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憲法条文には、「9条より14条の方が優先される」の様な優先順位があると聞いたのですが、その事が詳しく書かれているサイトをご存知ないでしょうか?

「憲法 優先順位」などで検索してもヒットしないのでこちらに質問致しました

質問者からの補足コメント

  • どう思う?


    こちらの動画の40:00~ そう言う話が展開されているんです

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/10/15 18:06
  • どう思う?

    補足を追加しました

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/10/15 18:07

A 回答 (5件)

「9条より14条の方が優先される」なんて 誰が言ってますか?


内容が全く違うのに 優先も何もないよ。言っている奴がアホだし それを真に受ける奴も???だぜ
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この回答へのお礼

誰が言っているのか、話の真偽も含めて詳しいサイトを知らないか?という質問をしているので、そこを煽られても困ります
あと、あなたの言わんとしてる事は既に先の3名の方が仰っていることと全く一緒です。
愚痴りたいだけの回答はやめてください

お礼日時:2015/10/17 07:02

補足読みました。


探しましたけど・・・
http://longlive.hatenablog.com/entry/2012/07/15/ …

この程度しか分かりません。
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この回答へのお礼

再度の回答ありがとうございます。
僕も「憲法 優先順位」で検索していて、その優先順位は沢山見かけたのですが、憲法内の優先順位を語っているサイトは見つかりませんでした

お礼日時:2015/10/16 06:39

例えば、同じ人権でも、思想良心の自由とか表現の


自由のような精神的自由権は、財産権よりも優先
される、と主張する学者が多いです。

そういうことでしょうか。

また、9条と14条はどちらが優先するかの問題には
ならないでしょう。

それとも、憲法は統治に関する部分と、人権に関する
部分に分けることができますが、統治に関する部分が
手段であって、人権が目的だ、とするのが一般ですので、
そういう意味で、優先という言葉を使っているのでしょうか。

例えば、権力分立は、国民の自由権を保障するためだ
という具合です。


”その事が詳しく書かれているサイトをご存知ないでしょうか?”
     ↑
そういうサイトは見たことがないですね。
ゴメンナサイ。
尚、
こういうのは、憲法を勉強すればおのずと理解
されるものです。
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございます。

今、個別的自衛権の焦点は9条の「交戦権の否定」と14条の「国民の生命財産を守る権利」ではないかと思います。
もしそこに優先順位があるなら、という話でした

お礼日時:2015/10/17 07:07

「9条より14条の方が優先される」と云うようなことはないです。


条文の内容が違いますから。
この回答への補足あり
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そもそも規定するものが違うので優先もくそもありません。

この回答への補足あり
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Aベストアンサー

NO1で回答したNOBUGSです。
具体的は条文がでていましたので、改めて回答します。
地方自治法の契約行為ですが、この場合両方に該当はしません。
第一項は、競争入札すべきもので、その金額が規定より少ない場合
第二項は、競争入札に適しないもの。
となっています。
この区分は、本来競争入札をすべきものと、適さないもの、とによって適用が決まります。

ですから、今回の例では、特殊なもので競争入札に適さないのであれば、金額に関係なく第二項に該当します。

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Aベストアンサー

別質問で回答しましたが、
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9592085.html

昭和後半くらいから、国会や法務省、内閣・衆参各法制局が、
ちゃんとするようになって、前法をきちんと廃止してます。
例、借地借家法附則による、借地法、借家法等の廃止。

ちゃんとしてないころは、前法を廃止しないことがありました。
廃止されないと、法律は残るので、同一の事項に異なる内容を
定めた後法が制定されたとき、どうなるのかを考えて
おかなければならないこととなりまして、昔の偉いひとが、
後法は前法に優先するとの原則を定立し、これが論理必然だったので
確立した。
要は、立法不作為のときでも、適用法律が明確になるようにする
原則なのです。


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