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ひとつまたは複数の法律内の条項が互いに矛盾している場合の優先順位のつけ方に、一般原則があれば教えてください

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A 回答 (16件中1~10件)

>『新法』というのは『旧法』を改正したもの、のことなのですか?他の方のご紹介の『後法』/『前法』と同じ意味かと勘違いしていました この場合は、優先順位はどうなるのでしょうか?



新法=後法 旧法=前法 です。
改正であれ新法であれ、旧法は廃されます。
例えば、日本国憲法は大日本帝国憲法を改正したということになっています。すると大日本帝国憲法は廃されたことになるります。日本国憲法は新法制定であるという考え方もありますが、新法が制定されたのであるから大日本帝国憲法は廃されるとなります。結論は同じです。さらに憲法を改正しようとする場合、日本国憲法を改正するのであって、大日本国憲法を改正するということは起こりえません。ですので、『新法制定より後に改正された旧法の部分が新法と矛盾する場合はどちらが優先されるのでしょうか?』という心配は無用です。
後法が前法の特別法である場合、前法は廃されません。ですので、前法改正ということは起こりえます。ただし、抵触する部分は特別法が優先します。

>『憲法に違反していなくても、悪法であれば裁判官は法を無効としたり解釈を変えたりできる』とのことですが、その権限は何を根拠に与えられるのでしょうか?

憲法76条3項と裁判所法3条1項です。

>またそのような権限は、裁判官は憲法と法律に拘束されるとした憲法76条にも反しますが、『法の支配』というのは、裁判官が、最高法規である憲法より上位に君臨する最高権力である状態のことなのでしょうか?

76条3項に反しません。『すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。』ですが、裁判官が解釈をしてはいけないとか、解釈を変えてはいけないといった憲法や法律はありません。『この憲法及び法律にのみ拘束される。』のですから、解釈について裁判官を拘束する法がないので、拘束されないことになります。ですので、『良心に従い職務を行』えばよいという事になります。(これが反対解釈の手順です)
裁判所が憲法より上位にあたるというのは論理の飛躍をし過ぎています。憲法で制限されているなら、裁判官は勝手に憲法を変えられませんし、どうやってもそう解釈できないように法解釈することは許されません。してしまったら、弾劾裁判だとか国民審査で罷免されるでしょう。そもそも、最高権力(主権)は国民にあります。

>『擁護』は、あくまで侵害や危害を遮る側の行動であって、より大きな危害を防ぐため、という『擁護』目的であったとしても、そのために別の(より小さな)危害を自分が加えてしまう行為それ自体は『擁護』ではありません
憲法は言葉でできているものですから、その言葉を変更(改正)してしまっては、その結果としてよりよい新憲法が生まれるとしても、現行憲法にとっては危害にほかなりません

改正=危害という解釈はどこから出てくるのですか?
危害の意味は「生命・身体などを損なうような危険なこと。」です。文理解釈をしても「改正=危害」という解釈はできません。手続に則らずに、勝手に国会議員が変えてしまったり、クーデターで憲法を無効にしたら「危険な事」として99条の擁護規定に反していると言えますが、手続に則しているなら「危険な事」にはならないでしょう。
さらに、96条で改正手続を規定しているのに、96条に則して改正手続をふんでも改正させないのなら、それこそ96条を無視していると言え、99条に反しています。
また視点を変えて国際法上の解釈でも、憲法を制定している諸国の殆ど全てに「憲法擁護規定」が憲法にあります。しかし、他国では憲法を頻繁に改正しています。国際法上でも憲法擁護とは順法精神を指し、変更させないという意味ではないということになります。

>裁判官は法をいかように解釈しても構わないということになっては、76条3項の、裁判官に対する法の拘束は空文化するのではありませんか?

解釈が全ての法を無視してできるわけではありません。他の法と矛盾しないように解釈するのですから、76条に則っています。もっとも前述のように解釈を禁止する法はありませんが。
また、全ての法に反したような誰にも認められないような解釈をしたら、76条3項に反しているとして国会が弾劾裁判をすれば良いので、76条は空文化しません。
そもそも、76条というのは司法権の独立を規定したものですので、76条3項は行政府などに影響されませんという役割を果たしています。この条文は裁判官の拘束するためにあるのではありませんよ。

>実体法と手続法では手続法が優先ということでしょうか?

違います。どっちが優先ということはありません。実体法で規定されていない部分を手続法で規定しているだけです。法律で裁判官が当事者の処分権主義に反して判決を下せないとなっているだけです。
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areks77_2さんは、法律について専門的に学習されたことがないように思われますが...



法曹関係に携わる職業の人を、「専門的職能集団」と呼ぶことがあります。それは、司法の登竜門である所の難関「司法試験」を突破し、その後、司法修習所で、専門的研修をうけ、修習することにより、裁判官・検察官・弁護士などの専門的職業に就きます。
ですから、areks77_2さんが危惧するような、人により、法に対する考え方が違ってくるということはないといえます。
ただし、細部において、問題点があり、そこが問題解決の鍵となる場合、解釈の違いにより、正反対の答えとなります。たいてい訴訟となり、問題化する事件は、容易に答えが導けるようなものではないので、自分とは正反対の結論が導かれる可能性も高くなり、そのような印象が残るのかもしれません。(容易に答えが出るのならば、争わない。)

なぜ、裁判所に判断をを求めるのか?
裁判所の判断に服するのか?
なぜですか?

当事者が、争いごとに対して、様々な角度から検討を加え、譲歩しあってっも解決しない。そのような場合、司法という専門的な場で、それぞれの主張を出し合い、「最終解決」として判断してもらうことではないでしょうか?

areks77_2さんは、既に、憲法96.99の規定を拮抗状態と想定し、その考えを元に空想をめぐらしているようで、結論は当然に「相反するものだ」との結論となります。

間違いは正すべきはあるが、すぐに訂正しなければならない法律というものに誰が服するでしょうか?
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>新法制定より後に改正された旧法の部分が新法と矛盾する場合はどちらが優先されるのでしょうか?



新旧より先に、一般法・特別法の関係でまず見ていきます。特別法であれば、旧法であっても新制定法より優先されます。一般法・特別法の関係にない場合ですが、「新法は旧法に優先する」という言葉に惑わされがちですが、新法は旧法を廃するので、旧法を改正ということは起こりえません。さらに改正する場合には、新法を改正するとこになります。

>『法の支配』の話ですが、(最高裁判所)裁判官に許されているのは『悪法かどうか』の判断ではなく、『憲法に適合しているかどうか』の判断だと思います

違います。憲法に違反していなくても、悪法であれば裁判官は法を無効としたり解釈を変えたりできます。違憲判断ではなく、法律そのものを無効としたり、法の文言が間違っているとした判例は存在します。

>結局、裁判官も単に憲法と他の法律とが矛盾しているときに憲法の方を優先するというだけのことなら、『法治』とどんな違いがあるのでしょうか?

前提条件自体が間違っているのですが、裁判官は憲法の解釈そのものを決定する権限を有しています。
また、法治と法の支配の違いは、
法治主義・・・法の内容の適正は不問であり、法は行政権・司法権を拘束し、立法権を拘束しない。法の意味は「法律」であり、悪法も法である。裁判所は悪法にも拘束される。
法の支配・・・正しい法にすべての国家権力は拘束される。何が正しく何が悪法かは正しい法(憲法)により裁判所が決める。また、裁判所は憲法の解釈自体も決定できる。

>文理解釈・反対解釈・目的解釈というのは、他の方が仰っている『実体法』というものの一部でしょうか?

全ての法を個々にどのように解釈するかということです。実体法について勘違いされているようですが(あなただけの事ではなく)、実体法とは前提を決する法であり、それに対してその前提に対する対処として手続法とに分けられるだけに過ぎず、解釈論とは別問題です。例えば、民法や刑法は実体法で、民事訴訟法や刑事訴訟法が手続法というだけです。

>『擁護義務』を『順法義務』に読み替えるというのは、どんな規定にもとづくのでしょうか(というか、それには何らかの(民主的な手続きにもとづく)明示的な規定が存在するのでしょうか?)?

「擁護」を「順法」に読み替えるのではなく、「擁護」とはどのように解釈したら良いかという事に過ぎません。そもそも、貴方は「擁護」を『憲法改正しないこと』と考えているようですが、なぜそのように考えるのでしょうか?辞書では、「擁護・・・危害・破壊を加えようとするものから、かばいまもること(大辞林)、侵害・危害から、かばい守ること(大辞泉)」とあり、変えないこと=改正しないことという意味はありません。例えば、犯罪者Aを法廷で弁護士Bが擁護しているとして、Aの罰を軽くする為にAの心情を「変え」て反省させ情状酌量を引き出すのは、Aを「擁護」するのにあたらないのでしょうか?西武グループを倒産させないために堤氏を排除しグループ再編することは、「擁護」しないことになるのでしょうか?
 まず、「擁護」とはどういうことを指すのか辞書的に考えることを「文理解釈」といいます。99条を、上記のことにたとえ貴方に異論あっても、そうでない解釈もできる以上は、文理解釈だけではおさまらないことになります。では、96条を文理解釈すれば、それはそのまま「改正」できるということになります。そのまま手続や語句があるわけですから。反対解釈や目的解釈にしても、改正手続が96条であるのだから99条の擁護は改正を否定していないと考えられます。また、99条は「この憲法を擁護」とあるのですから、改正できないとしたら「この憲法」の一部である96条の改正をそれこそ「擁護」しないことになってしまいます。そうであるならば、99条の擁護とは「順法」を意味すると解釈することになります。このように法律を矛盾しないように運営していくために「解釈」が必要になっていくわけです。
 明示的な規定を挙げるとすれば、憲法76条3項ですね。あとは裁判所法3条1項でしょうか。法に反しない限り裁判官には自由な判断が可能です。

>処分権主義は民訴法に規定されていたと思いますが、民訴法が自賠責法や民法に対して特別法の関係にあるということになるのでしょうか

違います。処分権主義は訴訟をするしない、また訴訟の範囲を当事者が決めるという私的自治の原則のあらわれであって、一般法・特別法という関係ではありません。民法が実体法で民事訴訟法が手続法というだけです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

『新法』というのは『旧法』を改正したもの、のことなのですか?
他の方のご紹介の『後法』/『前法』と同じ意味かと勘違いしていました
この場合は、優先順位はどうなるのでしょうか?

『憲法に違反していなくても、悪法であれば裁判官は法を無効としたり解釈を変えたりできる』とのことですが、その権限は何を根拠に与えられるのでしょうか?
またそのような権限は、裁判官は憲法と法律に拘束されるとした憲法76条にも反しますが、『法の支配』というのは、裁判官が、最高法規である憲法より上位に君臨する最高権力である状態のことなのでしょうか?

憲法を改正しても擁護しなかったことにはならない、というお話ですが、ご紹介の辞書にもあるように『擁護』というのは、単に『誰かの利益になるように行動する』だけではなく、『庇う』ことを含む概念です
『擁護』は、あくまで侵害や危害を遮る側の行動であって、より大きな危害を防ぐため、という『擁護』目的であったとしても、そのために別の(より小さな)危害を自分が加えてしまう行為それ自体は『擁護』ではありません
憲法は言葉でできているものですから、その言葉を変更(改正)してしまっては、その結果としてよりよい新憲法が生まれるとしても、現行憲法にとっては危害にほかなりません
たとえ『擁護』が目的だったとしても、危害を加えたことになってしまっては、庇ったことにはならないと思います
それを、目的が『擁護』なら構わない、とするのは、文理解釈というよりは目的解釈というやつの方なのではないでしょうか?
また『順法』と『擁護』とは全く意味の違う言葉ですが、それによって条項間の矛盾が解消さえすれば、解釈で読み替えて構わない(これが反対解釈ということですか?)、ということになると、その解釈の自由度には制限は無いということなのでしょうか?
裁判官は法をいかように解釈しても構わないということになっては、76条3項の、裁判官に対する法の拘束は空文化するのではありませんか?

実体法と手続法では手続法が優先ということでしょうか?

お礼日時:2005/03/07 04:38

法の優先順位は、



まず、上位法は下位法に優先する。
憲法⇒法律⇒命令⇒規則の順です。

同位であれば、特別法は一般法に優先する。
一般法か特別法かは、その規定する範囲の広狭で決まります。広い事物を規定しているものが一般法、狭い範囲であれば特別法の関係になります。商法は商取引のみを規定していますので、取引全般を規定する民法の特別法にあたります。その商法も、商取引の中の手形取引を規定した手形法にとっては、商法は一般法となり手形法は特別法になります。

同位であり、かつ規定する範囲に広狭がなく一般法と特別法の関係に立たない場合は、新法は旧法に優先する。

広狭については、同一の法律内でも狭い範囲を規定してるものが優先します。同一の条文内であっても同様です。

また、「法治」という言葉が出ていますが、日本は法治国家ではありません。法治主義は採用せず、「法の支配」となっています。両者の違いは、法治主義は議会を優先し、議会が制定した法であれば「悪法も法なり」とします。法の支配では、悪法は法とは認めずに、裁判所にその判断を委ねています。

さて、憲法96条と99条ですが、これは解釈の問題です。法解釈には、文理解釈・反対解釈・目的解釈とあります。96条で改正手続を定めてるのであれば、99条の擁護義務は改正を阻むものではなく、順法精神を求めているだけという解釈ができます。その解釈にもとづけば、両条文は抵触せず、優劣はないということになります。

余談ですが、憲法に反した契約ができないわけではありません。憲法の原則は、国家権力を制限する法規ですから、一部を除いて私人間では適用されません。三菱樹脂事件・昭和女子大事件をみても明らかであり、女子若年定年制事件等では憲法は適用されず、民法90条の規定で判決を出しています。ただし、国家には適用されますから、憲法に反する法律は制定できません。
また、自賠責法と民法では自賠責法が特別法になりますが、訴訟に於ける裁判官の判決は、これは処分権主義の問題であり、法の優劣の問題ではありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
他の方にも伺っているのですが、新法制定より後に改正された旧法の部分が新法と矛盾する場合はどちらが優先されるのでしょうか?

『法の支配』の話ですが、(最高裁判所)裁判官に許されているのは『悪法かどうか』の判断ではなく、『憲法に適合しているかどうか』の判断だと思います
結局、裁判官も単に憲法と他の法律とが矛盾しているときに憲法の方を優先するというだけのことなら、『法治』とどんな違いがあるのでしょうか?

文理解釈・反対解釈・目的解釈というのは、他の方が仰っている『実体法』というものの一部でしょうか?
『擁護義務』を『順法義務』に読み替えるというのは、どんな規定にもとづくのでしょうか(というか、それには何らかの(民主的な手続きにもとづく)明示的な規定が存在するのでしょうか?)?

処分権主義は民訴法に規定されていたと思いますが、民訴法が自賠責法や民法に対して特別法の関係にあるということになるのでしょうか?

お礼日時:2005/03/06 17:40

あなたのご質問に厳密かつ正確にお答えしようとすると、一冊本ができてしまうくらい難しい問題です。


まず最優先は憲法であり、これに反した法律はもちろん、契約などの無効ですから、第一順位ということになります。
次はというと、法律の分類で、民事法と刑事法(他に行政法とかありますが、それこそ本になってしまいますから割愛しましょう)と分類すると、刑事法つまり、国家権力が一般人を裁くという法は、法に書かれていることが優先で、法に記載のさい契約とか慣習という概念はありません。(アメリカなどでは、刑事法の分野でも取引がありますが、これもややこしいので割愛しましょう)
次に民事法、つまり、人(会社などの法人も含みます)と人の約束でのトラブルをどう解決するか、という分野の法律では、法律に書いてあることより、約束(契約)が最優先です。(もちろんどんな契約でも法律に優先するかというと、そうでもなく、権利濫用、つまり、権利をふりかざして弱い者いじめをしているような契約はダメとか、公序良俗、つまり、世の中の秩序や風俗(フーゾクとは少し意味が違いますぞ)を乱してしまうような契約は無効ということが民法にかいてあり、そういう契約だとこの民法の規定が優先となります、だんだんややこしくなってきました)
その次は、慣習です。契約書に書いてなくて、法律には書いてあるものの、別に慣習があると法律より優先します。
それからようやく法律の出番ということになります。
法律同士がバッティングした場合、これもややこしいのですが、一般的な法律より、特別に作られた法律、あとで成立した法律が優先です。
ただ、民事の場合には、訴える側が、訴状に記載した法律が優先といいますか、例えば自動車事故でケガをさせられた場合というのは、民法より自賠法が優先と教科書には書いてありますが、被害者が、加害者を訴える際に、自賠法ではなく、民法の709条で訴えると、裁判官は民法を優先して判決を書きます。
ということで、法律はややこしいのです。
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この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございます
公序良俗に反しない契約、慣習は法律の規定に優先する、というのは、民法に規定されていたと思いますが、その他の優先順位については、何か明示的な規定は存在するのでしょうか?

お礼日時:2005/03/06 17:08

>改正のための法制定を目論む国会議員の足枷となる99条



『憲法無効と下位法に対する影響』、憲法改正、憲法修正、訂正、削除について、検討してみてください。

三権分立も...
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
『憲法無効と下位法に対する影響』で検索するとヒット0、『憲法無効 下位法 影響 憲法改正 憲法修正 訂正 削除』だとヒットが多すぎて手に負えません
お勧めのサイトはありませんか?

お礼日時:2005/03/06 16:55

>法律に恣意的に優先順位をつけるとするならば、それは法治とは相容れないのではないでしょうか?



「法治」という概念をどの様に捉えているか分かりませんが、文章を羅列、展示するだけで、国を治められるものではありません。
そこには必ず『人』という要素があります。
法源に「慣習法」というものがあり、その地方の慣わしが一般化し、共通事項となったとき、決まり,掟,つまり「原始法」として認知されます。それが、文字文化と触れることにより、明文化(文字化)され、さらに類型化されることにより、『法典』となります。

日本は勿論、「法典」の体系ですが、アメリカでは、次々と法・条文が改廃されています。そのほかには、具体的事件の判決を集積した「判例法」のように、類型化されないものもあります。(「行為禁止」→分類)
国の事情、政治体系の違いにより、法体系も異なるのです。それを、恣意的と見るか、政治思想の反映と見るか、或いは、それ以外かは、人それぞれです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
『人』が『正しい』と考える内容は人それぞれで、他者との紛争を解決するための基準とはならないので、明示的に(可能な限り民主的な手続きで)規定された『法』を基準として紛争を解決する、というのが『法治』だと考えています
実体法というのは、何らかの(民主的な)手続きを踏んで明示的に規定されたものなのでしょうか?
そうでないとすると、ある者が実体法と考える内容と、別の者が実体法と考える内容が一致しない、ということになってしまうのではないでしょうか?

お礼日時:2005/03/06 16:49

>「憲法は、その指針を示してはいますが、具体的な視覚的『法体系』は定められていません」と読み替えても、まだ私には難しすぎるようです



憲法改正について言えば、改正のため、どの様な法律が足りないか想定すればよいのです。
たとえば、国民の承認を得るための「国民投票法」のようなもの。。。
その法律が、他の法律とどの様に関係し、また、背反するのかというようなことが、『実体法』なのです。

『国民世論の高まり]を国会がどの様に捉えるかですね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
96条の優越を前提しないのであれば、改正のためにどのような法律が足りないかということ以前に、改正のための法制定を目論む国会議員の足枷となる99条(この条項には『公共の福祉に反しない限り』等の但し書きは一切無く、無条件の現行憲法『擁護』を国会議員に義務付けています)が邪魔だということになると思います
背反する2つの条項のうち96条を優先させるのも『実体法』なのでしょうか?
もしそうだとするならば、その『実体法』はどのように形成されるのでしょうか?
改廃を禁ずる法律というのは個人的にはナンセンスだと思いますが、あくまで恣意的な見解であり、論理的な根拠があるわけではありません
これが裁判官や法学者の見解であったとしても、根拠が無ければ恣意であることには変わりが無いと思います
『実体法』が法律の『外』で法律に恣意的に優先順位をつけるとするならば、それは法治とは相容れないのではないでしょうか?
『実体法』にはどんな根拠があるのでしょうか?

お礼日時:2005/03/04 03:19

『ポリシー』


[policy<ラ politia(政府)]
 政策,策略,方針.〈明〉

コンサイス カタカナ語辞典より
http://jiten.www.infoseek.co.jp/Katakana?qt=%A5% …

『ポリッシュ』[polish] 磨く という言葉があります。

上掲『ポリシー』と「ポリッシュ」は、語源が同じであるといわれています。

磨かれたその先に何があるのか?
突き詰めたその先には何があるのか?
それは、正しいことなのか?

あなたの「ポリシーは?」
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この回答へのお礼

雑談は削除されてしまうかもしれませんが、policy、politeiaはギリシャ語のpolis(都市)に由来するもので、polishの語源のpolitus(意味はpolishと同じ)とはもともと類縁関係にはなく、発音の類似からスコットランド語など一部の言語で混同されたために起こった語義の混乱が英語まで持ち込まれたものだそうです

お礼日時:2005/03/04 01:57

#5です。

わたしも、鼻垂れ小僧で、明快な回答はできないのですが、参考になれば...

「実定法」「実体法」の意味なのですが、『実定法』は、抽象的な意味で、視覚的な『法体系』を表現する時などに用います。憲法を頂点とした階層を形成し、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法....

『(広義の)実体法』はまさに、法の実体を表し、その法律効果までを考慮した範囲をさします。

ですが、一般に、「実体法」は、混同して、「実定法」と同様な意味に使われています。

やはり、法律条文は法律に変わりありませんね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
すみませんが、「憲法は、その指針を示してはいますが、具体的な視覚的『法体系』は定められていません」と読み替えても、まだ私には難しすぎるようです
もう少し噛み砕いていただけると幸いです

お礼日時:2005/03/04 01:42

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Q法律の矛盾。

日本では言論の自由が憲法によって約束されていますが、その言論の自由も完全に自由ではないように思えます。例えば、誰か特定の人間を中傷するようなことをネット上に公開し、その被害者がこれは名誉毀損だと訴えた場合、言論の自由と、個人の名誉を毀損してはいけないという、二つの法的概念が矛盾するように思えるのです。
こういった場合、どちらの権利が重視されるのでしょうか?またこのような法の矛盾はなぜおこるのでしょうか?

どなたか、ご存知の方よろしくお願いします。
当方、法に関しては明るくないため、できれば解りやすい説明だと嬉しいです。

Aベストアンサー

私の意見は、憲法で保証された言論の自由が優先ですべての法律が組み立てられており、特段の矛盾は無いと思います。

厳密にいうと憲法で保証する言論の自由は「政治的言論の自由」「報道の自由」です。単純に言えば、小泉首相や自民党、財務省の悪口を言っても良くて、裁判にかけられたり損害賠償請求されないいということです。かっての共産主義国家、および現在の中国、北朝鮮にこういう自由はありません

ところがAさんやBさんの悪口を言うと、別の問題が発生します。

詳しく言うと「何をしようと自由」が基本ですが「その結果他人に損害を与えた場合には、その損害を賠償すること」という原則が働くということだと思います。極論すれば「他人に損害を与える場合には、それを賠償する覚悟と責任感と財力があればどうぞお好きなようにAさんBさんの悪口言ってください」ということです。(民事責任の話で刑事責任の面の話は単純化のため省略します。単純に言えば人殺しの自由は憲法は認めないということです)

言論の自由の前提には「理性」「良心」など人間性の良い面を働かせることが前提でしょう。「感情論」「損得勘定」「利害関係」「悪意」など人間感情の悪い面を極力押させえる「理性心」「良心」に欠ける人には「言論の自由」は制限せざるを得ないでしょう。ただし権力者、為政者にこの例外をを認めると、何を言っても都合の良い様に解釈されてしまうので、例外というわけです。

イギリスやアメリカはには民法がありません。イギリスは憲法すらもありません。日本はフランスとドイツの法制度を輸入したため民法を持っていますが、民法のない英米では、法律上は言論を規制するように見える基本法は全くない状況に置いていて言論の自由を徹底しています。

法律は歴史上は君主とか王様が定めるものであって、みんなで相談して法律にするようになっとのは、つい最近のことです。

日本ではいまだに官僚が立案またはOKしないと法律にはならないですから、恐れ入った話です。

私は議員立法以外のすべての法律は憲法で保証する三権分立に違反であるという「原理主義的自由主義者」と言いたいですが、日本の歴史的事情から言うと実現不可能の理想論でしょう。

英米人は議会が定める法律も役人が定める規則も絶対信頼ないようです。言論の自由では何が自由かは、それは人民が決めることであって議会や官僚・役人ではないというのが彼らの考えであって「イデオロギー」になっているのです。イスラム教徒がコーランの教えを絶対視し、自爆テロもやむを得ないと考えるのと同じです。

フランスやドイツは絶対王政で国民がさんざん苦しめられたので、「人民が決める」といってもあやふやにされそうだから、かっての王様が公布した法律の形をとって民法を定め、損害賠償の思想を入れて人民同士の自由の衝突の調和を計りました。日本もこの考えです。

日本のテレビでは女性の生理用品のコマーシャルはやりたい放題ですが、アメリカでは生理用品のコマーシャルは禁止されているそうです。「相手に拒絶させる自由無しに他人を不愉快にさせる自由は何人も有しない」というのがその理由だそうです。「自由には制限があって良いが、その制限は王様や議会や官僚でなく、あくまで主権者である国民が加えるものである」というイデオロギーのようです。

私の意見は、憲法で保証された言論の自由が優先ですべての法律が組み立てられており、特段の矛盾は無いと思います。

厳密にいうと憲法で保証する言論の自由は「政治的言論の自由」「報道の自由」です。単純に言えば、小泉首相や自民党、財務省の悪口を言っても良くて、裁判にかけられたり損害賠償請求されないいということです。かっての共産主義国家、および現在の中国、北朝鮮にこういう自由はありません

ところがAさんやBさんの悪口を言うと、別の問題が発生します。

詳しく言うと「何をしようと自由...続きを読む

Q「条例」「規程」「規則」の違いは

お世話になります。
某市役所の職員勤務管理のコンピュータソフト開発を担当することになりました。
この分野は初めてでして、分からないことだらけでとまどっています。
とりあえず市の例規を読むように言われたのですが、「条例」「規程」「規則」など似たような内容のものがずらっと並んでいて混乱しています。
これからじっくり読んで内容をなんとか把握しようと思うのですが、各資料の区別がつかないことにはどうにも落ち着きません。
どなたか「条例」「規程」「規則」の違いを教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

おはようございます。

地方公共団体(市役所など自治体)が設けている諸規約については、以下のように理解するのが一般的です。

条例・・・
その自治体の議会にて議決された、その自治地域内でのみ有効なルール。
A市議会で議決された条例は、A市内でのみ有効で、A市の住民・通勤通学者・観光客などにも適用される、いわば広い意味での「法律」です。
自治体職員のみならず、その自治体の全域・全員が対象ですが、法的な拘束力を持つものと持たないものがあります。
(例)路上喫煙防止条例、迷惑行為防止条例など

規定・・・
ある組織内でのみ有効なルールで、理事会や役員会で決裁される。地方自治体の場合は議会が承認する。
その組織に所属する者に対して遵守を強制するルールで、その規定に基づいて組織が運営されます。
違反した場合は、これも規定として設けられている処罰規定や賞罰規定によって処分されます。
(例)就業規定・役職員出張旅費規定・職員給与規定など

規則・・・
ある組織内でのみ有効なルールで、理事会や役員会のほか、部課単位で設けることができる。地方自治体の場合は、市長通達や局長・部長などの管理職会議での通達として出される。
その組織に所属する者が守るべきマナーやルール。
違反した場合は、各種規定によって処分されるか、所属長の判断で注意を受けたり警察に通報される場合があります。
(例)就業服装規則・勤務時間規則・業務行動規則など

一般的には、憲法>法律>条例>規定>規則の順で、そのルールの拘束力が変わります。

おはようございます。

地方公共団体(市役所など自治体)が設けている諸規約については、以下のように理解するのが一般的です。

条例・・・
その自治体の議会にて議決された、その自治地域内でのみ有効なルール。
A市議会で議決された条例は、A市内でのみ有効で、A市の住民・通勤通学者・観光客などにも適用される、いわば広い意味での「法律」です。
自治体職員のみならず、その自治体の全域・全員が対象ですが、法的な拘束力を持つものと持たないものがあります。
(例)路上喫煙防止条例、迷惑行為防止条...続きを読む

Q法律と条例の違いを教えてください

法律の規定と市町村の条例の規定とのすみわけがよくわかりません。
例えば、法律で市町村長は、許可を取り消さなければならないとなっている場合、条例でも同様の規定をしなければならないのですか?
許可の取り消しを法律施行前の事項についてもさかのぼって適用することはありますか?もし可能としたら、条例の施行日が法律の施行後となってもいいのですか?また、そのときの条例の附則は、どのような規定になるのですか?

Aベストアンサー

始めに、条例は、法令に反しない範囲で定めることができる地方自治体のルールです(地方自治法参照)。力関係で言えば、法律>政省令>条例、という関係です。
以上をふまえた上で……

>>例えば、法律で市町村長は、許可を取り消さなければならないとなっている場合、条例でも同様の規定をしなければならないのですか? <<

 いいえ。仮に条例で定めるとしたら、許可を取り消す場合の手続きなどになるでしょう。法律で市町村長の権限とされた以上、条例で定める必要性はありません。(やってもいいけれど、意味がありません)

>>許可の取り消しを法律施行前の事項についてもさかのぼって適用することはありますか?<<

 はい。許可は、一般の人ができないことを、許可を受けた人はできる状態にしておく訳ですから、事後の法律に基づいて許可を取り消すこともできます。といっても、一般論で言えば、許可を与えた行政機関は、許可の要件を満たさないと判断すれば、与えた許可を撤回することができます。

>>もし可能としたら、条例の施行日が法律の施行後となってもいいのですか?また、そのときの条例の附則は、どのような規定になるのですか?<<

 最初の質問への回答のように、法律で与えられた権限そのものを、条例で改めて定める必要はありませんので、法律施行の前後といった問題は生じません。仮に、まだ法律で決まっていないことを条例で定めたとしたら、新たに法律ができた段階で、法律の内容に反する条例の部分は無効になります。

 こんなお答えでいいですか?

始めに、条例は、法令に反しない範囲で定めることができる地方自治体のルールです(地方自治法参照)。力関係で言えば、法律>政省令>条例、という関係です。
以上をふまえた上で……

>>例えば、法律で市町村長は、許可を取り消さなければならないとなっている場合、条例でも同様の規定をしなければならないのですか? <<

 いいえ。仮に条例で定めるとしたら、許可を取り消す場合の手続きなどになるでしょう。法律で市町村長の権限とされた以上、条例で定める必要性はありません。(やってもいいけれど、意...続きを読む

Q施行令と施行規則

法律は専門外なのですが、仕事の関係上、法令要覧等を読んでいると、法律に合わせて施行令、施行規則なるものが記載されています。施行令、施行規則とは何なんでしょうか。何となくは解るのですが、はっきり定義できません。識者の方々、ご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんばんは。
 法律は、国会で制定されるものですが、法律をうまく機能させるためや、法律で規定しきれなかった細かい事柄を明らかにするために、内閣(政府)が出す命令を政令といい、この政令のことを、施行令といいます。
 また、同様に、各省庁の大臣が出す命令(省令)が施行規則です。
 法律は、国会で制定されるものですから、たとえほんの少しでも改正するためには、国会の審議を経て、可決される必要があります。そこで、しょっちゅう変更することが必要な毎年かわる数値などや、非常に細かい事柄は、施行令や施行規則にしてしまうことによって、内閣や大臣の判断で改正できますから、煩雑な手続きが不要となるという利点があります。
 しかし、勝手に施行令や施行規則が作られては困りますから、これらは必ず、法に基づいて制定されなければならないことになっています。

Q法律の体系について教えてください

法律は六法以外にもあるのですか?
もしあるのなら、それは六法を基準として、他の法律はいずれかの中に含まれるのですか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>法律は六法以外にもあるのですか?
身近な法律で言えば道路交通法がありますよね。近時、女性天皇論が取り沙汰されている皇室関係だと皇室典範、教育関係だと教育基本法・学校教育法、少年については少年法など様々な法律があります。実務法律家の弁護士といえども、とうてい全ての法律を理解・把握しきれているものではありません。
市販されている、いわゆる「六法全書」には一部の法律しか掲載されていません。
「現行法規総覧」という加除式書籍には全ての法律が掲載されていますが、これなどは一般の弁護士でも普通は持ち合わせていないと思います。


>六法を基準として、他の法律はいずれかの中に含まれるのですか?
そういう訳ではないです。
但し憲法は最高法規としてピラミッドの頂点に位置する法ですので、民法や刑法など他の法律とは一線を画します。
憲法>法律>条令・政令…といった上下関係はあります。

ただ法律にもいろいろと区別はあります。
例えば商法は民法の特別法ですね。
実定法(法律関係そのものを規定:民法・商法・刑法など)と手続法(実体法の定める権利義務についての手続きを定める法律:刑事訴訟法・民事訴訟法など)という区分もあります。

説明が下手ですみません。

>法律は六法以外にもあるのですか?
身近な法律で言えば道路交通法がありますよね。近時、女性天皇論が取り沙汰されている皇室関係だと皇室典範、教育関係だと教育基本法・学校教育法、少年については少年法など様々な法律があります。実務法律家の弁護士といえども、とうてい全ての法律を理解・把握しきれているものではありません。
市販されている、いわゆる「六法全書」には一部の法律しか掲載されていません。
「現行法規総覧」という加除式書籍には全ての法律が掲載されていますが、これなどは一般の弁...続きを読む

Q法律の条文の順番・・・

通常、法律や規則等で、文章を構成していく時に、
章 節 款 条 項 号 の順番と思いますが、
章 節 款 条 号 項  と「号」「項」が入れ替わってもおかしくないのでしょうか?
また、何か常識的なルールとかあるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、章、節、款はチャプターのような役割をします。ですから、章だけで終わる法律もありますし、款の下に「目」(もく)を用いる法律もあります。章・節・款・目の順番は入れ替わることはなく、何か1つを飛ばして用いることもありません。
また、1条だけで終わる法律(例:失火責任法)は章立てをしていません。

次に条ですが、これはどんな法律でもあります。
次に項ですが、国語の授業風にいうならば意味段落のようなものをいいます。
そして号は、条の中で箇条書きにする必要のある場合に、その番号として用いられます。
よって、1つの条文で複数の意味段落を必要としない場合は項が抜け落ちることがあります。
また、箇条書きが必要ない場合は、号を用いないこととなります(号を用いない条文の方が圧倒的に多いです)。
あと特殊な例ですが、項と号の間に「類」を用いた法律として、家事審判法があります。
例えば、民法第30条に基づく失踪宣告を家庭裁判所で行う場合の根拠規定は、家事審判法第9条第1項甲類第4号ということになります。

イ、ロ、ハ…についてはそのとおり、号の中でさらに箇条書きをする必要のある場合に使われますが、滅多にお目にかかりませんね。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO152.html

まず、章、節、款はチャプターのような役割をします。ですから、章だけで終わる法律もありますし、款の下に「目」(もく)を用いる法律もあります。章・節・款・目の順番は入れ替わることはなく、何か1つを飛ばして用いることもありません。
また、1条だけで終わる法律(例:失火責任法)は章立てをしていません。

次に条ですが、これはどんな法律でもあります。
次に項ですが、国語の授業風にいうならば意味段落のようなものをいいます。
そして号は、条の中で箇条書きにする必要のある場合に、その番号と...続きを読む

Q法律で免除ならば条例でも免除されますか?

国土交通省から出ているバリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)というのがあります
その施行令の中に傾斜路の手摺の設置について免除の例があるのです。
条例でも手摺の設置をいわれてますが、まったく免除を受け付けて
くれません。どんな傾斜路でも手摺を付けろをいわれました。
おかしいと思います。
バリアフリー法を例にあげて、条例での免除は出来るでしょうか?
宜しくお願いします!

Aベストアンサー

法律はグランドルールであり条令はローカルルールです。法律に違反しない限り条例の適用地域では条例が優先します。
この場合の「法律に違反しない限り」は法の規定そのものではなく、その規定の目的から判断します。法律で手すりをつけなければならないとしているものを条例でつけなくてもよいとすることは規制の目的を阻害するので法令違反の可能性が高いですが、法律で規制を免除することができるというものについて、条例で安全のために免除を認めないとすることは規制の目的に反しないので条例制定可能でしょう。
手すりをつけないことが障害者等のためになるということが客観的に見て明らかでない限り、その条例がおかしいということにはならないと思います。
なお、条例で規制されている場合、その条例は適法なものと推定されますから、その条例が法令に違反していることを裁判で明らかにして条例が無効であることの判決を得ない限り、法令の内容にかかわらず条例が優先します。よって、
>バリアフリー法を例にあげて、条例での免除は出来るでしょうか?
については、できません。

<参考>WIKI:条例
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%A1%E4%BE%8B
「法律と条例の関係」の「法令が最小限の規制をしているとき」に該当すると思われます。

法律はグランドルールであり条令はローカルルールです。法律に違反しない限り条例の適用地域では条例が優先します。
この場合の「法律に違反しない限り」は法の規定そのものではなく、その規定の目的から判断します。法律で手すりをつけなければならないとしているものを条例でつけなくてもよいとすることは規制の目的を阻害するので法令違反の可能性が高いですが、法律で規制を免除することができるというものについて、条例で安全のために免除を認めないとすることは規制の目的に反しないので条例制定可能でし...続きを読む

Q商法と民法について

商法と民法について

商法は商慣習より、商慣習は民法より優先して適応されるらしいのですが、これはなぜなのでしょうか?
また、商法や民法などの私法は民事裁判でのみ用いられるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が強い。だからそれに対応する法律として商法(実質的意義の商法)すなわち商事関連法を特別法として制定している。特別法は一般法に優先するという原則に従い、商法(商事関連法)は民法よりも優先する。
そして、商事は進歩的でもあるので法整備が追いつかないことがある。そこで法整備が追いつかない部分を補うために商慣習を尊重することにした。だから、固定的な法律である民法よりも商慣習のほうが優先するというのは問題ないが、商事関連法は適正な商取引を実現するための法律でもあるので、勝手に商慣習で変えることは認めるわけにはいかない。だから基本的には商事関連法を商慣習に優先させるのは最低限の法的安定のためには必要。
ということで、商(事関連)法>商慣習>民法という優先順位をつける「ことにした」だけ。

そういう風に決めたからとしか言いようがないんだが……。

形式的な理由は、商法1条2項があるから。
じゃあ、なんで商法1条2項がそう定めているのか、つまり実質的な根拠は 大 体 以下の通り(「とおり」である。ときどき「とうり」とか読んでるお馬鹿がいるようだが)。

日本の法律体系では、私人間の権利義務関係を規律する法律の基本法すなわち一般法として民法がある。そして、商事も私人間の権利義務関係には代わりないから民法の守備範囲だが、商事は一般の民事よりも反復継続大量営利進歩的という特性が...続きを読む

Q目処(めど)と目途(もくと)

目処と目途の使い分けについて教えてください。
送り仮名に違いがありますか。
PC辞書で「めど」の変換を探すと目途が入っているのもありますね。
これは明らかに誤用ですよね。

Aベストアンサー

めどはやまと言葉ではないでしょうか。もしそうなら漢字は当て字であり、どちらが正しいというものでもなく、世間で一般的にどう使い分けされているかということに過ぎないと思います。

広辞苑ではめど(目処)もくと(目途)と分けて記載されているだけで説明がなく
不親切です。朝日新聞社の漢字用語辞典では、めど(目処、目途)とあり、私のPCでも、めどで両方が転換できます。

解決のめどがつくとか、目標達成のめどが立ったなどと使われるので、
ものごとがその完成、実現にちかずいたということを意味し、目標とは若干ニュアンスが異なると思います。目標は高くとは言いますが、目途(目処)は高くとはいいませんね(この部分は蛇足です)

Q個別契約と基本契約の優先順位

個別契約と基本契約は契約に定めのない場合は
どちらが優先するのでしょうか?
お手数ですが、回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

具体的にどんな問題が生じているのでしょうか?

法律の根拠ということになると、契約自由の原則から、こうでなければならないという規定はありません。

常識的には、まず基本契約があって、その基本契約を前提として個別具体的条件を規定した個別契約を締結するわけですから、
「原則として契約内容に矛盾がある場合は、基本契約が個別契約に優先する」
という解釈だと、基本契約に矛盾する個別契約条件を個別案件に於いて合意することが出来ないということになるので、
「原則として契約内容に矛盾がある場合は、個別契約が基本契約に優先する」
と解釈する方が合理的です。

特別に基本契約の条項が適用されるべき事情があれば、基本契約が優先すると判断すべき場合も無いとはいえません(具体的に思い浮かびませんが)。

民事訴訟で争っても、合理的判断に基づいて判決されることになると思います。


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