日本の経済の全体は悪化してないでしょ。それは奇跡が起きたわけでも無く、単純に日本の経済を支える産業が変化してきたからです。現在だと、航空宇宙技術、ロボット、最先端医療など次世代の日本を支える産業が育っています。
もう一つ大事なことは、日本は過去の分野の産業の基礎も持っています。一見すると斜陽化した繊維産業が炭素繊維など最先端分野で復活するケースも多々あります。

やがて韓国が資本財や中間財を自前で開発すると言っても、過去に基礎から開発してきた日本が周辺の特許を取っていますから、日本は過去の技術で特許料を得る事になるか、韓国は日本の特許を迂回した新たな開発で自前開発は容易ではないです。

韓国が必死で資本財や中間財を開発し終わった頃、日本はすでに次世代の産業で経済を支える体制に移行してますから、上部や下部という関係では無くなってます。

お礼日時:2021/07/21 16:07

それが出来れば理想だと思います。



が。

出来ないでしょう。

日本はともかく、韓国にとって反日は
政権の人気取りのタメの切り札です。

切り札をインパクトあるものにする
ためには、普段から付き合っている
必要があるからです。
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韓国人にとっては日本と積極的に付き合って、各々の日本人が謝罪と賠償を行うのが理想です。



しかし、日本人としては迷惑極まりないので、日本人にとっては韓国との関係は今以上は不要だと思います。
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残念ながら日本から断交は出来ません


植民地支配にまつわる徴用工、性奴隷、もろもろ犯罪行為は充分精算されてません
韓国等被害国の了承無い限り、国連の敵国条項を抹消出来ません
一時的国交断絶して過去の責任から逃げても、戦犯国の汚名は永遠に付きまとうです
未来の日本子孫達の名誉の為には戦犯国民の負担を強いたくなければ
粘り強く韓国と向き合って許しを得るしか方法無いだろうです
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それが日本の方針です。

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>日本も韓国も、お互いに関係改善とか友好などと言わずに、徹底的に距離を置いて、互いにメリットのある部分だけビジネスライクに付き合うのがベストということでしょうか



そうですね。なまじ隣国とか言い出すから揉めるのであって、互いに国家承認を取り消して利がありそうなら口を利く程度で良い気がします。
国家承認が無くても互いの関係が良好ならば何も問題はありませんし(台湾など)、互いの関係が良好でないなら国家承認が無い方が良い。

国家承認があろうとも、被害者が日本人だったときの一方的な扱いの悪さを考えると、上っ面の友好なんか何の意味もないことがよく分かります。
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日本は、現状のスタンスを維持するだけで、いいです。



日韓基本条約と日韓合意を遵守しなさい、と言う事です。

この条約と合意は、公的に認知されたもので、それに比して、
韓国の売春婦問題、偽徴用工問題が、明確に違反しています。

一方、韓国にどのような政権、大統領が誕生しようとも、
韓国司法が犯したこの違反は、絶対に是正できない。

朝鮮人が朝鮮民族である以上、どのような政権も大統領も、
解決できません。

この現状がある以上、韓国は無力であり、日本が「道徳的優位」を
持っているので、両国は、疎遠になるしかありません。

今回の文の「縋りつき詐欺」も、結局、無力でした。

恐らく、朝鮮人は、永遠に解決策を見つけられずに、
無力のままでしょう。
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日韓関係は、文在寅政権になって「史上最悪」と言われるレベルまで悪化しました。


すなわち、文在寅が「異常なレベル」で、反日的に舵を切ったことが発端です。

それに対し、前安倍政権下で、恐らく対韓外交上では戦後初の、日本側による制裁措置が行われた結果、日韓関係は新たな展開を迎えています。

目下の日本政府の対韓外交姿勢は、端的に言えば、「文在寅政権下の韓国とは、交渉しない」です。
具体的には、日本企業の在韓資産の差押えに対し、日本政府は「韓国側が撤回しなさい」で、それをやらない限り、話し合いや交換条件などには一切応じない方針です。
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