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経済を発展させるなら、法人税を廃止し、宗教課税にシフトするべきではないか?

A 回答 (10件)

控除項目を明確にし、


収入がある団体、個人は例外なく申告制にすべきでしょう。
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法人税が9兆円で、


宗教課税によって得られる税金が
4兆円ぐらいです。

だから、法人税廃止は難しいです。
しかし、法人税を半額にすることは
可能です。

法人税を半額にすれば、勿論、
経済が発展します。

外国からの投資も増えますから
GDPは大幅に上昇するでしょう。

しかし、政治的には無理でしょうね。

何しろ、宗教団体は、大政党の重要な
票田ですから。

このハードルをなんとかする必要が
あります。
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いかにも無能な経営者のいうことだ。


というか、社会人として失格だ。
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現在は、法人税は少ないですよ。



それに、大手企業は好景気ですよ。

それよりも、、、タバコへの課税、何とかしてください。
原価以上に税をかけてどうする。
こう言うのを、『いじめ』というのです。
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そうとばかり言えないと思います。


そもそも、国という大きな組織の経営者である国会議員・大臣・総理などが経営に疎くて、優先順位やバランス感覚が政治の為、選挙の為になっているということが大いに影響していると思います。

宗教には課税されていないと言われており、間違いではありません。
しかし、宗教団体から給与等を得ている坊さんなどは、所得税などを納めています。
宗教団体などを支える檀家などから得た収入のうち、人件費等で課税されていない部分というのは、純粋に宗教自体に使われているものであり、憲法などでも自由とされている宗教です。
これを課税に踏み切るのは、いろいろな制度法律の改正が必要となり、現実化させるのは難しいのではないですかね。

一部の税率を下げ、廃止するというのは、単純に税収の減ではありません。税率を下げることでその業界が活発化されれば、税率を下げても税収は変わらない、増えるということもあり得ることでしょう。

税制などへの意見を言ったりする経団連、そもそもがそういった大企業やその集まりは、日本国内で少数であり、かかわる国民も少数でしょう。そういった企業の税率を増やせばよいと思いますね。
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経済発展の目的は、税収の増加を期待しています。


法人税を下げれば(あるいは廃止すれば)、
税収がその分減ってきてしまいます。
それは、政治家や官僚社会の利権が消えることになるため、
そんな政策を政府が取るはずはありません。

なお、宗教団体は(本来は)営利事業ではないので、
税をかけても収入はごくわずかです。
とても法人税減税(廃止)分を補えるものではありません。
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法人税廃止の代わりに宗教課税では、税収に違いがありすぎて、全く足りません。

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まずは、消費税を廃止でしょう。


8%、10%の消費税がゼロになれば、「もうちょっと高いの買おうか?」「もう1個多く買おうか?」とか、「もう少し先にしようと思ったけど、今日買おうかな?」ってことで消費が伸びると思います。
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法人税は半分近くに下がり、消費税にシフトしている。


宗教は、50%かけたところで桁違いに少ない。
そう簡単な話ではない。
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経済を発展させるには、消費を拡大させなければならない。



消費を拡大するには、給料を上げるべき。
だから、法人税を上げるべき。
従業員の給与を上げれば、人件費として控除でき、利益が減るので法人税額は下がる。

宗教法人は、当然課税すべき。非課税税度は廃止する。
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