税務調査その後・・・

Question

（以前質問した続きです）税務調査があり、現在も調査中ですが、１カ月を経て項目も絞りこまれました。過少申告のピンポイントです。

想定より指摘多く、、、
この３年で２４００万漏れ（１年前１０００万　２年前８００万　３年前６００万）
あと３年で１０００万漏れ（４年前４００万　５年前４００万　６年前２００万）
あと１年は漏れなし
計３４００－３５００万漏れになりそうです。

回避したかった７年遡及です。最長を聞いて、所得税・消費税・住民税などで
ざっと２２００万ほどの支出になるかと自分なりに計算しました。
今は、その工面しか頭にありません。
準備として今は２０００万の現金化・借入を急いでいます。
一応いる税理士もまだ確定でないからと金額も出してくれません。
因みに毎年課税金額で７００－８５０万で確定申告しています。

寝れずに深夜に書き込んでしまいました。
ご意見いただければ嬉しいです。

hinode11 · Accepted Answer

税金の計算は税理士任せだったので不慣れなのですが、国税庁のサイトで税率や計算方法などを調べながら、追徴税額を計算してみました。今は時間的余裕がないので計算の経過を詳しく書けませんが・・・

結果だけを書くと、総額で２７００万円から２９００万円の範囲のようです。３０００万円を超えることはありません。No.11で３５００万円と書きましたが、これはいささか多過ぎたようです。税金を取られるとしても儲けた以上には持って行かれない、という説は本当です。

hinode11 · Answer

No.11です。補足します。

一応、総額で３５００万円を覚悟しておきましょう。・・・・・

と書きましたが、これば最悪の場合の話です。５年遡及ならば２００万円くらい減ります。さらに、重加算税・重加算金ではなく過少申告加算税・過少申告加算金なら、さらに、それだけ減ります。それに伴い、延滞税も延滞金も減ることになります。

ところで税務署は聞いてくれないのだろうか。法律を曲げて脱税（売上除外）を見逃してほしいと言うのではない。そんな無茶を言うのではない。法律を曲げられないことは承知している。税務署の裁量権の範囲内なのだから３年遡及にして、と言っているのだが。

地元おじいちゃん税理士がダメで、国税ＯＢも動いてくれないのなら、最後の手段、事業主（ご主人）が税務署へ行って土下座して、
「今まで過少申告をしており誠に申し訳ありませんでした。今後は心を入れ替えてまじめに確定申告しますので、今回は３年遡及でお赦し下さい。」
と誠意を見せてはどうですか？　ダメモトで。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

＞仮装隠ぺい行為は納税者がした事ですから、自業自得です。
＞今日（金）は税理士より青色申告も取り消されるかもしれないぞと言われながら何の策もないな、待つしかないな、たたかっても勝てないから払うもの払って終わった方がいいと叱られながら・・・

こういう税理士は大嫌いだ。不誠実だ。前にも書いたように、今回の事態を招いた責任は、事業主（ご主人）だけにあるのではない。仮装隠ぺいの責任の半分は、日頃、クライアント（事業主）を指導をしてこなかった顧問税理士にある。

私は精密業界とソフト業界の会社で経理を担当し、税務署と国税局の税務調査を何度も経験しました。関与する税理士は、年に３～４回、会社訪問をして、経理の状況を尋ねたり、世間話をしたり、してました。経理部長とだけでなく、一般の経理事務員とも話をしてました。口にこそ出さないが、経費の過大計上や売上除外などの不正をしていないかどうか、探っていたのだろうと思います。

クライアントの訪問もしないで、毎月の数字だけを報告させて事務所で帳簿を作成し、毎年一回、確定申告だけをして報酬を得ている税理士が多いようです。そして何かあると（＝追徴があると）、自業自得だ、自分（税理士）の責任ではない、という顔をする。こういう税理士は嫌いですね。普段、報酬を得て儲けているくせに。

まして、青色申告も取り消されるぞ、と脅しておいて、その上、払うもの払え、とは何だ。顧問税理士がクライアント（＝お客様）に言う言葉か。税理士という前に、人間として最低だ。軽蔑する！！

hinode11 · Answer

＞一応いる税理士もまだ確定でないからと金額も出してくれません。
＞結果が確定してないので「具体的な額がわからん」という税理士の言葉はウソではないです。
＞だいたいいくかくらいになるかと繰り返し聞いても向こうが言ってくるからと計算もしてくれません、、、

こういう税理士は誠意がない。嫌いだ。

＞この３年で２４００万漏れ（１年前１０００万　２年前８００万　３年前６００万）
あと３年で１０００万漏れ（４年前４００万　５年前４００万　６年前２００万）
あと１年は漏れなし
計３４００－３５００万漏れになりそうです。

ここまで分かるのだから、延滞税と延滞金を除けば、おおよその追徴税額は計算できるはずです。

①所得税本税
②重加算税
③消費税本税
④重加算税
⑤住民税本税
⑥重加算金
ここまでは概算が可能。

⑦延滞税は、①と③を来年１月末に一括で払えばと、いう条件で計算すれば良い。
⑧延滞金は、⑤を仮に来年３月末に一括で払えば、という条件で計算すれば良い。

～～～～～～～～～～～～～～～～～
私はまだ、税理士ではないし、税理士事務所勤務経験もないので税金の計算はできませんが、「・・・どなたかが追徴あっても稼いだ分以上には絶対もっていかないという話があり・・・」という話は本当らしいですから、一応、総額で３５００万円を覚悟しておきましょう。

しかし、
＞１年前１０００万
＞因みに毎年課税金額で７００－８５０万で確定申告しています。

年に１８００万円も儲かってるじゃないですか。ご主人は才能がある。税金と社会保険料を８００万円払うとしても１０００万円は残る。夫婦の生活費を３００万円に切り詰めれば７００万円残る。この７００万円を借入金の返済に充てればよい。直ぐに完済できます。あとは毎年７００万円、貯金できるじゃないですか。

夫婦で一緒に事業をすればもっと儲かりますよ。事業は続けるべきです。

hinode11 · Answer

申告してる売上以外の売上には目をつむってくれと言うわけでもなければ、申告してる経費以外の架空の経費を認めてくれ言うわけでもない。３年遡及で勘弁してほしいと言うのです。７年遡及するのか、３年遡及で済ませるのかは、税務署（又は国税局）の裁量権に属します。国税ＯＢが交渉してくれるといいのにな、と思います。

ところで質問です。

①国税ＯＢは税理士ですか。

②税務署員が３人来るということは、税務署が事前に、ご主人の事業の周辺調査を済ませていたことを意味します。得意先（顧客）はご主人に「税務暑から調査の書類が来たよ」と教えてはくれなかったのでしょうか。

③個人事業者の税務調査のために署員３人が来るというのは尋常な話ではありません。通常は１人、多くても２人ですから、ベテランの税理士ならば、「署員が３人」と聞いた時点で、この調査は大事（おおごと）になりそうだと分かるはずです。顧問税理士（地元おじいちゃん税理士）は、事業主（ご主人）に税務調査があるという連絡をしたとき、同時に、ｘｘ帳やｘｘ台帳を準備しておけとか、請求書、請求書控、納品書、納品書控、領収書などの伝票を年度別に整理しておけとか、その他の注意事項を具体的に指示したり指導したりしましたか。

hata。79 · Answer

「更生」
正しい感じは更正です。

hata。79 · Answer

No7です。
国税犯則法と記しましたが、正確には国税犯則取締法です。
税法の追徴だけでなく「脱税犯」として、国税局査察部が検察庁に起訴します。
調査担当部署が国税局査察部でないなら、国税犯則取締法にて起訴されることはありません。

hata。79 · Answer

「化体」
現金が、不動産や動産などに化けること。
現金が税金の洗礼を受けたものなら良いが、仮に脱税した額が化体したものならば、それを現金化して納税資金に充てることになる。

化体したものが差押可能物なら、税務当局は手続きを得てから差押えし、現金化し滞納税金に充当する。これを強制換価手続きといいます。

強制換価手続きでは、不動産などは「公売」されるので、任意に売買するよりも低額での売却決定がされる傾向です。
不動産を売らないと納税ができないほどの「追徴額」が発生してしまったら、差押処分を受けて公売される前に任意売買をして、受領した代金を納税に充てるのがお利口さんのやることです。

仮装隠ぺい行為があったと認められる場合には「法定申告期限から遡って７年分」を遡及されます。
仮装隠ぺい行為は納税者がした事ですから、自業自得です。
重加算税賦課決定された本税額には延滞税計算の除算期間は摘要されず、法定納期限の翌日から納税した日までかかります。
これも「延滞税をまけてやる理由がないから」です。

税務調査で「仮装隠ぺい行為が発覚して大きな追徴金が出た」という方は数多くいます。大きな追徴金のうち本税額はそもそも正の申告をしていれば納税していた額です。
負担が大きいのは「重加算税」と「延滞税」です。
思いもかけず大きな負担になるのは消費税です。
売上金額を低くしてたので消費税課税事業者にならなかった者が、課税売上額１千万円以上であったとして、消費税申告がされてなかったというケース。
これは「真にキツイ」です。
結果が確定してないので「具体的な額がわからん」という税理士の言葉はウソではないです。「おいおい、たまんねえぞ。庇い切れないぜ」が本音かもしれません。
どれほど「納税者サイドに立って庇った」としてもその報酬額を頂けるのかどうかわからないぐらい納税者は追徴額に追い回される事が税理士はわかるからです。
「税理士先生のおかげで追徴税額が何百万円も低くなった」と言って、税理士立会報酬をホイホイと払うお金がない。ただ働き覚悟かもしれません。

地方税も「税務署で認めた追徴額だ」と金魚の糞のように「追っかけて」追徴してきます。県市民税の更正通知がそれです。
自分たちで調査したわけでもないのに偉そうに「重加算金」をぶっかけてきます。
延滞金についても国税同様に「延滞税計算の除算期間」適用はなし。

税理士でも「国税、地方税、加算税、加算金、延滞税、延滞金の総額」を正確に計算できる人は少ないです。理由は「延滞税、延滞金は納付する日まで付くから」です。

なぜ税務調査対象になったのか？
国税庁KSKシステムはアホではありませんし、特に税務署は世界有数の「情報収集機能」が備わってます。加えて「第三者のタレこみ」もあります。
見た目、外観だけでも「申告されてる所得だけでの生活状況ではない」事が判るときもあります。
申告書と添付してる財務諸表から「変だろ、おかしいだろ」と判断され調査選定される事もありますし、どこかの誰かに恨まれてたり嫉妬で「密告」されてる可能性もあります。

先の質問をだいたい覚えてますが、売上を除外してたと言うなら「お話になってない。これぞ脱税だ」と言う事案です。
国税局査察部による調査でしたら、国税犯則法に抵触して刑法が適用される可能性もあります。つまり「脱税犯」です。
追徴金だけで済むのでしたら「脱税犯にならなくてよかった」と思うべきところです。

hinode11 · Answer

ご苦労、お察しします。寝られないと健康を損ないますよ。

＞因みに毎年課税金額で７００－８５０万で確定申告しています。

かなりの過少申告でしたね。まずかった。

＞２０００万の現金化・借入を急いでいます。

お金がもうかれば税金も払えます。ご主人は金もうけの能力があるのだから、事業を継続しながら税金を分割払いする、という方法もありますね。現金化・借入による一括払いと、事業継続による分割払いを組み合わせてはいかがですか。
※金もうけの能力がない個人事業者は、たくさんいます。

ところで国税ＯＢに依頼しなかったのですか？

ben0514 · Answer

あなたが意図して行ったのでしょうか？
税理士のミスであれば、税理士に責任を求めることもあり得るでしょう。
単にあなたが税理士に渡しそびれた売上等が漏れたということであれば、税理士に落ち度は低いでしょう。

ただ、私が勤務している税理士事務所では、そういったことがないようにチェック体制がしっかりあり、基本税理士事務所に落ち度がある追徴はまずありません。さらに顧問先にも提出資料等をしっかりと把握させることで、顧問先のミスによるものも滅多にありません。そのため税務調査になっても、追徴となることは１００件に１件程度です。
税理士事務所によっては割合が大きく変わり逆のようなところもあると思いますがね。

３年５年７年などとまとまれば、毎年申告していたらそれほど苦にならなかった資金繰りであっても、倒産や破産の危機になるくらいの追徴になることが今回お判りでしょう。

追徴は当然現金一括が大原則であり、当然本来納める時期から大きく遅れた分の延滞税もかかります。過少申告加算税のほか、事情により罰則的なものも加算されることでしょう。

ただ、交渉次第と担保提供状況次第ではありますが、分割しての納付も認められるはずです。しかし、延滞税などを考えると、普通に金融機関などで融資を受けたほうが金利的に安いので、上手に進めることですね。
金融機関をだますことはよろしくありませんが、税理士と相談のうえで、運転資金として、今回の追徴が確定する前に融資を受けておくのも一つの方法かもしれません。かき集めれば納めることができるのであれば、それが一番ではあると思いますが、そういった場合でも事業用資金がないことで事業が破綻してもいけませんからね。

分納であってもお湯いできるだけ一括で納めることで、短期間で納付を終えられるように考えるのもよいと思います。
注意点としては、よく融資や許認可などで国税や地方税について、未納がないことの証明などの納税証明を要求されます。分納の間はこれが未納扱いになるので注意してください。業種業界によっては、それが大問題になる恐れもありますからね。税理士は税務の専門であり、許認可や経営コンサルの分野であなた業種業界について対応しきれるとは限りませんからね。そういった可能性があれば、関係する専門家に別途相談も必要でしょう。

ご質問内容だけでは何とも言えませんが、金額的に法人化してしまったほうが節税効果があるのではありませんかね。すでに起きたことを変えることはできませんが、節税効果を法人化などで生み出し、その効果で浮いた余裕から役員報酬を得て、個人の分納に充てることもありかもしれませんね。

quantum · Answer

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13125560.html
これですか？詳細不明なのでいかんとも・・
個人事業でそれだけの申告漏れが発生する事自体が不思議です。意図的としか思えませんので仕方ないでしょう。
分割納入すれば良いだけの事では？
申告漏れが発生するだけ稼げたのですから、これからも稼げば良いのです。どうって事ない。

税務調査その後・・・

税金の計算は税理士任せだったので不慣れなのですが、国税庁のサイトで税率や計算方法などを調べながら、追徴税額を計算してみました。

No.11です。

＞一応いる税理士もまだ確定でないからと金額も出してくれません。

申告してる売上以外の売上には目をつむってくれと言うわけでもなければ、申告してる経費以外の架空の経費を認めてくれ言うわけでもない。

「更生」

No7です。

「化体」

ご苦労、お察しします。

あなたが意図して行ったのでしょうか？

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